【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ケミプロ化成株式会社 |
| 【英訳名】 | CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼俊 寿志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町83番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（３９３）２５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 徳地 昭博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町83番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（３９３）２５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 徳地 昭博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間会計期間 | 第45期 中間会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,071,953 | 4,357,755 | 9,710,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 47,757 | △16,944 | 173,610 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 38,117 | 3,364 | 128,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,623 | 16,623 | 16,623 |
| 純資産額 | （千円） | 4,698,812 | 4,794,534 | 4,777,291 |
| 総資産額 | （千円） | 13,383,491 | 12,453,549 | 13,297,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.38 | 0.21 | 7.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.11 | 38.50 | 35.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,018,757 | 302,823 | 1,260,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △96,844 | △65,952 | △288,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △771,619 | △743,703 | △713,967 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,024,006 | 1,625,276 | 2,132,108 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における世界経済は、米国による相互関税が発動され、一部の国で対抗措置の可能性が示唆されるなど、先行き不透明感がより一層強くなる中、米国経済は、引き続き底堅く推移しましたが、欧州及び中国経済は依然として低成長が続いており、わが国経済についても顕著な回復の動きはみられず、加えて、地政学的リスクの長期化、中東情勢の一層の緊迫化により、全体として非常に不安定な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半からの低迷が依然として続き、また、地域ごとでの需要格差がより顕著になりました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、利益面でも厳しい状況で推移しました。当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であり、売上・利益両面で大幅な減収減益となりました。
具体的な当中間会計期間における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤は拡販効果により増収となったものの、紫外線吸収剤は、昨年度後半からの需要減速が継続し、特に、第２四半期において販売減速が顕著となり、大幅な減収となりました。また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う減収が影響し前年同期を下回りました。これらにより売上高全体では、前年同期比714百万円減の4,357百万円（前年同期比14.1％減）で着地いたしました。利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は104百万円（同41.7％減）となりました。経常損益については、受託製造製品の新たな獲得もあり工場の稼働状況が改善し、生産休止費用が、前年同期と比較し21百万円減となる85百万円の計上に抑制したものの、金利・為替変動等の影響もあり、経常損失16百万円（前年同期は経常利益47百万円）となりました。税引前中間純利益については、特別利益として保険解約返戻金41百万円を計上したことから24百万円（前年同期比47.7％減）となりました。税引前中間純利益については、特別利益として保険解約返戻金41百万円を計上したことから24百万円（前年同期比47.7％減）となりました。中間純利益については、法人税、住民税及び事業税が12百万円、法人税等調整額が8百万円となり3百万円（同91.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当中間会計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比558百万円減の2,048百万円（前年同期比21.4％減）となった他、受託製造製品が同95百万円減の988百万円（同8.8％減）、酸化防止剤が同35百万円減の474百万円（同7.0％減）、写真薬中間体が同34百万円減の90百万円（同27.5％減）となる一方で、製紙用薬剤が同24百万円増の172百万円（同16.6％増）、となり、全体では同705百万円減の3,818百万円（同15.6％減）となりました。また、セグメント利益は330百万円（同13.3％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当中間会計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比17百万円増の441百万円（前年同期比4.0％増）となる一方で、その他が同26百万円減の97百万円（同21.1％減）となり、全体では同9百万円減の539百万円（同1.7％減）となりました。また、セグメント利益は22百万円（同18.9％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比844百万円減少し、12,453百万円となりました。流動資産は同914百万円減の7,133百万円、固定資産は同70百万円増の5,320百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が504百万円、受取手形及び売掛金が435百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が311百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が36百万円、ソフトウェアが21百万円、ソフトウェア仮勘定が29百万円、投資有価証券が87百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が93百万円減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の負債は、前期末比861百万円減少し、7,659百万円となりました。流動負債は同506百万円減の5,500百万円、固定負債は同354百万円減の2,158百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円、短期借入金が136百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円、流動負債のその他が198百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が74百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が390百万円減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前期末比17百万円増加し4,794百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、中間純利益を3百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方で、配当金の支払58百万円があったこと、自己株式が12百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては302百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては743百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し506百万円減少し、1,625百万円となりました。 |
|---|
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、302百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が24百万円計上されたこと、減価償却費が165百万円計上されたこと、売上債権の減少額417百万円、棚卸資産の増加額254百万円、未払金の減少額260百万円、その他の増減額204百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、保険積立金の解約による収入83百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、743百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,904百万円、短期借入金の返済による支出3,040百万円、長期借入金の返済による支出498百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,623,613 | 16,623,613 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,623,613 | 16,623,613 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 16,623,613 | － | 2,155,352 | － | 1,052,562 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ケアシステムズ | 東京都足立区梅島１丁目１３番１７号 | 3,467 | 20.86 |
| 公益財団法人 福岡直彦記念財団 | 神戸市中央区京町８３番地 | 2,791 | 16.79 |
| 福岡 靖介 | 東京都文京区 | 1,805 | 10.86 |
| ＢＡＳＦジャパン株式会社 | 東京都中央区日本橋室町３丁目４－４ | 1,270 | 7.64 |
| ケミプロ化成取引先持株会 | 神戸市中央区京町８３番地 | 978 | 5.88 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 593 | 3.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 510 | 3.07 |
| 富士工業株式会社 | 福島県田村市滝根町菅谷字沖田１５ | 353 | 2.13 |
| 合同会社Ｈｅｒｉｔａｇｅ | 東京都豊島区池袋本町１丁目１７－４－９０３ | 281 | 1.69 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 195 | 1.18 |
| 計 | － | 12,245 | 73.66 |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式510千株は役員株式給付信託及び従業員株式給付信託制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式510千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,615,100 | 166,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,513 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,623,613 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 166,151 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式510,400株（議決権の数5,104個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,149,036 | 1,644,210 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,200,499 | 1,764,789 |
| 電子記録債権 | 42,192 | 60,783 |
| 商品及び製品 | 2,544,383 | 2,855,509 |
| 仕掛品 | 124,268 | 72,525 |
| 原材料及び貯蔵品 | 558,927 | 553,842 |
| その他 | 428,948 | 181,812 |
| 貸倒引当金 | △471 | △367 |
| 流動資産合計 | 8,047,786 | 7,133,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 907,963 | 896,431 |
| 土地 | 2,856,882 | 2,856,882 |
| その他（純額） | 943,746 | 980,710 |
| 有形固定資産合計 | 4,708,592 | 4,734,024 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 845 | 22,061 |
| ソフトウエア仮勘定 | 91,000 | 120,532 |
| その他 | 7,979 | 7,979 |
| 無形固定資産合計 | 99,825 | 150,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 254,891 | 342,458 |
| その他 | 200,899 | 107,391 |
| 貸倒引当金 | △14,184 | △14,004 |
| 投資その他の資産合計 | 441,606 | 435,845 |
| 固定資産合計 | 5,250,024 | 5,320,444 |
| 資産合計 | 13,297,811 | 12,453,549 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,014,695 | 889,068 |
| 電子記録債務 | 499,980 | 574,187 |
| 短期借入金 | 2,550,000 | 2,414,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 952,500 | 843,750 |
| 未払法人税等 | 44,796 | 28,376 |
| 賞与引当金 | 93,477 | 98,299 |
| その他 | 851,862 | 652,915 |
| 流動負債合計 | 6,007,312 | 5,500,597 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,682,500 | 1,292,500 |
| 退職給付引当金 | 572,189 | 592,552 |
| 役員株式給付引当金 | 9,950 | 3,571 |
| 従業員株式給付引当金 | 5,389 | 9,003 |
| その他 | 243,179 | 260,790 |
| 固定負債合計 | 2,513,207 | 2,158,417 |
| 負債合計 | 8,520,519 | 7,659,015 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 資本剰余金 | 1,060,713 | 1,060,713 |
| 利益剰余金 | 1,595,938 | 1,541,120 |
| 自己株式 | △186,934 | △174,305 |
| 株主資本合計 | 4,625,070 | 4,582,881 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152,220 | 211,652 |
| 評価・換算差額等合計 | 152,220 | 211,652 |
| 純資産合計 | 4,777,291 | 4,794,534 |
| 負債純資産合計 | 13,297,811 | 12,453,549 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 5,071,953 | 4,357,755 |
| 売上原価 | 4,352,971 | 3,712,802 |
| 売上総利益 | 718,982 | 644,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 539,015 | ※ 540,068 |
| 営業利益 | 179,967 | 104,884 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 590 |
| 受取配当金 | 4,339 | 4,186 |
| 受取賃貸料 | 3,600 | 3,600 |
| 為替差益 | 4,592 | － |
| その他 | 3,317 | 2,136 |
| 営業外収益合計 | 15,899 | 10,513 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,093 | 40,882 |
| 生産休止費用 | 107,342 | 85,343 |
| 賃貸収入原価 | 229 | 229 |
| その他 | 5,444 | 5,886 |
| 営業外費用合計 | 148,110 | 132,342 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 47,757 | △16,944 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 41,933 |
| 特別利益合計 | － | 41,933 |
| 税引前中間純利益 | 47,757 | 24,988 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,973 | 12,688 |
| 法人税等調整額 | △12,333 | 8,935 |
| 法人税等合計 | 9,640 | 21,624 |
| 中間純利益 | 38,117 | 3,364 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 47,757 | 24,988 |
| 減価償却費 | 196,925 | 165,228 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △17,995 | 20,363 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △698 | 4,822 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △281 | △283 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △45,523 | △6,378 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,053 | 3,613 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,389 | △4,777 |
| 支払利息 | 35,093 | 40,882 |
| 保険解約返戻金 | － | △41,933 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 357,926 | 417,119 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,883 | △254,296 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 541,719 | △51,419 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 149,581 | 100,504 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 71,623 | △260,025 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △199,613 | 3,313 |
| その他 | △80,162 | 204,390 |
| 小計 | 1,077,899 | 366,111 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,988 | 4,777 |
| 利息の支払額 | △34,254 | △40,521 |
| 法人税等の支払額 | △28,876 | △27,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,018,757 | 302,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,322 | △73,207 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △75,242 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 83,059 |
| その他 | △522 | △562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,844 | △65,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,357,000 | 2,904,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,493,000 | △3,040,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △530,000 | △498,750 |
| リース債務の返済による支出 | △55,824 | △50,828 |
| 配当金の支払額 | △49,794 | △58,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △771,619 | △743,703 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150,293 | △506,832 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,873,713 | 2,132,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,024,006 | ※ 1,625,276 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び手当 | 94,466千円 | 97,625千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,656 | 20,509 |
| 研究開発費 | 107,670 | 98,474 |
| 減価償却費 | 4,788 | 6,590 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,035,117千円 | 1,644,210千円 |
| 株式給付信託別段預金 | △11,110 | △18,933 |
| 現金及び現金同等物 | 2,024,006 | 1,625,276 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,870 | 3.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,961千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,182 | 3.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,965千円が含まれております。
（金融商品関係）
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | ホーム産業事業 | ||
| 売上高 | |||
| 紫外線吸収剤 | 2,607,015 | － | 2,607,015 |
| 写真薬中間体 | 124,464 | － | 124,464 |
| 製紙用薬剤 | 148,232 | － | 148,232 |
| 酸化防止剤 | 509,879 | － | 509,879 |
| 電子材料 | 18,863 | － | 18,863 |
| 受託製造製品 | 1,083,426 | － | 1,083,426 |
| 木材保存薬剤 | － | 424,670 | 424,670 |
| その他 | 31,509 | 123,891 | 155,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,523,391 | 548,562 | 5,071,953 |
| 外部顧客への売上高 | 4,523,391 | 548,562 | 5,071,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,523,391 | 548,562 | 5,071,953 |
| セグメント利益 | 380,763 | 27,890 | 408,653 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 408,653 |
| 全社費用（注） | △228,685 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 179,967 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | ホーム産業事業 | ||
| 売上高 | |||
| 紫外線吸収剤 | 2,048,978 | － | 2,048,978 |
| 写真薬中間体 | 90,273 | － | 90,273 |
| 製紙用薬剤 | 172,808 | － | 172,808 |
| 酸化防止剤 | 474,233 | － | 474,233 |
| 電子材料 | 18,537 | － | 18,537 |
| 受託製造製品 | 988,352 | － | 988,352 |
| 木材保存薬剤 | － | 441,718 | 441,718 |
| その他 | 25,092 | 97,760 | 122,852 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,818,276 | 539,478 | 4,357,755 |
| 外部顧客への売上高 | 3,818,276 | 539,478 | 4,357,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,818,276 | 539,478 | 4,357,755 |
| セグメント利益 | 330,125 | 22,609 | 352,735 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 352,735 |
| 全社費用（注） | △247,850 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 104,884 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 2円38銭 | 0円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 38,117 | 3,364 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 38,117 | 3,364 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,984 | 16,080 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式（前中間会計期間 638千株、当中間会計期間 542千株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| ケミプロ化成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杏 井 康 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。