| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 久 世 |
| 【英訳名】 | KUZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 世 真 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 井 出 譲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 井 出 譲 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,434 | 36,139 | 68,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 871 | 1,066 | 2,191 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 896 | 710 | 1,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 772 | 733 | 1,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,247 | 8,458 | 7,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,284 | 24,284 | 22,969 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 193.73 | 153.56 | 379.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 34.8 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 56 | 1,066 | 664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48 | △458 | △211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,471 | △255 | △3,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,069 | 4,354 | 4,008 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられましたが、設備投資やデジタル投資の拡大もあり、企業収益は改善傾向にありました。その結果、景況感は良好な水準を維持しております。しかしながらトランプ関税による輸出関連産業への影響や諸物価の上昇度合いによっては、今後は更なる個人消費の停滞が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足が続いているものの、インバウンドによる旅行需要が底堅く推移するなど集客面は堅調でした。
当社グループはこのような状況のなか、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、３つの基本施策である「関東集中」「機能強化」「プラスオン」を推進してまいりました。
「関東集中」に関しては、引き続き首都圏を中心に市場開拓を進めると共に、新たに「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループに加える準備を進めてまいりました。同社は10月１日より当社グループとしての活動を開始致しました。 今後、房総地区へのネットワークを拡充すると共に、千葉県における食を通じた地域創生・活性化に向け貢献を果たしてまいります。次に「機能強化」に関しては、仕組化とＤＸ化を推進し、営業部門や物流部門を中心に業務の効率化を進めてまいりました。更に「プラスオン」に関しては、引き続き共同購買組織であるＪＦＳＡの関連商品の提案を進め、弊社独自のＰＢ「メイキット」シリーズを中心に販売を強化してまいりました。
こうした結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は361億39百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は９億86百万円(前年同期比33.8％増)、経常利益は10億66百万円(前年同期比22.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億10百万円(前年同期比20.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、お客様の夏季需要を取り込むとともに、人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化致しました。その結果、売上高は329億85百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は13億２百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料の高騰や円安の傾向は続いており仕入コストは大きく上昇しました。これに対し、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めました。その結果、売上高は30億85百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億16百万円（前年同期比124.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、242億84百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億45百万円、商品及び製品が５億円、原材料及び貯蔵品が１億３百万円、投資有価証券が１億12百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加し、158億26百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が２億83百万円、未払法人税等が２億57百万円減少し、買掛金が10億53百万円、長期借入金が２億24百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加し、84億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が５億16百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は34.8％(前連結会計年度末34.5％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して２億85百万円増加し、43億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して10億９百万円増加し、10億66百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が10億70百万円、減価償却費が１億77百万円、仕入債務の増加額が10億53百万円であったことに対し、棚卸資産の増加額が６億３百万円、法人税等の支払額が６億13百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して４億９百万円減少し、４億58百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が１億80百万円、非連結子会社への出資による支出が50百万円、貸付けによる支出が80百万円あったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して22億15百万円増加し、２億55百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が５億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が５億58百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,626,327 | 4,626,327 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,626,327 | 4,626,327 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 4,626,327 | － | 100 | － | 566 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 924 | 19.99 |
| 久 世 健 吉 | 東京都豊島区 | 480 | 10.38 |
| 久 世 真 也 | 神奈川県川崎市多摩区 | 291 | 6.30 |
| 久 世 純 子 | 東京都豊島区 | 217 | 4.70 |
| 久世社員持株会 | 東京都豊島区東池袋２丁目29番７号 | 141 | 3.05 |
| 株式会社パートナー | 東京都豊島区東池袋２丁目34番13号 | 138 | 3.00 |
| 株式会社トーホー | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 135 | 2.91 |
| 久 世 将 寛 | 神奈川県川崎市高津区 | 130 | 2.82 |
| 久 世 晃 介 | 埼玉県さいたま市緑区 | 128 | 2.76 |
| 株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町２丁目４番地 | 125 | 2.70 |
| 計 | － | 2,713 | 58.66 |
(注) １.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,238 | ― | ||
| 4,623,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,527 | 普通株式 | 2,527 | ― | 自己株式51株含む |
| 普通株式 | 2,527 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,626,327 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,238 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１.上記の他、単元未満株式が51株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,009 | 4,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,763 | 7,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,111 | 3,611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446 | 549 | |||||||||
| その他 | 616 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,871 | 16,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,162 | 3,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214 | 357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,731 | 1,843 | |||||||||
| その他 | 2,284 | 2,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,719 | 3,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,097 | 7,435 | |||||||||
| 資産合計 | 22,969 | 24,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,662 | 10,716 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,008 | 725 | |||||||||
| 未払金 | 1,192 | 1,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 622 | 364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354 | 387 | |||||||||
| その他 | 571 | 477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,411 | 13,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 775 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214 | 264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 255 | 234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231 | 234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100 | 101 | |||||||||
| その他 | 59 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,637 | 1,885 | |||||||||
| 負債合計 | 15,049 | 15,826 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 999 | 999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,177 | 6,693 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,277 | 7,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | 785 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | △127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642 | 665 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,919 | 8,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,969 | 24,284 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,434 | 36,139 | |||||||||
| 売上原価 | 25,837 | 27,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,597 | 8,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,860 | ※1 7,459 | |||||||||
| 営業利益 | 736 | 986 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取事務手数料 | 40 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 73 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 35 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 13 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 871 | 1,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 388 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 388 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,259 | 1,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197 | 355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363 | 360 | |||||||||
| 中間純利益 | 896 | 710 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 896 | 710 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 896 | 710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 40 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123 | 22 | |||||||||
| 中間包括利益 | 772 | 733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 772 | 733 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,259 | 1,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 212 | 177 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △388 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 126 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 295 | 25 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △588 | △603 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △24 | △56 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △396 | 1,053 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △384 | 12 | |||||||||
| 小計 | 105 | 1,675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △12 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 80 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119 | △613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56 | 1,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147 | △99 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △180 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 | 161 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 非連結子会社への出資による支出 | － | △50 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △80 | |||||||||
| その他 | △18 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48 | △458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,666 | △558 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188 | △193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,471 | △255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,436 | 345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,505 | 4,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,069 | ※1 4,354 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃 | 2,265 | 百万円 | 2,646 | 百万円 |
| 給料 | 1,448 | 〃 | 1,488 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 263 | 〃 | 334 | 〃 |
| 退職給付費用 | 62 | 〃 | 64 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 〃 | 9 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 129 | 〃 | 0 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,070百万円 | 4,355百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,069百万円 | 4,354百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,508 | 2,867 | 33,375 | 58 | 33,434 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | － | 14 | 66 | 81 |
| 計 | 30,522 | 2,867 | 33,390 | 125 | 33,515 |
| セグメント利益 | 1,101 | 141 | 1,242 | 20 | 1,262 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,242 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △525 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 736 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,978 | 3,085 | 36,063 | 75 | 36,139 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | － | 6 | 67 | 74 |
| 計 | 32,985 | 3,085 | 36,070 | 142 | 36,213 |
| セグメント利益 | 1,302 | 316 | 1,618 | 29 | 1,648 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,618 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △661 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 986 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前中間連結会計期間において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 計 | |||
| 首都圏 | 24,601 | 2,353 | 26,955 | 55 | 27,011 |
| 中京圏 | 165 | 93 | 258 | － | 258 |
| 関西圏 | 3,926 | 258 | 4,185 | － | 4,185 |
| 海外・その他 | 1,814 | 161 | 1,976 | － | 1,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,508 | 2,867 | 33,375 | 55 | 33,431 |
| その他収益 | － | － | － | 3 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 30,508 | 2,867 | 33,375 | 58 | 33,434 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 計 | |||
| 首都圏 | 27,793 | 2,600 | 30,394 | 71 | 30,466 |
| 中京圏 | 168 | 94 | 263 | － | 263 |
| 関西圏 | 4,334 | 263 | 4,598 | － | 4,598 |
| 海外・その他 | 681 | 126 | 807 | － | 807 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,978 | 3,085 | 36,063 | 71 | 36,135 |
| その他収益 | － | － | － | 3 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 32,978 | 3,085 | 36,063 | 75 | 36,139 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
前中間連結会計期間において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前中間連結会計期間の収益認識関係については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 193円73銭 | 153円56銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 896 | 710 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 896 | 710 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 4,626,276 | 4,626,276 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鯉 沼 里 枝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。