| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | サークレイス株式会社 |
| 【英訳名】 | circlace Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐藤 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 古川 光瑛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 古川 光瑛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,697,136 | 2,094,170 | 3,804,013 |
| 経常利益又は損失（△） | (千円) | △23,537 | 3,238 | 204,051 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 10,790 | 15,023 | 184,047 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,838 | △13,905 | 114,380 |
| 純資産額 | (千円) | 741,695 | 935,152 | 929,279 |
| 総資産額 | (千円) | 1,386,145 | 1,586,430 | 1,822,576 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 2.51 | 3.45 | 42.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.48 | 3.41 | 42.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 64.7 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △281,149 | △290,146 | 220,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,161 | △207,880 | △197,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,662 | △12,470 | 3,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 425,919 | 322,034 | 833,354 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されております。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は914,718千円となり、前連結会計年度末と比べ414,709千円減少しました。これは主に現金及び預金が511,320千円減少したことに対して、前払費用が91,534千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金322,034千円、売掛金429,341千円、前払費用143,980千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は671,712千円となり、前連結会計年度末と比べ178,563千円増加しました。これは主に有形固定資産が180,197千円増加、投資有価証券が50,000千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,073千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産199,929千円、のれん112,970千円、投資有価証券109,470千円、敷金及び保証金127,365千円、繰延税金資産82,674千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は642,442千円となり、前連結会計年度末と比べ191,326千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が14,570千円減少、未払費用が24,223千円減少、未払法人税等が35,195千円減少、未払消費税等が85,284千円減少、賞与引当金が129,944千円減少、役員賞与引当金が14,500千円減少したことに対し、買掛金が37,556千円増加、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が48,232千円増加、未払金が26,956千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金78,744千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債196,892千円、未払金97,042千円、未払費用44,116千円、未払法人税等29,400千円、未払消費税等20,746千円、契約負債112,248千円、賞与引当金20,393千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は8,835千円となり、前連結会計年度末と比べ50,692千円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことによるものであります。主な内訳は、株式給付引当金8,835千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は935,152千円となり、前連結会計年度末と比べ5,873千円増加しました。これは主に資本金が9,914千円増加、資本剰余金が9,914千円増加、利益剰余金が15,023千円増加したことに対して、非支配株主持分が28,302千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金417,948千円、資本剰余金466,583千円、利益剰余金141,236千円、非支配株主持分△91,618千円であります。
(2) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、４月から６月にかけて力強い回復を見せたものの、７月からは減速の兆しが現れました。
春の時期には、海外特に米国向けの輸出が堅調に推移し、国内の設備投資も活発でした。これにより、景気は安定した成長を遂げ、企業の業績も好調に推移しました。
しかし、夏から秋にかけては状況が変化し、特に住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が出て、建設投資が大きく落ち込みました。また、海外との貿易環境も不安定で、関税の影響が続く中、輸出企業は価格調整や収益確保に苦慮する場面が増えました。消費者の生活面では、物価の上昇が続き、賃金の伸びがそれに追いつかない状況が続いており、家計の負担感が強まり、消費意欲の回復には時間がかかる見通しです。外食や日用品など、身近な価格にも上昇傾向が見られました。
このような経済環境下ではありましたが、2025年４月から９月にかけて、日本のパブリッククラウドサービス市場はデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とともに、企業の基幹システムや業務改革の中核として急速に拡大しました。
この期間、日本企業はインフレ圧力や人手不足、地政学的リスクなど複合的な課題に直面し、従来の設備投資からデジタル投資へのシフトを本格化させました。
パブリッククラウドは、生成AIやIoT、データ分析などの先進技術を迅速に導入できる柔軟性が評価され、企業のDX戦略において不可欠なインフラとなりました。クラウドマイグレーションは、従来のWebシステムやパッケージアプリケーションから、レガシーシステムやスクラッチ開発された業務システムへと対象が広がり、クラウド移行の第二波が到来しています。
また、クラウドネイティブな開発手法やFinOps（クラウドコスト最適化）への関心も高まり、情報部門と経営部門が連携してクラウド活用の戦略的意義を再定義する動きが見られました。中堅企業や地方の事業者にもクラウド導入が広がり、エコシステム型の成長が期待されています。
このように、2025年春から秋にかけての国内パブリッククラウドサービス市場は、DXの深化とともに、単なるITインフラから企業変革の基盤へと進化しつつあります。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,094,170千円（前年同期比23.4％増）となりました。
一方で、継続した人的資本投資のための人件費及び社員募集費などが大きく発生し、さらに、本社移転による地代家賃及びシステム関連費用などの増加により、売上原価が1,165,667千円（前年同期比18.8％増）、販売費及び一般管理費が922,360千円（前年同期比24.0％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業利益6,141千円（前年同期は営業損失28,081千円）、経常利益3,238千円（前年同期は経常損失23,537千円）、親会社株主に帰属する中間純利益15,023千円（前年同期比39.2％増）となりました。当社個別では、営業利益54,629千円、経常利益56,181千円、中間純利益39,977千円となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
当中間連結会計期間におけるコンサルティング事業の売上高は1,705,215千円（前年同期比12.1％増）という結果になりました。
そのうち、AI&Data Innovationの売上高は827,280千円（前年同期比21.6％増）、コンサルティングの売上高は792,108千円（前年同期比2.5％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は85,826千円（前年同期比25.4％増）であります。
Salesforceを主力としたコンサルティングサービスにおいては、既存顧客において、ユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大しました。
また、一次導入が一巡し市場が転換期に入り、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））への提供領域を広げ、 付加価値を生み出し、継続収益を強化することができました。
SaaSサービスであるAGAVEにおきましては、前年度に実装しました海外給与計算機能が寄与し、こちらも引き続き堅調に推移しております。
② アオラナウ事業
当中間連結会計期間におけるアオラナウ株式会社の売上高は388,954千円（前年同期比121.7％増）と実績が急伸し、業績に大きく貢献しました。
官公庁プロジェクトへの参画および金融業界プロジェクトの新規受注などにより、顧客基盤を拡大することができました。グローバルServiceNowソリューションの国内企業への導入を引き続き強化してまいります。
また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高（千円） | 807,455 | 889,681 | 1,004,098 | 1,102,778 | 1,000,871 | 1,093,298 |
| 売上総利益（千円） | 324,397 | 391,638 | 478,471 | 561,697 | 445,319 | 483,183 |
| 営業利益（千円） | △51,281 | 23,199 | 80,338 | 151,377 | △64,284 | 70,425 |
| 売上総利益率（％） | 40.2 | 44.0 | 47.6 | 50.9 | 44.5 | 44.2 |
| 営業利益率（％） | △6.4 | 2.6 | 8.0 | 13.7 | △6.4 | 6.4 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は322,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、290,146千円の支出となりました。これは主に、賞与引当金の減少129,944千円、前払費用の増加91,534千円、未払消費税等の減少85,284千円、法人税等の支払額64,215千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、207,880千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出206,985千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が67,304千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、12,470千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)( 2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)( 2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,366,536 | 4,377,566 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,366,536 | 4,377,566 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日(注）１ | 7,401 | 4,351,786 | 4,359 | 412,393 | 4,359 | 436,393 |
| 2025年７月31日(注) ２ | 5,700 | 4,357,486 | 4,098 | 416,491 | 4,098 | 440,491 |
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) ３ | 9,050 | 4,366,536 | 1,457 | 417,948 | 1,457 | 441,948 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
募集株式の払込金額 １株につき 1,178円
払込金額の総額 8,718,378円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 4,359,189円
資本準備金 4,359,189円
割当先 当社使用人１名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
募集株式の払込金額 １株につき 1,438円
払込金額の総額 8,196,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 4,098,300円
資本準備金 4,098,300円
割当先 当社取締役３名
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 1,511,100 | 34.61 |
| 株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 1,440,000 | 32.98 |
| 佐藤 司 | 東京都港区 | 125,000 | 2.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 87,358 | 2.00 |
| 佐藤 潤 | 東京都中央区 | 70,000 | 1.60 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 47,241 | 1.08 |
| 剱持 和宏 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 42,500 | 0.97 |
| 伊東 大介 | 東京都目黒区 | 42,300 | 0.97 |
| 村上 雄久 | 東京都町田市 | 34,900 | 0.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 31,900 | 0.73 |
| 計 | － | 3,432,299 | 78.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 4,364,000 | 4,364,000 | 43,640 | 43,640 | 「１．株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 4,364,000 | |||||
| 43,640 | |||||
| 単元未満株式 | 2,536 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 4,366,536 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 43,640 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第14期中間連結会計期間 監査法人A＆Aパートナーズ
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 833,354 | 322,034 | |||||||||
| 売掛金 | 430,936 | 429,341 | |||||||||
| 前払費用 | 52,446 | 143,980 | |||||||||
| その他 | 12,689 | 19,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,329,427 | 914,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,732 | 199,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,189 | 15,008 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,388 | 21,575 | |||||||||
| のれん | 119,817 | 112,970 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,394 | 149,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,470 | 109,470 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 190,439 | 127,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,674 | 82,674 | |||||||||
| その他 | 438 | 2,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,022 | 322,228 | |||||||||
| 固定資産合計 | 493,149 | 671,712 | |||||||||
| 資産合計 | 1,822,576 | 1,586,430 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,188 | 78,744 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,570 | － | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 148,660 | 196,892 | |||||||||
| 未払金 | 70,085 | 97,042 | |||||||||
| 未払費用 | 68,339 | 44,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,596 | 29,400 | |||||||||
| 未払消費税等 | 106,030 | 20,746 | |||||||||
| 契約負債 | 122,506 | 112,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,337 | 20,393 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,500 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,908 | 19,274 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 4,304 | 558 | |||||||||
| その他 | 13,742 | 23,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 833,769 | 642,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 48,232 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 11,296 | 8,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,528 | 8,835 | |||||||||
| 負債合計 | 893,297 | 651,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 408,033 | 417,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,669 | 466,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,213 | 141,236 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 990,857 | 1,025,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,737 | 1,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,737 | 1,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △63,315 | △91,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 929,279 | 935,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,822,576 | 1,586,430 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,697,136 | 2,094,170 | |||||||||
| 売上原価 | 981,100 | 1,165,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,036 | 928,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 744,117 | ※ 922,360 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,081 | 6,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 566 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 392 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,000 | － | |||||||||
| 為替差益 | 138 | 180 | |||||||||
| その他 | 8 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,190 | 1,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 330 | 27 | |||||||||
| 社債利息 | 2,556 | 3,434 | |||||||||
| 株式交付費 | 760 | 765 | |||||||||
| 雑損失 | － | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,646 | 4,267 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △23,537 | 3,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 946 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 4,790 | |||||||||
| 特別利益合計 | 946 | 4,790 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △22,591 | 8,029 | |||||||||
| 法人税等 | 45,853 | 21,099 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △68,444 | △13,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △79,235 | △28,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,790 | 15,023 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △68,444 | △13,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,393 | △835 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,393 | △835 | |||||||||
| 中間包括利益 | △69,838 | △13,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,745 | 14,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △79,584 | △28,302 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △22,591 | 8,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,483 | 21,916 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,846 | 6,846 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,025 | 2,192 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,143 | △129,944 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,500 | △14,500 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,528 | 1,905 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △667 | △3,746 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △959 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △8,000 | － | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 2,886 | 3,461 | |||||||||
| 株式交付費 | 760 | 765 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △946 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △4,790 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,981 | 1,595 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,645 | 37,556 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △45,547 | △91,534 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △41,401 | 9,202 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,276 | △10,257 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,767 | △700 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,781 | △85,284 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,928 | 7,908 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,497 | 9,283 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 8,019 | |||||||||
| 小計 | △250,977 | △223,036 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 566 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 8,000 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △330 | △3,461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,885 | △64,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △281,149 | △290,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,720 | △206,985 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △18,199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,980 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,362 | 67,304 | |||||||||
| 賃貸借契約に基づく前払金の支出 | △124,822 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,161 | △207,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,970 | △14,570 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 18,160 | 2,914 | |||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 48,232 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △49 | |||||||||
| 株式交付費による支出 | △760 | △765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,662 | △12,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,393 | △822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △382,042 | △511,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 807,961 | 833,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 425,919 | ※ 322,034 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 253,426 | 千円 | 311,151 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,997 | 〃 | 4,349 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,500 | 〃 | － | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5,018 | 〃 | 8,877 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 425,919 | 千円 | 322,034 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 425,919 | 〃 | 322,034 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| コンサルティング事業 | アオラナウ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,521,660 | 175,476 | 1,697,136 | － | 1,697,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,808 | 10,048 | 31,857 | △31,857 | － |
| 計 | 1,543,469 | 185,524 | 1,728,993 | △31,857 | 1,697,136 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 112,438 | △140,520 | △28,081 | － | △28,081 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| コンサルティング事業 | アオラナウ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,705,215 | 388,954 | 2,094,170 | － | 2,094,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,600 | 42,974 | 55,574 | △55,574 | － |
| 計 | 1,717,815 | 431,929 | 2,149,744 | △55,574 | 2,094,170 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 56,889 | △50,747 | 6,141 | － | 6,141 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「アオラナウ事業」の重要性が増したことから、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
(収益認識関係)
中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。また、「コンサルティング事業」は、コンサルティング、AI&Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）に区分しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | 金額（千円） | |
| コンサルティング事業 | コンサルティング | 772,762 |
| AI＆Data Innovation | 680,451 | |
| SaaSサービス（AGAVE） | 68,446 | |
| コンサルティング事業 計 | 1,521,660 | |
| アオラナウ事業 | ServiceNowコンサルティング | 175,476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,697,136 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,697,136 | |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | 金額（千円） | |
| コンサルティング事業 | コンサルティング | 792,108 |
| AI＆Data Innovation | 827,280 | |
| SaaSサービス（AGAVE） | 85,826 | |
| コンサルティング事業 計 | 1,705,215 | |
| アオラナウ事業 | ServiceNowコンサルティング | 388,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,094,170 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,094,170 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 2円51銭 | 3円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 10,790 | 15,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 10,790 | 15,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,297,878 | 4,356,704 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円48銭 | 3円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,563 | 51,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
サークレイス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人A＆Aパートナーズ
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 之 原 大 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。