9850 株式会社グルメ杵屋 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等といった物価上昇に伴う節約志向もあり、消費マインド冷え込みの懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであること目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えております。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高214億73百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益２億10百万円（前年同期比60.7％減）、経常利益２億57百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円（前年同期比89.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、客数回復と収益性向上を重視した方針のもと、ピーク時間帯の効率化やオペレーション改善による回転率の向上、季節メニューの導入やＳＮＳを活用した促進による集客強化、原材料価格高騰への対応として杵屋、丼丼亭などのメニュー改定等に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は想定以上のものであり、利益を圧迫する結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、新店は和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗であります。業態変更は２店舗、退店は11店舗であります。この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に365店舗（フランチャイズ店舗87店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は124億22百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益２億75百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、コロナ禍を脱し、業績が急回復した前年度に続き、今後も国際便の増便が見込まれる関西国際空港の需要に応えるべく、生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましても、国際線の航空需要の増加に伴い機内食の搭載食数が増加するとともに、生産体制の効率化を進めたことにより増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は40億51百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益３億89百万円（前年同期比75.7％増）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、業界有数の地位を占める冷凍おせちの製造に加えて、働く世代向けの冷凍宅配弁当市場でのＯＤＭ事業の拡大を進めるとともに、更なる増産体制を整えるべく製造ラインの改修工事を行うなど、成長投資を実施しております。当中間連結会計期間におきましては、冷凍弁当の受注が増え、増収となりましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加等により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は26億44百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移しているものの、市場に隣接する飲食店向け区画をなにわ筋線建設工事に伴い順次閉鎖していることに加え、固定資産税等のコスト増加により減収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億43百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億38百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント損失11百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し、原材料費率が上昇したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売価格の値上げ及び販売数量の増加等により増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は17億72百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント損失38百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は103億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金４億95百万円の減少、売掛金２億79百万円の増加、商品及び製品８億77百万円の増加、原材料及び貯蔵品１億76百万円の増加、未収消費税等１億33百万円の増加によるものであります。固定資産は220億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具1億85百万円の増加、建設仮勘定1億18百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、324億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は97億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億16百万円増加いたしました。これは主に買掛金１億19百万円の増加、短期借入金14億50百万円の増加、未払法人税等１億28百万円の増加によるものであります。固定負債は134億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少いたしました。これは主に長期借入金５億67百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、231億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は93億円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益35百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少し、45億75百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億80百万円の支出（前年同期は７億48百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億35百万円の支出（前年同期は10億６百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが７億19百万円の収入（前年同期は11億31百万円の支出）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益２億42百万円、減価償却費５億10百万円、棚卸資産の増加額10億54百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出８億18百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入14億50百万円、長期借入れによる収入５億99百万円、長期借入金の返済による支出11億70百万円、配当金の支払額1億58百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、1,470千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

　　　 ２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと

(3) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと

(4)当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること

②　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,919千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,549千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。