| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫 田 竜 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5636番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松 浦 一 芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松 浦 一 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社(東京都港区港南二丁目15番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 154,455 | 144,962 | 311,546 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,560 | 6,842 | 16,198 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,038 | 5,113 | 11,658 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,240 | 4,328 | 13,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,844 | 94,402 | 92,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,433 | 143,909 | 146,076 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 285.61 | 207.49 | 473.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 65.6 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,057 | 5,949 | 7,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 187 | △437 | △1,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,149 | △2,340 | △4,775 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,041 | 25,586 | 23,203 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
当中間連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの株式の全部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、子会社33社、関連会社６社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、米国の関税政策による企業収益への影響が一部で表面化し始めているものの、雇用・所得環境は堅調を維持しており、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比6.1％減の1,449億62百万円、営業利益は前年同期比10.5％減の66億10百万円、経常利益は前年同期比20.1％減の68億42百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比26.4％減の68億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.3％減の51億13百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 154,455 | 144,962 | △9,493 | △6.1 |
| 営業利益 | 7,384 | 6,610 | △773 | △10.5 |
| 経常利益 | 8,560 | 6,842 | △1,717 | △20.1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,310 | 6,851 | △2,458 | △26.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,038 | 5,113 | △1,924 | △27.3 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 74,764 | 69,248 | △5,516 | △7.4 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,379 | 3,265 | △1,114 | △25.4 |
当セグメントにおきましては、カーシート資材や繊維製品分野が低調に推移し、加えて中東及び中国向けテキスタイル販売が減速したこと等により、売上高は、前年同期比7.4％減の692億48百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比25.4％減の32億65百万円となりました。
② 化学品事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 79,233 | 75,314 | △3,919 | △4.9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,543 | 3,958 | △584 | △12.9 |
当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前年同期比4.9％減の753億14百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前年同期比12.9％減の39億58百万円となりました。
③ 機械事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 411 | 355 | △55 | △13.6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 300 | 229 | △70 | △23.4 |
当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前年同期比13.6％減の３億55百万円、セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は前年同期比23.4％減の２億29百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、1,439億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億59百万円、受取手形及び売掛金が44億10百万円、関係会社預け金が10億２百万円減少し、ソフトウェアが43億46百万円、現金及び預金が37億４百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、495億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が39億44百万円、未払法人税等が２億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、944億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により51億13百万円、その他有価証券評価差額金が７億34百万円増加し、配当金の支払いにより20億７百万円、為替換算調整勘定が15億25百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比23億82百万円増の255億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億49百万円（前年同期は資金の増加20億57百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益68億51百万円、売上債権の減少額36億５百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額35億31百万円、法人税等の支払額20億45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億37百万円（前年同期は資金の増加１億87百万円）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入56百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同期は資金の減少21億49百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額20億７百万円、短期借入金の純減額１億71百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設は、2025年4月から本格稼働している新基幹システムの構築48億43百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 12,967 | 52.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,593 | 6.43 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 953 | 3.85 |
| 株式会社ヒューレックス | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 | 731 | 2.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 614 | 2.48 |
| エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 560 | 2.26 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 556 | 2.24 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 516 | 2.08 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 296 | 1.19 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ビーエヌワイエムアイエル ダブリユーエス ゼノア ジヤパン エクイテイ インカム フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE,29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 229 | 0.93 |
| 計 | － | 19,019 | 76.75 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 522,500 | (自己保有株式)普通株式 | 522,500 | ― | ― |
| (自己保有株式)普通株式 | 522,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,741,000 | 普通株式 | 24,741,000 | 247,410 | ― |
| 普通株式 | 24,741,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,978 | 普通株式 | 39,978 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 39,978 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― | |
| 25,303,478 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 247,410 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| イ） | 証券保管振替機構名義の株式 | 800 | 株 | （議決権 | ８ | 個） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ロ） | 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 | 100 | 株 | （議決権 | １ | 個） |
| ハ） | 株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 | 135,100 | 株 | （議決権 | 1,351 | 個） |
なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権1,351個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| イ） | 自己保有株式 蝶理株式会社 | 18 | 株 |
|---|---|---|---|
| ロ） | 株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 | 34 | 株 |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)蝶理株式会社 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 | 522,500 | － | 522,500 | 2.06 |
| 計 | ― | 522,500 | － | 522,500 | 2.06 |
（注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２．自己保有株式には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,812 | 26,516 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,002 | - | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 72,161 | 67,750 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,350 | 17,866 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,133 | 1,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47 | 29 | |||||||||
| 未着商品 | 1,759 | 1,620 | |||||||||
| その他 | 5,489 | 4,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,566 | 119,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,791 | 1,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 243 | 147 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 692 | 642 | |||||||||
| ソフトウエア | 363 | 4,709 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,878 | 19 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,197 | 5,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 16,521 | ※1 17,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,509 | 24,788 | |||||||||
| 資産合計 | 146,076 | 143,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,597 | 36,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,384 | 1,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,036 | 1,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,281 | 1,239 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 5,195 | 4,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,556 | 45,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,042 | 1,327 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,108 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 158 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,418 | 3,834 | |||||||||
| 負債合計 | 53,974 | 49,507 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,152 | 2,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,071 | 79,159 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,101 | 87,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,112 | 2,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,724 | 4,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 67 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,907 | 7,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,101 | 94,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,076 | 143,909 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 154,455 | 144,962 | |||||||||
| 売上原価 | 134,101 | 124,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,354 | 20,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,970 | ※1 13,698 | |||||||||
| 営業利益 | 7,384 | 6,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 404 | 213 | |||||||||
| 受取配当金 | 197 | 193 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 101 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 807 | 60 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 13 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 62 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,651 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 50 | |||||||||
| 手形売却損 | 388 | 163 | |||||||||
| 為替差損 | - | 272 | |||||||||
| 雑支出 | 15 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 475 | 496 | |||||||||
| 経常利益 | 8,560 | 6,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 770 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 774 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 43 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,310 | 6,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,353 | 1,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,241 | 1,751 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,068 | 5,100 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 30 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,038 | 5,113 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,068 | 5,100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △559 | 734 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △520 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,873 | △1,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 379 | △294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,171 | △771 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,240 | 4,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,204 | 4,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 36 | △21 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,310 | 6,851 | |||||||||
| 減価償却費 | 456 | 858 | |||||||||
| のれん償却額 | 97 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △886 | △92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △601 | △406 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 50 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 102 | 118 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65 | △136 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 20 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △770 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 43 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,670 | 3,605 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △495 | △647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,490 | △3,531 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 282 | 894 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 742 | 202 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △66 | △416 | |||||||||
| その他 | △223 | 110 | |||||||||
| 小計 | 4,197 | 7,591 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 637 | 450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,708 | △2,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,057 | 5,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 | △126 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,348 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △332 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,278 | 20 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 56 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | △225 | △319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 187 | △437 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △464 | △171 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,483 | △2,007 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △144 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,149 | △2,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 856 | △788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 952 | 2,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,088 | 23,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 22,041 | ※1 25,586 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの株式の全部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 7,544 | 百万円 | 7,472 | 百万円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 8,291 | 百万円 | 5,053 | 百万円 |
３ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 839 | 百万円 | 959 | 百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 64 | 百万円 | 68 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,524 | 百万円 | 3,775 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,098 | 百万円 | 1,176 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 114 | 百万円 | 120 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,669 | 百万円 | 26,516 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △628 | 百万円 | △929 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,041 | 百万円 | 25,586 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 1,486 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,511 | 61.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,007 | 81.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,784 | 72.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,764 | 79,233 | 411 | 154,409 | 46 | 154,455 | － | 154,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 237 | 237 | △237 | － |
| 計 | 74,764 | 79,233 | 411 | 154,409 | 284 | 154,693 | △237 | 154,455 |
| セグメント利益 | 4,379 | 4,543 | 300 | 9,222 | 36 | 9,259 | 50 | 9,310 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,248 | 75,314 | 355 | 144,917 | 45 | 144,962 | － | 144,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 251 | 251 | △251 | － |
| 計 | 69,248 | 75,314 | 355 | 144,917 | 296 | 145,213 | △251 | 144,962 |
| セグメント利益 | 3,265 | 3,958 | 229 | 7,453 | 23 | 7,477 | △625 | 6,851 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△625百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 21,048 | 28,878 | － | 49,927 | 46 | 49,973 |
| 輸入 | 25,113 | 18,338 | － | 43,451 | － | 43,451 |
| 輸出 | 7,158 | 13,560 | － | 20,719 | － | 20,719 |
| 海外 | 21,443 | 18,456 | 411 | 40,311 | － | 40,311 |
| 合計 | 74,764 | 79,233 | 411 | 154,409 | 46 | 154,455 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 21,511 | 28,265 | － | 49,776 | 45 | 49,822 |
| 輸入 | 23,191 | 19,910 | － | 43,102 | － | 43,102 |
| 輸出 | 5,764 | 10,328 | 0 | 16,093 | － | 16,093 |
| 海外 | 18,780 | 16,809 | 354 | 35,944 | － | 35,944 |
| 合計 | 69,248 | 75,314 | 355 | 144,917 | 45 | 144,962 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 285円61銭 | 207円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,038 | 5,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,038 | 5,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,643 | 24,645 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において137千株、当中間連結会計期間において135千株であります。
２ 【その他】
2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,007百万円
② １株当たりの金額 81円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
（注）期末配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
また、第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,784百万円
② １株当たりの金額 72円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 賢 重 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菱 本 恵 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。