9364 株式会社上組 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が一部みられ、物価上昇の継続と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。

物流業界におきましては、輸入貨物取扱量に持ち直しの動きが見られた一方で、燃料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。

当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、苫小牧港に建設を進めておりました「晴海物流センター」が竣工いたしました。また、「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、アメリカ合衆国での現地法人であるKamigumi USA Inc.における自社運営倉庫が稼働開始いたしました。

このような状況下にあって、当中間連結会計期間における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて6.4％増収の1,465億16百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて14.3％増益の192億92百万円、経常利益は15.0％増益の214億89百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて12.8％増益の152億45百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

［物流事業］

港湾運送におきましては、輸出入貨物の取扱量の増加をはじめとして、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。一方、国際運送におきましては、前期スポットの三国間海上輸送プロジェクト貨物に代わる案件が当期はなく、取扱量が減少いたしました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.7％増収の1,302億24百万円、セグメント利益は16.5％増益の168億17百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、前期における発電所機器の運搬・据付に代わる案件が当期はなく、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％減収の180億44百万円、セグメント利益は1.2％増益の24億60百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」や「有価証券」、「建設仮勘定」が減少したものの、「投資有価証券」や「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて70億３百万円増加の4,980億95百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、「繰延税金負債」が増加したものの、「支払手形及び営業未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億32百万円減少の1,030億41百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて105億35百万円増加の3,950億54百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、79.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、194億10百万円減少の760億99百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益214億79百万円、減価償却費63億77百万円、法人税等の支払額63億77百万円などにより、86億36百万円の純収入（前年同期196億49百万円の純収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の償還による収入66億円、固定資産の取得による支出57億12百万円や関係会社株式の取得による支出192億54百万円などにより、190億85百万円の純支出（前年同期44億52百万円の純収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額81億２百万円などにより87億34百万円の純支出（前年同期55億35百万円の純支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の関係会社13社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※２  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額６百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額14百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………9,103百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………90円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。