| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 飛島ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOBISHIMA HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 光 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 稲 葉 慎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 稲 葉 慎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中間連結会計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,196 | 138,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,610 | 5,730 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,914 | 3,723 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,415 | 2,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,142 | 50,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,404 | 157,166 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.97 | 194.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,785 | 2,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △683 | △1,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △661 | 307 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 16,372 | 25,492 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は、2024年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしていない。
４ 第１期（2024年４月から2025年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった飛島建設㈱の連結財務諸表を引き継いで作成している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間との実績比較は行っていない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会期期間における我が国経済は、物価高や実質賃金の減少が続いているが、雇用・個人消費環境の堅調さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、通商政策をはじめとする米国の政策動向、中国経済の成長鈍化や地政学リスクなど、不透明な状況となっている。
また、国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きは見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
当社グループは2024年10月に策定した「中期経営計画（～2027年度）」の施策を推進、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当中間連結会期期間末の財政状態については、資産は連結子会社による不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等33億円の増加及びＪＶ工事代金の他社配分等による預り金の減少等による現金預金91億円の減少により、前連結会計年度末比27億円減の1,544億円となった。
負債は未成工事受入金６億円の増加等及び借入金11億円の増加、支払手形・工事未払金等23億円の減少並びにＪＶ工事代金の他社配分等による預り金21億円の減少等により、前連結会計年度末比34億円減の1,032億円となった。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益19億円の計上及び2025年３月期株式配当金17億円の支払い等により、前連結会計年度末比６億円増の511億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント増の33.1％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新たな事業領域等への投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
（経営成績）
当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は641億円、営業利益は30億円、経常利益は26億円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億円となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(建設事業(土木事業))
土木事業については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は296億円、セグメント利益は20億円となった。
(建設事業(建築事業))
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は239億円、セグメント利益は14億円となった。
(グロース事業等)
グロース事業等については、建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が概ね順調に推移したことにより、グロース事業等売上高は106億円、セグメント利益は15億円となった。
（注） 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、
セグメント利益については中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、163億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上26億円、販売用不動産の減少６億円等といった資金増加項目はあるものの、主に不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等の増加33億円、未収消費税等の増加12億円、仕入債務の減少23億円、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金の減少21億円等といった資金減少項目等により77億円の資金減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億円等により６億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、季節運転資金の借入れ等による短期借入金の純減額７億円、連結子会社による不動産開発等による長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出28億円及び配当金の支払額17億円等により６億円の資金減少となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は301百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動について重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
（シンジケーション形式リボルビングライン契約）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。
当該契約の概要は次のとおりです。
(1)契約限度額 200億円
(2)契約締結日 2025年９月30日
(3)弁済期限 2028年９月30日
(4)借入金融機関 株式会社みずほ銀行、その他９行
(5)期末残高 46億円
(6)担保・保証 無担保、無保証
なお、当該契約には、財務制限条項が付されている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,225,868 | 19,225,868 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,225,868 | 19,225,868 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 19,225,868 | ― | 5,500 | ― | 3,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,680 | 13.94 |
| トビシマ共栄会 | 東京都港区港南１－８－15 | 1,314 | 6.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 690 | 3.59 |
| 飛島ホールディングス従業員持株会 | 東京都港区港南１－８－15 | 456 | 2.37 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ Ｌ ＥＱ ＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 433 | 2.26 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 344 | 1.79 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 327 | 1.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 263 | 1.37 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 233 | 1.21 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 232 | 1.21 |
| 計 | ― | 6,977 | 36.29 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式690株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式72,100株を含めていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 600 | (自己保有株式)普通株式 | 600 | ― | ― |
| (自己保有株式)普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,836,200 | 普通株式 | 18,836,200 | 188,362 | ― |
| 普通株式 | 18,836,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 389,068 | 普通株式 | 389,068 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 389,068 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,225,868 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 188,362 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が72,100株（議決権721個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が90株含まれている。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)飛島ホールディングス株式会社 | 東京都港区港南１－８－15 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式72,100株は、上記自己保有株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間に係る記載はしていない。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 25,839 | 16,715 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 81,722 | 81,672 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,410 | 783 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,272 | 1,640 | |||||||||
| 開発事業等支出金等 | 9,969 | 13,349 | |||||||||
| その他 | 7,580 | 8,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,794 | 122,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,431 | 19,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,666 | 1,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,255 | 10,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,212 | 10,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,309 | 31,438 | |||||||||
| 繰延資産 | 61 | 54 | |||||||||
| 資産合計 | 157,166 | 154,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 28,060 | 25,746 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 22,089 | ※１ 30,099 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,909 | 9,528 | |||||||||
| 預り金 | 26,658 | 24,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 202 | 203 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 258 | 214 | |||||||||
| 修繕引当金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 3,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,740 | 93,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 14,322 | ※２ 7,438 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54 | 59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68 | 84 | |||||||||
| その他 | 1,402 | 1,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,974 | 9,592 | |||||||||
| 負債合計 | 106,715 | 103,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,784 | 4,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,325 | 40,240 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,524 | 49,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 627 | 1,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 172 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 837 | 1,351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88 | 75 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,450 | 51,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,166 | 154,404 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,196 | |||||||||
| 売上原価 | 56,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,549 | |||||||||
| 営業利益 | 3,034 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 24 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 26 | |||||||||
| その他 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 236 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 160 | |||||||||
| その他 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | |||||||||
| 経常利益 | 2,610 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 750 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,914 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 513 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,415 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,652 | |||||||||
| 減価償却費 | 577 | |||||||||
| のれん償却額 | 40 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △44 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △86 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 236 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △26 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 39 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 206 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 627 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △366 | |||||||||
| 開発事業等支出金等の増減額（△は増加） | △3,325 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,275 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 369 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,387 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 619 | |||||||||
| 開発事業等受入金の増減額（△は減少） | 349 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,159 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △841 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △902 | |||||||||
| その他 | △38 | |||||||||
| 小計 | △6,070 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,508 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △481 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △173 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △196 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | |||||||||
| その他 | 141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △683 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △740 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,695 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,868 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,730 | |||||||||
| その他 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 16,372 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な変更なし
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項なし
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項なし
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。）１ 取引の概要本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円（75千株）、当中間連結会計期間77百万円（72千株）である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 契約極度額 | 15,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 | |
| 借入金実行残高 | 12,000 | 4,600 | |||
| 差引額 | 3,000 | 15,400 | |||
前連結会計年度（2025年３月31日）
当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。
③ 2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の単体の損益計算書に示される経常損益を用いること。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
２ ※１ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 契約極度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 | |
| 借入金実行残高 | － | 5,500 | |||
| 差引額 | 10,000 | 4,500 | |||
３ ※１、※２ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,921 | |
| 退職給付費用 | 35 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金預金勘定 | 16,715 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △331 | |
| 株式給付信託別段預金（ＢＢＴ） | △10 | |
| 現金及び現金同等物 | 16,372 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,730 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 資本剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 建設事業 | グロース事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 土木事業 | 建築事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 19,635 | 5,905 | 2,662 | 28,203 | － | 28,203 |
| 民間 | 10,036 | 18,015 | 7,363 | 35,415 | － | 35,415 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 29,671 | 23,921 | 10,025 | 63,618 | － | 63,618 |
| その他の収益 | － | － | 577 | 577 | － | 577 |
| 外部顧客への売上高 | 29,671 | 23,921 | 10,603 | 64,196 | － | 64,196 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 7,952 | 7,952 | △7,952 | － |
| 計 | 29,671 | 23,921 | 18,556 | 72,149 | △7,952 | 64,196 |
| セグメント利益 | 2,043 | 1,478 | 1,512 | 5,033 | △1,999 | 3,034 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
グロース事業等において、2025年４月16日に共和成産㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い131百万円の負ののれんを計上している。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 99.97円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,914 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,914 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,152 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間73千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間72千株である。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
飛島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 村 卓 世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島ホールディングス株式会社2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。