| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
| 【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 坂 勇 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 田 村 典 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 田 村 典 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,016,689 | 2,091,687 | 4,045,647 |
| 経常利益 | (千円) | 650,187 | 604,355 | 1,178,134 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 445,771 | 410,481 | 802,247 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,550,285 | 6,792,668 | 6,611,474 |
| 総資産額 | (千円) | 7,751,713 | 7,952,263 | 7,922,913 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.44 | 40.00 | 78.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 85.4 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 510,767 | 450,634 | 1,038,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,054,686 | △209,679 | △1,952,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,275 | △307,750 | △462,589 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,336,678 | 694,983 | 761,769 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済全般は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響を注視する必要があります。
不動産流通業界におきましては、中古住宅市場を中心に底堅い取引が見られました。新築住宅価格の高騰が続いていることを背景に、特に都市部においては消費者の需要は割安感のある中古物件へ一層シフトする傾向が強まっています。しかしながら、首都圏中古マンション市場では、成約件数が前年同月比で減少に転じる月も見られるなど、調整局面の兆しが現れています。一方で、成約平米単価は40ヶ月以上にわたり前年同月比での上昇を続けるなど価格の底堅さも示しています。また、長期金利の上昇に伴う、住宅ローンの固定金利上昇により、消費者の購買意欲に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策の推進に努めております。
当中間会計期間において、加盟店支援強化の中の一つとして、事業承継とＭ＆Ａのサポートを継続して実施しており、７月にはＭ＆Ａサポートの第一号案件が成立しました。加えて、加盟店向けの啓蒙活動としてオンラインセミナーを開催しました。また、海外本部連携等による国際取引をさらに充実させるため、７月に国際業務室を新設いたしました。
サステナビリティへの取組みでは、６月に締結した明海大学との産学連携活動に関する協定に基づき、同大学不動産学部が主催した「空き不動産活用コンテスト」を後援し、社会課題の解決にも貢献しております。
また、新規加盟が伸び悩む中、業績不振等により退会加盟店が一定数生じており、加盟店舗数は減少しておりますが、引き続き新規加盟店の獲得に注力してまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,725百万円（前年同期比1.7％減）、ITサービス収入が257百万円（同62.8％増）、加盟金収入が65百万円（同4.8％減）、その他が43百万円（同23.2％増）となり、全体としては2,091百万円（同3.7％増）となりました。なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。また、営業原価は、554百万円（前年同期比16.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、加盟店支援力向上を目的とした社内研修や加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用、人件費等の増加があり、全体としては1,002百万円（前年同期比10.0％増）となりました。その結果、営業利益は534百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は604百万円（同7.0％減）、中間純利益は410百万円（同7.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は6,323百万円で、前事業年度末に比べ161百万円減少しております。現金及び預金や営業未収入金の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,628百万円で、前事業年度末に比べ190百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における流動負債の残高は990百万円で、前事業年度末に比べ158百万円減少しております。未払費用の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は168百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における純資産の残高は6,792百万円で、前事業年度末に比べ181百万円増加しております。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円減少(8.8％減)し、694百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、450百万円の収入(前年同期は510百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、209百万円の使用(前年同期は1,054百万円の使用)となりました。これは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、307百万円の使用(前年同期は257百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 11,325,000 | ― | 517,750 | ― | 168,570 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 4,970,800 | 48.44 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１－４－１ | 700,000 | 6.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 500,000 | 4.87 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 240,000 | 2.34 |
| 和田昌彦 | 栃木県栃木市 | 229,000 | 2.23 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 156,900 | 1.53 |
| 田辺幸子 | 東京都大田区 | 150,200 | 1.46 |
| 東俊秀 | 愛知県小牧市 | 139,000 | 1.35 |
| 株式会社ハートアセットマネジメント | 神奈川県茅ケ崎市共恵１－２－２２ | 97,400 | 0.95 |
| センチュリー21・ジャパン従業員持株会 | 東京都港区北青山２－１２－１６ | 91,100 | 0.89 |
| 計 | ― | 7,274,400 | 70.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,891 | ― |
| 10,089,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 172,800 | |||
| 発行済株式総数 | 11,325,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,891 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式) | 東京都港区北青山２-12-16 | 1,063,100 | - | 1,063,100 | 9.39 |
| 計 | ― | 1,063,100 | - | 1,063,100 | 9.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 761,769 | 694,983 | |||||||||
| 営業未収入金 | 455,060 | 389,284 | |||||||||
| 有価証券 | 5,100,000 | 5,100,000 | |||||||||
| その他 | 196,746 | 160,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,379 | △20,913 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,485,196 | 6,323,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 117,924 | 144,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 403,084 | 450,514 | |||||||||
| その他 | 5,891 | 47,344 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 408,976 | 497,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 715,500 | 830,500 | |||||||||
| その他 | 271,298 | 234,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,982 | △78,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,815 | 986,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,437,716 | 1,628,279 | |||||||||
| 資産合計 | 7,922,913 | 7,952,263 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 195,139 | 204,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,578 | 208,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,100 | 96,400 | |||||||||
| その他 | 623,788 | 481,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,149,607 | 990,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 134,493 | 142,510 | |||||||||
| リフォーム保障引当金 | 24,938 | 23,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 161,831 | 168,905 | |||||||||
| 負債合計 | 1,311,438 | 1,159,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,605,538 | 6,708,161 | |||||||||
| 自己株式 | △890,168 | △890,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,401,690 | 6,504,132 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209,784 | 288,536 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 209,784 | 288,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,611,474 | 6,792,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,922,913 | 7,952,263 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,016,689 | 2,091,687 | |||||||||
| 営業原価 | 477,500 | 554,823 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,539,189 | 1,536,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 911,500 | ※1 1,002,472 | |||||||||
| 営業利益 | 627,689 | 534,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 913 | 10,081 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,812 | 15,960 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 3,805 | 3,712 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 577 | 138 | |||||||||
| 為替差益 | 1,010 | 759 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 36,326 | |||||||||
| その他 | 1,377 | 2,985 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,497 | 69,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 650,187 | 604,355 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 650,187 | 604,355 | |||||||||
| 法人税等 | 204,415 | 193,873 | |||||||||
| 中間純利益 | 445,771 | 410,481 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 650,187 | 604,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,222 | 141,575 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | 6,300 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 837 | 8,017 | |||||||||
| リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） | △645 | △942 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,323 | △4,736 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,726 | △26,041 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △9 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △36,326 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 70,153 | 63,047 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △26,454 | 9,086 | |||||||||
| その他 | △163,098 | △112,077 | |||||||||
| 小計 | 646,152 | 652,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,087 | 22,865 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △150,472 | △224,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510,767 | 450,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △43,747 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,526 | △209,269 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △19,495 | △439 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 600 | 4,244 | |||||||||
| その他 | △264 | △468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,054,686 | △209,679 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △110 | △180 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △257,164 | △307,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △257,275 | △307,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △801,259 | △66,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,137,938 | 761,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,336,678 | ※1 694,983 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 249,594 | 千円 | 268,792 | 千円 | |
| 役員報酬 | 34,824 | 41,327 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 89,325 | 96,400 | |||
| 退職給付費用 | 10,874 | 8,017 | |||
| 賃借料 | 88,963 | 85,011 | |||
| 減価償却費 | 107,453 | 97,578 | |||
| 業務委託費 | 89,189 | 105,597 | |||
| 人材派遣費 | 27,292 | 33,228 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,378 | △2,877 | |||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,336,678千円 | 694,983千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,336,678千円 | 694,983千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 256,553 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 205,240 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 307,859 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 256,545 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サービスフィー収入 | 970,018 | 526,882 | 120,138 | 103,100 | 34,702 | 1,754,841 |
| ＩＴサービス収入 | 157,970 | － | － | － | － | 157,970 |
| 加盟金収入 | 29,245 | 24,050 | 7,712 | 5,004 | 2,765 | 68,777 |
| その他 | 35,100 | － | － | － | － | 35,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,192,334 | 550,932 | 127,850 | 108,105 | 37,467 | 2,016,689 |
| 外部顧客への売上高 | 1,192,334 | 550,932 | 127,850 | 108,105 | 37,467 | 2,016,689 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サービスフィー収入 | 930,857 | 524,605 | 124,968 | 106,177 | 39,201 | 1,725,810 |
| ＩＴサービス収入 | 257,143 | － | － | － | － | 257,143 |
| 加盟金収入 | 25,155 | 24,579 | 7,111 | 4,927 | 3,725 | 65,499 |
| その他 | 43,232 | － | － | － | － | 43,232 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,256,389 | 549,185 | 132,080 | 111,104 | 42,926 | 2,091,687 |
| 外部顧客への売上高 | 1,256,389 | 549,185 | 132,080 | 111,104 | 42,926 | 2,091,687 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 43.44 | 40.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 445,771 | 410,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 445,771 | 410,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,262,055 | 10,261,943 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額 | 256,545千円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 田 世 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社センチュリー21・ジャパンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。