| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林 繁 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部担当 川 口 絵 里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部担当 川 口 絵 里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,147 | 150,498 | 299,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,520 | 1,660 | 3,749 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,596 | 980 | 699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,324 | △1,324 | 4,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,763 | 71,188 | 73,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,274 | 155,685 | 163,295 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.55 | 24.79 | 17.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.96 | 24.41 | 17.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.10 | 45.29 | 44.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,886 | 8,332 | △10,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,912 | △3,541 | △4,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,587 | △5,373 | 14,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,736 | 6,404 | 7,244 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、トランプ政権から繰り出される「米国へのアルミニウム製品及び自動車・自動車部品に対する追加関税」において、本格発動された4月以降も底堅い成長を維持しております。わが国経済については、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済環境の下、当アルミニウム二次合金業界、及び主要需要先である自動車関連市場では、米国との関税交渉において、日本やＥＵなど主要国は相互関税の上乗せ幅縮小や品目別関税（自動車など）の引き下げで合意に至ったものの、従来よりも大幅に高い関税が課せられました。また、ＡＳＥＡＮなど新興国の多くは20％以上の関税率が課せられ、全世界一律10％関税が適用されていたこれまでと比べると、景気への逆風の強まりが懸念されております。引き続き、トランプ関税の関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、特に国内において自動車関連市場の正常化傾向により、対前中間連結会計期間と比較して、当社製品及び商品の販売量が増加したことから、アルミニウム二次合金地金910億２千４百万円（前中間連結会計期間比2.2％増）、商品・原料他594億７千４百万円（前中間連結会計期間比23.6％増）で、これらを併せた売上高総額は1,504億９千８百万円（前中間連結会計期間比9.7％増）となりました。
また、収益面におきましては、国内については製品及び商品の堅調な需要に支えられました。しかしながら、海外についてはインド子会社における販売価格の是正や材料転換を進めたものの、収益の回復軌道には至っておりません。また、タイ子会社においても主要顧客である自動車関連の需要が振るわず、厳しい環境が続いております。これらの結果、営業利益26億１千６百万円（前中間連結会計期間比0.9％減）、経常利益16億６千万円（前中間連結会計期間比34.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は９億８千万円（前中間連結会計期間比38.6％減）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、前述のとおり、売上高は1,482億６千３百万円（前中間連結会計期間比9.4％増）、営業利益は23億３千５百万円（前中間連結会計期間比5.7％減）となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は堅調に推移したことにより、売上高は29億３千１百万円（前中間連結会計期間比20.0％増）、営業利益は２億７千７百万円（前中間連結会計期間比72.8％増）となりました。
（流動資産について）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75億８千万円減少し1,201億８百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億１百万円、受取手形及び売掛金が35億９千６百万円、原材料及び貯蔵品が30億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減少し355億７千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が11億３千５百万円増加したことと、有形固定資産が２億１千１百万円、繰延税金資産が５千４百万円、投資その他の資産のその他が９億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債について）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億８千３百万円減少し748億２千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が８億７千万円増加したことと、短期借入金が42億８千７百万円減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円減少し96億７千６百万円となりました。これは主に繰延税金負債が６千４百万円増加したことと、長期借入金が14億４千７百万円、リース債務が２千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産について）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億２千３百万円減少し711億８千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が６億５百万円増加したことと、利益剰余金が２億６百万円、為替換算調整勘定が27億６千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億３千９百万円減少し、64億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の獲得に加えて減価償却費、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権と棚卸資産が減少したことによる資金の増加により83億３千２百万円の増加（前中間連結会計期間は88億８千６百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出と、短期貸付けによる支出により35億４千１百万円の減少（前中間連結会計期間は19億１千２百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額の減少と、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出と、配当金の支払いにより53億７千３百万円の減少（前中間連結会計期間は125億８千７百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346 | ― | 2,400 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,606 | 9.11 |
| 有限会社山本エステート | 大阪府豊中市新千里東町１丁目１番２号 | 3,480 | 8.79 |
| 山 本 隆 章 | 大阪府豊中市 | 2,229 | 5.63 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,904 | 4.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,100 | 2.78 |
| 大紀アルミ得意先持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番３２号 | 1,059 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,015 | 2.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,003 | 2.53 |
| 安 宅 千 浩 | 大阪府豊中市 | 944 | 2.38 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 817 | 2.06 |
| 計 | ― | 17,161 | 43.36 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式4,056千株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,545千株
株式会社日本カストディ銀行 674千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,056,800 | 普通株式 | 4,056,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,056,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,510,900 | 普通株式 | 39,510,900 | 395,109 | 同上 |
| 普通株式 | 39,510,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,535 | 普通株式 | 61,535 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 61,535 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,629,235 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 395,109 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大紀アルミニウム工業所 | 大阪市北区中之島３丁目６番３２号 | 4,056,800 | ― | 4,056,800 | 9.3 |
| 計 | ― | 4,056,800 | ― | 4,056,800 | 9.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員企画室長兼管理部担当 | 取締役常務執行役員企画室長兼管理部財務担当 | 川口 絵里 | 2025年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,341 | 6,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 64,088 | 60,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,481 | 21,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 162 | 417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,066 | 25,991 | |||||||||
| その他 | 4,562 | 4,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,689 | 120,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,610 | 21,338 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,745 | △11,842 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,865 | 9,495 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 39,453 | 40,292 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △30,160 | △30,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,292 | 10,027 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,330 | 2,337 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,894 | △1,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 435 | 410 | |||||||||
| 土地 | 4,323 | 4,283 | |||||||||
| リース資産 | 2,233 | 2,056 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △602 | △577 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,631 | 1,479 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 590 | 230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,138 | 25,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,519 | 6,655 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 906 | 908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 440 | 385 | |||||||||
| その他 | 2,723 | 1,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | △333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,243 | 9,440 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,606 | 35,577 | |||||||||
| 資産合計 | 163,295 | 155,685 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,520 | 13,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,771 | 55,484 | |||||||||
| 未払金 | 2,589 | 1,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 493 | 607 | |||||||||
| 未払消費税等 | 375 | 480 | |||||||||
| 未払費用 | 1,421 | 1,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302 | 366 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,504 | 74,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,309 | 5,861 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 448 | 448 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 302 | 304 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,672 | 2,736 | |||||||||
| その他 | 146 | 146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,079 | 9,676 | |||||||||
| 負債合計 | 89,583 | 84,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,346 | 6,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,773 | 8,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,315 | 48,109 | |||||||||
| 自己株式 | △2,387 | △2,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,048 | 60,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,001 | 2,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,633 | 6,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 221 | 168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,877 | 9,671 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 644 | 532 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,712 | 71,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,295 | 155,685 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,147 | 150,498 | |||||||||
| 売上原価 | 130,236 | 143,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,910 | 6,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,707 | 1,675 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 85 | |||||||||
| その他 | 2,458 | 2,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,270 | 4,159 | |||||||||
| 営業利益 | 2,640 | 2,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 257 | － | |||||||||
| 技術指導料 | 3 | 0 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 69 | 50 | |||||||||
| その他 | 231 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 670 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 695 | 823 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 52 | 110 | |||||||||
| 為替差損 | － | 278 | |||||||||
| その他 | 42 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 790 | 1,273 | |||||||||
| 経常利益 | 2,520 | 1,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,469 | 1,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 855 | 789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873 | 669 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,596 | 934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,596 | 980 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,596 | 934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △296 | 605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,079 | △2,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,728 | △2,258 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,324 | △1,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,238 | △1,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85 | △99 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,469 | 1,603 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,915 | 1,840 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81 | △79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 695 | 823 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 52 | 110 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 51 | 56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,994 | 1,435 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,350 | 1,278 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △144 | △173 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,038 | 223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 282 | 2,124 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 176 | 112 | |||||||||
| その他 | △227 | △49 | |||||||||
| 小計 | △8,084 | 9,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △696 | △827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215 | △235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,886 | 8,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,584 | △3,068 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △320 | △411 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △105 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 61 | |||||||||
| その他 | △19 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,912 | △3,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,588 | △3,041 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,887 | △2,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1,049 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △810 | △1,187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △11 | |||||||||
| その他 | △34 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,587 | △5,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 416 | △257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,205 | △839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,290 | 7,244 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 240 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,736 | ※１ 6,404 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年４月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年５月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年７月30日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年７月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。
また、同社は、2025年６月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年７月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年９月19日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,836 | 百万円 | 6,539 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △100 | 百万円 | △135 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,736 | 百万円 | 6,404 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 989 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,187 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 989 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アルミニウム二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 134,734 | 2,413 | 137,147 | － | 137,147 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 756 | 30 | 787 | △787 | － |
| 計 | 135,490 | 2,444 | 137,934 | △787 | 137,147 |
| セグメント利益 | 2,477 | 160 | 2,638 | 2 | 2,640 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間の取引消去金額２百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アルミニウム二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 147,593 | 2,905 | 150,498 | － | 150,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 669 | 26 | 695 | △695 | － |
| 計 | 148,263 | 2,931 | 151,194 | △695 | 150,498 |
| セグメント利益 | 2,335 | 277 | 2,612 | 3 | 2,616 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間の取引消去金額３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| アルミニウム二次合金 | |||
| 日本 | 68,374 | 1,285 | 69,659 |
| アジア(日本除く) | 65,364 | 1,128 | 66,492 |
| 欧州 | 7 | ― | 7 |
| その他 | 987 | ― | 987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,734 | 2,413 | 137,147 |
| 外部顧客への売上高 | 134,734 | 2,413 | 137,147 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| アルミニウム二次合金 | |||
| 日本 | 74,728 | 1,332 | 76,061 |
| アジア(日本除く) | 71,981 | 1,572 | 73,553 |
| 欧州 | 85 | ― | 85 |
| その他 | 799 | ― | 799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,593 | 2,905 | 150,498 |
| 外部顧客への売上高 | 147,593 | 2,905 | 150,498 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円55銭 | 24円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,596 | 980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,596 | 980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,377,466 | 39,572,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円96銭 | 24円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 615,496 | 615,392 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 989百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 畑 憲 二 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 西 基 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀アルミニウム工業所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。