【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本トランスシティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Transcity Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 藤 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 四日市059(363)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 りつ子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング |
| 【電話番号】 | 東京03(6409)0382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 関東支社長 大 森 孝 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＥＤＧＥ名駅） 日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 中間連結会計期間 | 第112期 中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 61,625 | 62,117 | 124,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,781 | 4,712 | 8,806 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,193 | 3,213 | 6,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,973 | 4,545 | 8,861 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,417 | 98,763 | 95,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,147 | 166,566 | 165,411 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 50.33 | 51.38 | 95.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 56.7 | 55.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,875 | 4,956 | 15,136 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △989 | △2,894 | △3,113 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,150 | △2,667 | △7,429 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,852 | 25,703 | 26,841 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 61,625 | 62,117 | 491 | 0.8 |
| 営業利益 | 4,035 | 4,285 | 250 | 6.2 |
| 経常利益 | 4,781 | 4,712 | △68 | △1.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,193 | 3,213 | 19 | 0.6 |
（経済環境）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の底堅さを背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や地政学的リスク、物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
（事業環境）
生産活動の持ち直しや内需の回復を背景に、荷動きに回復の動きが見られ、物流業界全般としては緩やかな改善傾向となりました。一方、インフレや人手不足によるコストの増加が続くなど、依然として業界全体としては力強さを欠く状況が続きました。
（業績状況）
当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営／サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。具体的な取組みとして、本年５月に稼働した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張準備、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県桑名郡木曽岬町の危険品複合センター稼働に向けた準備を引き続き進めております。また、MPL事業部、国際事業部を発足させるなど新たな組織体制による事業活動を展開しております。
・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少の影響はあるものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与し、前年同期比増収。
・経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少や為替差損の影響により、前年同期比減益。
・親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少の影響などにより、前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 売上高 | 前年同期比 | |||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 (％) | |
| 総合物流事業 倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業 その他 | 60,583 25,707 10,344 9,753 13,942 836 | 61,096 26,840 10,815 9,884 12,697 858 | 512 1,132 471 131 △1,245 21 | 0.8 4.4 4.6 1.3 △8.9 2.6 |
| その他の事業 | 1,041 | 1,021 | △20 | △1.9 |
| 合 計 | 61,625 | 62,117 | 491 | 0.8 |
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
（総合物流事業）
・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は1.6％減少（439万４千トン）、期中平均保管残高は0.8％減少（54万６千トン）、保管貨物回転率は67.1％と上昇。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は2.3％増加（10万７千本（20フィート換算））、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は減少。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.1％増加（305万９千トン）、鉄道輸送の取扱量は1.3％減少（６万９千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は2.8％減少（10万７千トン）。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は2.6％増加（105万４千トン）、航空輸送の取扱量は0.5％増加（611トン）、海外現地法人における取扱量は減少。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
（その他の事業）
・自動車整備業は、前年同期に比べ、車検取扱台数は9.0％減少。
・ゴルフ場は、前年同期に比べ、入場者数は2.4％増加。
・建設事業は、前年同期に比べ、完成工事件数は10.7％増加。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億５千５百万円増加し、1,665億６千６百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少11億４千５百万円を主な要因として20億９千３百万円減少し、固定資産は投資有価証券の増加30億５千４百万円を主な要因として32億４千８百万円増加しました。
負債は、固定負債の長期借入金の減少等を主な要因として前連結会計年度末に比べ20億３千４百万円減少し、678億３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益32億１千３百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ31億８千９百万円増加し、987億６千３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は11億３千８百万円減少し、中間期末残高は257億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は49億５千６百万円（前年同期比39億１千８百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額14億７千４百万円、未払又は未収消費税等の増減額７億２千５百万円等による減少があったものの、税金等調整前中間純利益46億８千６百万円、減価償却費26億８百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は28億９千４百万円（前年同期比19億５百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億２千７百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は26億６千７百万円（前年同期比５億１千６百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７千５百万円および配当金の支払額14億６百万円による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、長期性の資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、また、主要な取引銀行とは当座貸越契約を締結し、流動性を確保しております。
さらに、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
３【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
2024年４月１日前に締結したシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,142,417 | 67,142,417 | 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,142,417 | 67,142,417 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 67,142 | － | 8,428 | － | 6,544 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,144 | 8.22 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,000 | 6.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,843 | 4.54 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 2,683 | 4.29 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 2,683 | 4.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,819 | 2.91 |
| 日本トランスシティグループ社員持株会 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ | 1,769 | 2.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 1,752 | 2.80 |
| 蒼栄会 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ | 1,502 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,501 | 2.40 |
| 計 | － | 25,698 | 41.05 |
（注）１ 当社は自己株式を4,540,988株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,540,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,545,000 | 625,450 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,517 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,142,417 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 625,450 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本トランスシティ株式会社 | 三重県四日市市霞二丁目 １番地の１ | 4,540,900 | － | 4,540,900 | 6.76 |
| 計 | － | 4,540,900 | － | 4,540,900 | 6.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,033 | 25,888 |
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | 17,336 | 16,364 |
| 棚卸資産 | 270 | 260 |
| その他 | 2,266 | 2,299 |
| 貸倒引当金 | △81 | △81 |
| 流動資産合計 | 46,825 | 44,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,176 | 38,374 |
| 土地 | 35,119 | 35,107 |
| その他（純額） | 8,481 | 9,203 |
| 有形固定資産合計 | 82,777 | 82,685 |
| 無形固定資産 | 1,005 | 1,344 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,366 | 28,421 |
| その他 | 9,446 | 9,393 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 34,803 | 37,805 |
| 固定資産合計 | 118,586 | 121,835 |
| 資産合計 | 165,411 | 166,566 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 10,132 | 9,612 |
| 短期借入金 | 100 | 100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,938 | 8,630 |
| 未払法人税等 | 1,514 | 1,303 |
| 賞与引当金 | 1,321 | 1,383 |
| その他 | 4,306 | 3,145 |
| 流動負債合計 | 19,314 | 24,174 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,000 | 8,000 |
| 長期借入金 | 27,253 | 19,586 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,782 | 3,782 |
| 退職給付に係る負債 | 2,022 | 2,088 |
| 長期預り保証金 | 1,941 | 1,928 |
| その他 | 7,523 | 8,243 |
| 固定負債合計 | 50,523 | 43,628 |
| 負債合計 | 69,837 | 67,803 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,428 | 8,428 |
| 資本剰余金 | 6,879 | 6,930 |
| 利益剰余金 | 67,797 | 69,604 |
| 自己株式 | △2,642 | △2,588 |
| 株主資本合計 | 80,462 | 82,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,056 | 10,189 |
| 土地再評価差額金 | △1,522 | △1,522 |
| 為替換算調整勘定 | 2,104 | 1,464 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,090 | 1,986 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,729 | 12,118 |
| 非支配株主持分 | 4,382 | 4,271 |
| 純資産合計 | 95,574 | 98,763 |
| 負債純資産合計 | 165,411 | 166,566 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 61,625 | 62,117 |
| 売上原価 | 53,938 | 54,231 |
| 売上総利益 | 7,687 | 7,886 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,651 | ※１ 3,600 |
| 営業利益 | 4,035 | 4,285 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 41 |
| 受取配当金 | 231 | 359 |
| 持分法による投資利益 | 304 | 209 |
| 為替差益 | 213 | － |
| その他 | 71 | 60 |
| 営業外収益合計 | 852 | 670 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 80 | 74 |
| 社債利息 | 20 | 20 |
| 為替差損 | － | 144 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外費用合計 | 106 | 242 |
| 経常利益 | 4,781 | 4,712 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 17 | 8 |
| 投資有価証券売却益 | 123 | － |
| 特別利益合計 | 141 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 13 | 34 |
| 特別損失合計 | 13 | 34 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,909 | 4,686 |
| 法人税等 | 1,450 | 1,356 |
| 中間純利益 | 3,458 | 3,329 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 265 | 116 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,193 | 3,213 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,458 | 3,329 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △210 | 2,133 |
| 為替換算調整勘定 | 772 | △796 |
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △104 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △17 |
| その他の包括利益合計 | 515 | 1,215 |
| 中間包括利益 | 3,973 | 4,545 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,546 | 4,603 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 427 | △58 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,909 | 4,686 |
| 減価償却費 | 2,643 | 2,608 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | 56 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △100 | △83 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △4 | 26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △400 |
| 支払利息及び社債利息 | 100 | 94 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △304 | △209 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,473 | 779 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △494 | △428 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,575 | △725 |
| その他 | △951 | △532 |
| 小計 | 8,636 | 5,871 |
| 利息及び配当金の受取額 | 626 | 654 |
| 利息の支払額 | △100 | △94 |
| 法人税等の支払額 | △287 | △1,474 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,875 | 4,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,460 | △2,827 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 17 | 10 |
| その他 | 454 | △78 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △989 | △2,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,125 | △975 |
| 配当金の支払額 | △444 | △1,406 |
| その他 | △579 | △285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,150 | △2,667 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 609 | △533 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,344 | △1,138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,507 | 26,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 27,852 | ※１ 25,703 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬及び給料手当 | 1,534百万円 | 1,445百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 274百万円 | 265百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,098百万円 | 25,888百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △245百万円 | △185百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,852百万円 | 25,703百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,042 | 16.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,406 | 22.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,158 | 18.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |
| 総合物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,583 | 1,041 | 61,625 | － | 61,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 717 | 717 | △717 | － |
| 計 | 60,584 | 1,758 | 62,343 | △717 | 61,625 |
| セグメント利益 | 3,762 | 284 | 4,047 | △11 | 4,035 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |
| 総合物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,096 | 1,021 | 62,117 | － | 62,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 840 | 841 | △841 | － |
| 計 | 61,096 | 1,861 | 62,958 | △841 | 62,117 |
| セグメント利益 | 4,009 | 286 | 4,295 | △10 | 4,285 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△10百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計 | ||||||
| 総合物流事業 | ||||||||
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合 輸送業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,707 | 10,344 | 9,753 | 13,942 | 836 | 60,583 | 566 | 61,150 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 474 | 474 |
| 外部顧客への売上高 | 25,707 | 10,344 | 9,753 | 13,942 | 836 | 60,583 | 1,041 | 61,625 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計 | ||||||
| 総合物流事業 | ||||||||
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合 輸送業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,840 | 10,815 | 9,884 | 12,697 | 858 | 61,096 | 541 | 61,637 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 479 | 479 |
| 外部顧客への売上高 | 26,840 | 10,815 | 9,884 | 12,697 | 858 | 61,096 | 1,021 | 62,117 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 50円33銭 | 51円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,193 | 3,213 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,193 | 3,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,447 | 62,533 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2025年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 1,158百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 18円50銭
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月４日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| 日本トランスシティ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。