9304 澁澤倉庫株式会社 半期報告書－第179期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対して「株式給付信託（J-ESOP）」の制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 全般の概況

（単位：百万円）

経済環境

・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安水準での継続見通しは企業コストを押し上げ、先行きは依然として不透明な状況です。海外では、米国における通商・保護主義政策が国際物流の需要動向に影響を及ぼしており、中国においては、不動産市況の構造的な問題解消には時間を要し、個人消費の力強い回復には至らない状況が続いています。世界経済を取り巻く地政学リスクや貿易摩擦等の不確実性はなお強く、事業環境の変動に柔軟に対応できるようレジリエンスの強化が極めて重要な状況です。

業績の状況

・陸上運送業務が好調に推移したことを主要因に、港湾運送業務の小幅な増加も寄与したことで、営業収益は前年同期比４億５千５百万円（1.2％）増の400億４千５百万円となりました。一方で新設拠点の稼働が本格化していないことに加え、人件費や作業費、新設拠点にかかる減価償却費や賃借料の増加により、営業利益は同５億円（18.7％）減の21億７千８百万円、経常利益は同４億５千１百万円（14.4％）減の26億８千万円と、前年同期比増収減益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の圧縮に伴う売却益の計上により、前年同期比６億３千９百万円（24.2％）増の32億８千５百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

事業環境

・国内経済の緩やかな回復基調に支えられ、荷動きは一定の水準を維持しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや消費者物価の高止まりから個人消費が鈍化し、食品など消費関連分野の一部では物流需要の伸びが停滞する動きも見られました。

・物流業界においては、燃料や資材関連のコスト増に加え、物流の2024年問題の影響が本格化する中で、運賃の高騰や人手不足が継続しており、特に長距離輸送におけるリードタイムの延長や配車難が顕著になりました。

・国際事業では、米国の関税強化政策や中国経済の減速などの外部環境の影響により、輸出入貨物の取扱量に調整圧力がかかる状況も見られました。

業績の状況

・倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加しました。

・陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移しました。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図りました。

・港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移しました。

・国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少しました。

・作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加しました。

・本年は、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組みました。

業務別営業収益内訳

（単位：百万円）

（不動産事業）

（単位：百万円）

事業環境

・都市部オフィスビル市場は、引き続き需要が堅調に推移しており、空室率は低下傾向を示し、賃料は緩やかな上昇傾向にあります。一方、金利上昇への懸念や建築費・改修工事費の高止まりが、新規開発や既存物件のリノベーション投資に対し慎重な姿勢をもたらす要因となっています。

業績の状況

・ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少しました。

・不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組みました。

・物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携（クロスセル）を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進しました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ４億９千７百万円減少し、1,169億４千８百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少し、512億３千５百万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、657億１千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント増加し、55.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で３億８千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、81億３千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保により、23億５千万円の増加（前年同期比３億８千１百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったため、７億９千２百万円の増加（前年同期比30億８千４百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出、および配当金の支払いにより、34億５千１百万円の減少（前年同期比14億２千７百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　2025年８月７日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　　　株式総数は144,000,000株増加し、192,000,000株となりました。

②【発行済株式】

　（注）　2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割に関する議案が承認可決され、同年10月１日付で普通株式

　　　　　１株につき４株の割合で株式分割を行いました。

　　　　　これにより、発行済株式総数は45,653,241株増加し、60,870,988株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割に関する議案が承認可決され、同年10月１日付で普通株式

　　　　　１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載

　　　　　しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほかに当社保有の自己株式1,095千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

４．2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

　　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、

　　　　　　当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が2,039百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,171百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,600株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,560百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対して「株式給付信託（J-ESOP）」の制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間202千株、当中間連結会計期間322千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

３．分割により増加する株式数

４．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　　2025年９月12日

(2) 基準日　　　　　　　2025年９月30日

(3) 効力発生日　　　　　2025年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

６．定款の一部変更

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって当社定款の一部変更をいたしました。

(1) 変更内容

(2) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、効力発生日を2025年10月１日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に行います。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,157百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,355百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………96円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。