1721 コムシスホールディングス株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,826百万円減少し、296,921百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、217,264百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,545百万円減少し、514,185百万円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,260百万円減少し、106,672百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、22,181百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,893百万円減少し、128,853百万円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加し、385,331百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

②　経営成績

　当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。

　前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。

受注高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ事業のデータセンター案件の受注及びＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。その結果、受注高321,527百万円となり前年同期比4,234百万円（1.3％）減となりましたが、今期中、社会システム関連事業において、大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。

売上高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。ＩＴソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件が好調により増収となりました。社会システム関連事業では、前期における連結子会社の一過性要因があるものの、データセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移しております。その結果、売上高270,366百万円となり前年同期比6,189百万円（2.3％）増となりました。

損益

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は低調でしたが、ＮＴＴ設備事業は好調に推移しました。ＩＴソリューション事業は売上連動により好調に推移しました。社会システム関連事業も堅調に推移しました。その結果、営業利益18,041百万円となり前年同期比1,597百万円（9.7％）増、経常利益18,832百万円となり前年同期比1,635百万円（9.5％）増、親会社株主に帰属する中間純利益12,655百万円となり前年同期比1,807百万円（16.7％）増となりました。

ビジョンの発表

　当社グループは、「コムシスグループ2030ビジョン」を発表いたしました。同ビジョンの達成に向け、グループ全体で事業基盤の強化に取り組んでおります。通信キャリア事業では、固定・モバイルの一体運営を通じて、技術者のマルチスキル化を推進しております。ＩＴソリューション事業では、首都圏での一体運営を進め、技術者の最適配置を図っております。社会システム関連事業では、データセンター案件や大型高速道路案件を中心に、グループ連携による技術力向上に取り組んでおります。

その他

　当中間連結会計期間における当社グループの取り組みとして、自社運営による最新冷却方式（水冷・液浸）を採用するサーバを収容可能なコンテナ型データセンター（長野市）の建設や、生成ＡＩの実務活用の浸透や業務実装による積極的な業務変革を目的に社内に『生成ＡＩセンタ』を設置しました。また、サステナビリティ施策を推進した結果、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。

　また、当社グループは、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

　日本コムシスグループは、売上高において、通信事業者からの通信品質改善工事や、ＩＴソリューション事業の情報端末の調達・保守案件、社会システム関連事業の大型データセンター工事・蓄電池工事の大幅な進捗、ガス工事の需要増等により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高において、前期に引き続き、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編において、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、連結子会社を日本コムシスグループ及びコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、内製化及び集約化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少を補えず減益となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

　ＴＯＳＹＳグループは、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事及び社会システム関連事業のホテル等電気設備工事を順調に進捗させ、ＩＴソリューション事業では増加するクラウドサービス需要を取り込むことで増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による継続的な生産性の向上にも取り組み増益となりました。

（つうけんグループ）

　つうけんグループは、売上高において、コムシスグループ内組織改編により連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。

（ＮＤＳグループ）

　ＮＤＳグループは、売上高において、通信事業者からの電磁誘導対策工事や光開通工事のほか、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事が順調に推移しました。また、ＩＴソリューション事業では大手ホテルチェーンからの客室情報端末導入案件や決済事業が拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、モバイル設備事業の施工体制最適化のほか、ＤＸの推進による生産性向上を図ることで増益となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者、官公庁及び民間等からの受注拡大に取り組むなか、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での進行基準工事の進捗が好調に推移し、増収となりました。損益面においては、組織再編を機とした施工面での業務内製化施策とコストコントロールに取り組んだ結果、増益となりました。

（北陸電話工事グループ）

　北陸電話工事グループは、売上高において、通信事業者からの震災復旧工事の反動減はあるものの、ネットワーク設備建設工事やモバイル工事の増加、社会システム関連事業における道路付帯工事や蓄電所工事の増加により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や業務集約による生産性向上施策に取り組み増益となりました。

（コムシス情報システムグループ）

　コムシス情報システムグループは、売上高において、既存の通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等堅調に推移し、情報通信のＤＸや官公庁システムの大型モダナイズ等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加し、41,988百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額54,343百万円、税金等調整前中間純利益19,321百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額25,950百万円、未成工事支出金等の増加額18,893百万円、法人税等の支払額9,652百万円などの減少要因を差し引いた結果、24,766百万円の収入（前中間連結会計期間は32,145百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,228百万円などにより、6,025百万円の支出（前中間連結会計期間は3,989百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8,030百万円、配当金の支払額7,061百万円などにより、14,898百万円の支出（前中間連結会計期間は10,446百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、コムシスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

（注）１　投資予定額の総額を11,429百万円から12,859百万円に変更しております。

　　　２　完了予定年月を2026年５月から2027年３月に変更しております。

　　　３　投資予定額の総額を1,360百万円から1,495百万円に変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2025年９月30日現在、自己株式16,557,912株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、22,490千株は投資信託、244千株は年金信託、7,782千株はその他信託、279千株は課税であり、その合計は30,797千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、11,019千株は投資信託、454千株は年金信託、1,818千株はその他信託、10千株は課税であり、その合計は13,303千株となっております。

４　2025年４月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2025年５月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2025年９月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年９月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より224百万円増加し、75,711百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,611百万円増加し、41,958百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月12日から2025年９月30日までの期間に自己株式1,584千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＯＳＹＳグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2025年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得枠拡大

(1)取得枠を拡大する理由

　資本効率の向上と株式還元の更なる充実を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大するものであります。

(2)取得に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しております。

２．自己株式の消却

(1)消却に係る事項の内容

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　133,000,000株

うち、自己株式を除いた発行済株式総数　　116,442,088株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,557,912株

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。