8174 日本瓦斯株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり中間純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 《 当社グループを取り巻く経営環境 》

　米国の第2次トランプ政権により打ち出された政策は、各国に大きな影響を及ぼしています。足元では、企業が負担していた関税コストについて、消費者への転嫁が本格化することが予想されており、景気悪化が懸念されています。

　エネルギー安全保障の観点では、継続するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、欧米諸国間の関係にも変化が見られることで、中長期でのサプライチェーン確保が一層重要な課題となりました。国内のエネルギー事業は、少子高齢化による人手不足の深刻化や事業承継問題、高気温による販売量の伸び悩み、脱炭素対応、物価上昇や政府補助金終了後のエネルギー価格上昇への対応など、事業者は多くの難題に直面しています。

 《 エネルギー業界の課題とその解決 》

　こうした時代の変化を背景に、地域社会のニーズや課題を見極め、事業モデルを転換させていくことが、持続的な成長に不可欠な時代となりました。

　今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築だと考えています。出力制御の難しい再生可能エネルギー比率が増加していく過程で、AI・データセンターなどでの需要増加に対し、電力インフラだけで需給の調整・平準化を行うことは、合理的でも現実的でもありません。そこで、電力とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるソリューション機器（ハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル、スマートリモコンなど）を最大限活用し、エネルギーの需給調整力を備えることで、電力需要のピーク軽減と電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。そして、従来型エネルギー事業が直面する需要の減退・市場の縮小とは正反対に、エネルギー最適利用の新たな需要・市場の成長を取り込むビジネスモデルへの、着実な転換を図ります。

　一方、当社グループのみでできることには限界があります。今、課題解決に必要なことは、企業の垣根を超えて共に創る「共創」です。この観点から、当社グループは、川崎市の充填工場「夢の絆」の共同利用や、配送、定期保安、サービスアプリ等を、プラットフォーム（PF）として、同じ危機意識やゴールを共有する事業者に提供し、連携を拡大しています。本年、共創のスケールアップを目指し、LPガス容器のデザインを変更しました。新デザインは、小売を行う日本瓦斯株式会社ではなく、PF事業を展開する株式会社エナジー宇宙（そら）の名前を前面に押し出すものです。これは、PFユーザーの「共通容器」として活用することを企図した取り組みであり、他事業者が配送PFサービスを利用し易い、オープンな環境を整備するためのものです。

　《 業界集約と次期中期計画 》

　現在、関東圏に存在する650万のLPガス世帯に対し、約5千社がLPガス供給を行っています。事業を取り巻く環境は大きく変化しており、業界再編がいよいよ本格化するタイミングに差し掛かりました。当社グループは、整備されたインフラ網により、再編の受け皿として統合のシナジーを実現することができます。また、DXを活用し、配送、検針、保安といった労働力不足にも対応しています。加えて、次世代の成長投資に向けた強固な財務基盤を備えています。これらの強みをもとに、エネルギー自由化の市場で、総合エネルギー事業化、また、エネルギー最適利用の普及拡大をいち早く進めてきた我々が、業界集約を牽引していく考えです。

　これまで、当社グループは、営業力を活かした顧客基盤の拡大と、バランスシート改革による資本効率の最適化を好循環させて成長してきました。業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、大型M＆Aやプラットフォーム事業の拡大を取り込み、出来る限りスリムな資本のまま資産規模を拡大し、企業価値・収益力を高めてまいります。そして、31年3月期の時価総額5,000億円という長期的な成長目標に向け、地域社会に貢献しながら、会社一丸となり、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。

《 連結業績 》

当中間連結会計期間の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間期は、契約数の増加に加え、電気の販売量が伸びたこと等により電気事業の売上総利益が伸長、また、販管費の大幅な縮小により、営業利益以下の段階利益が大幅な増益となりました。販管費の減少は、24年7月に施行された液石法省令の改正に伴い、獲得方針を見直したことにより顧客獲得費用が大きく減少したことによるものです。

◇ LPガス事業　　

LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が186億22百万円(前年同期比2億17百万円減）、機器・工事・プラットフォーム事業による売上総利益が19億78百万円（同2億10百万円増）となりました。

LPガス事業による売上総利益が減少したのは、家庭用のLPガス売上総利益は伸長したものの、業務用のLPガス売上総利益が原料価格の動きが影響し、縮小したためです。機器売上については、高性能ガス給湯器やハイブリッド給湯器等の販売が、プラットフォーム事業については保安受託が堅調で、売上総利益の増大に貢献いたしました。

営業につきましては、2024年7月の液石法省令の改正以降、新規獲得は集合住宅から戸建へシフト、顧客獲得コストを下げながら、毎月2千件前後の純増を積み重ね、お客さま数を前年同期末から2万6千件増の104万件といたしました。商圏買収につきましても、小規模ながらも過去平均を上回るペースで進捗しており、下期も引き続き積極的に買収提案をすすめてまいります。

◇ 電気事業　 

電気事業セグメントの売上総利益は、31億24百万円（前年同期比12億64百万円増）となりました。

電気事業による売上総利益の増加は、電気契約数の増加に加えて、販売量が伸長したためです。利幅についても燃料価格の動きがプラスに働き、良化しております。

新規獲得はWEB申込が好調で、お客さま数は前期末より3万件増加の39万5千件、電気のセット率は前年同期末22.8％から24.1％に上昇しております。11月にはコミュニティにアプローチするキャンペーンも予定されており、WEB申込を強化し、新規獲得数を加速させてまいります。

◇ 都市ガス事業 

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が78億10百万円（前年同期比30百万円減）、機器・工事等による売上総利益が5億12百万円（同12百万円増）となりました。

都市ガス事業は、高気温の影響で家庭用の単位消費量は伸び悩みましたが、顧客純増数をプラスに切り替えられたことで、家庭用ガス販売量および売上総利益は前期並みとなりました。お客さま数は、スポーツなどのコミュニティに向けた獲得※が好調で、期初から安定して純増を続けております。
 ※ガス・電気料金の一部がコーポレートパートナーを務めるスポーツチームの運営費に充てられるメニューを提供。

(2) 財政状態の状況

　当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。

・当中間期末の資産の部は、1,389億円と前期末より170億円減少（11.0％減）しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が83億円減少したこと、必要手許資金を63億円減少させたことによるものです。

・同期末の負債の部は、742億円と前期末から143億円減少（16.2％減）、純資産の部は、646億円と前期末から27億円減少（4.1％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が58億円、未払法人税等が34億円減少したこと、及び有利子負債を前期末から39億円減らして430億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は、配当の50億が純利益の34億円を上回ったためです。

・デッドエクイティレシオは0.7倍、自己資本比率は46.6％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。

 　　                                                                           （単位：億円）

(3) キャッシュフロー状況の分析

当中間期末における現金及び現金同等物は、前年同期末とほぼ同水準の134億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは、84億64百万円の収入（前年同期比6億59百万円減少）となりました。前年同期と比較して税金等調整前中間純利益が25億増加したにも関わらず、同キャッシュフローが減少した主な要因は、前期支払いが抑えられていた消費税及び法人税の支払が24億増加したこと、長い支払いサイトの債務（容量拠出金）が9億減少したこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは、36億5百万円の支出（前年同期と同水準）となりました。当中間期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資の他、長野営業所の開設等の投資もすすめました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、108億83百万円の支出（前年同期比4億42百万円減少）となりました。主な支出は、配当に50億、役員報酬BIP信託の自己株の取得14億であり、その他は借入の返済に充当しております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式  2,721千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,364,300株（議決権個数 13,643 個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,364,316株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

　①自己株式の取得

当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,800,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2024年2月2日～2024年7月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を298,200株取得し、770百万円増加しております。

また、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,500,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2024年6月26日～2024年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を1,248,400株取得し、2,999百万円増加しております。

 　②自己株式の消却

　　当社は、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年7月24日付で、自己株式2,489,900株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,821百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,844百万円となりました。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金70百万円が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

当中間期において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,140百万円増加し、当中間期末において自己株式が8,972百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　　　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  (単位：百万円)

　（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前中間連結会計期間 1,162,572株、当中間連結会計期間 1,061,668 株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
 
(1) 自己株式の取得を行う理由
　成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
 
(2) 取得に係る事項の内容
   ①　取得する株式の種類　　 当社普通株式
   ②　取得する株式の総数　　 4,000,000株(上限)
　 ③　株式の取得価額の総額　 90億円(上限)
　 ④　取得期間　　　　　　　 2025年10月29日～2026年3月31日
   ⑤　取得する方法　　　　   自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２ 【その他】

2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・  5,670百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  51円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年11月19日

 (注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金70百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

日本瓦斯株式会社

取締役会  御中

協立監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。