7885 タカノ株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第72期及び第73期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、第72期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2025年９月30日）現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連製品の受注獲得に向けた販売強化および製品開発に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス用家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に引き続き注力してまいりました。

　　主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、検査計測機器事業のフィルムおよび半導体・電子デバイス向けの検査装置ならびに住生活関連機器事業のオフィス用家具製品の販売が堅調に推移いたしました。

　　この結果、当中間連結会計期間末における財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,075百万円減少の22,329百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が877百万円、仕掛品が239百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,225百万円減少したこと等によるものです。

　　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円増加の14,860百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が192百万円減少した一方、事業用地の取得等により有形固定資産合計が285百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、投資有価証券が717百万円増加したこと等によるものです。

　　この結果、当中間連結会計期間末における総資産は37,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,280百万円減少いたしました。

（負債）

　　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円減少の4,408百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が37百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が792百万円、未払法人税等が130百万円、賞与引当金が267百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が128百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は5,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,405百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円増加の32,031百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が180百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が346百万円増加したこと等によるものです。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から86.1％となりました。

②経営成績

　　当中間連結会計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当中間連結会計期間の売上高は10,713百万円で、前年同期比1,052百万円、10.9％の増収となりました。

　　利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加等により、営業利益92百万円（前年同期は営業損失398百万円）、経常利益173百万円（前年同期は経常損失381百万円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失106百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。

　　この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,208百万円で前年同期比145百万円、2.9％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加に加え、固定費の圧縮に努めたこと等により、セグメント利益は30百万円（前年同期はセグメント損失152百万円）と黒字転換しました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。

　　この結果、主にフィルム向け検査装置および半導体・電子デバイス向け検査装置の販売が増加したこと等により、売上高は2,986百万円で前年同期比1,042百万円、53.7％の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益123百万円（前年同期はセグメント損失295百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　　しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,190百万円で前年同期比29百万円、2.4％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失は104百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでおります。

　この結果、売上高は572百万円で前年同期比47百万円、7.7％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少および人件費の増加等により、セグメント利益は15百万円（前年同期比43百万円、73.7％の減益）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は755百万円で前年同期比58百万円、7.2％の減収となりました。セグメント利益は23百万円（前年同期比29百万円、55.8％の減益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,533百万円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,322百万円（前年同期比690百万円増加）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額267百万円、未払消費税等の減少額128百万円、仕入債務の減少額783百万円、法人税等の支払額148百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益173百万円、減価償却費426百万円、売上債権の減少額3,211百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,001百万円（前年同期比1,037百万円増加）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支54百万円等の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出619百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、355百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額304百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」です。）。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,824,403千円、検査計測機器事業1,378,983千円、産業機器事業979,777千円です。

※２　中国への売上高のうち、155,422千円は検査計測機器事業の売上です。

※３　台湾への売上高のうち、226,970千円は検査計測機器事業の売上です。

※４　その他地域への売上高のうち、182,181千円は検査計測機器事業の売上です。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,385,145千円、エクステリア事業319,403千円です。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業1,941,258千円、産業機器事業1,024,123千円です。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

※１　検収時点の売上高のうち、1,785,990千円は検査計測機器事業の売上です。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業5,016,086千円、検査計測機器事業1,948,254千円、産業機器事業884,442千円です。

※２　中国への売上高のうち、247,848千円は検査計測機器事業の売上です。

※３　台湾への売上高のうち、474,368千円は検査計測機器事業の売上です。

※４　その他地域への売上高のうち、315,931千円は検査計測機器事業の売上です。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,374,317千円、エクステリア事業294,530千円です。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業2,979,389千円、産業機器事業1,069,358千円です。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

※１　検収時点の売上高のうち、2,841,580千円は検査計測機器事業の売上です。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥304,431千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2025年６月６日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。