7743 株式会社シード 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.が株式を取得し子会社化したScotlens Holdings Limited及びその100％子会社であるScotlens Limitedと、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が株式を取得し子会社化した上海幻櫻商貿有限公司を連結子会社としております。また、重要性が増したため、当社の非連結子会社であったSEED CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.及びSEED CONTACT LENS（M）SDN.BHDを連結子会社としております。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSEED Contact Lens Europe GmbHは清算手続が完了し消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　　　　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、トランプ関税の影響によって不確実性が顕在化すると共に、エネル

　　　ギー・食料品の物価高止まりや企業の人手不足等が景気の足枷となっている状態が続いております。今後は新政権

　　　による景気刺激策や実質賃金上昇による個人消費の回復が期待されているものの、引続き景気動向を注視する必要

　　　があります。

　　　　また、世界経済につきましては、米国の追加関税に備えた生産や貿易の前倒しに加えて、人工知能（AI）関連の

　　　活発な投資等に支えられて堅調な伸びを示しているものの、地政学的リスク拡大や不確実性の長期化、保護主義の

　　　拡大は成長を阻害しかねない状況です。

　　　　国内のコンタクトレンズ市場におきましては、一人当たりの購入価格の上昇により、市場は拡大を続けておりま

　　　す。タイプ別では、衛生面や取扱いやすさ等のメリットから１日使い捨てタイプのシェアが伸長しております。

　　　また、コンタクトレンズ装用者のシニア世代移行を見据えて、各社が遠近両用コンタクトレンズの新商品を投入

　　　した結果、市場も急速に拡大しております。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロ

　　　ジーレンズにつきましても、さらなる成長性が見込まれております。

　　　　海外のコンタクトレンズ市場におきましても、デジタルデバイス普及等のライフスタイルの変化による近視率上

　　　昇によって、特に若年層の近視人口が増加していることから、今後も市場の拡大が期待できます。中国は景気後退

　　　による停滞があるものの、東南アジアやインド地域における潜在ニーズは増しており、中長期的な成長が期待され

　　　ております。

　　　　このような状況の下、当社グループでは、「まだみぬ、世界は、美しい」をパーパスのキャッチコピーに掲げ、

　　　多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、ニーズに合った満足いただける安全で高品質な製品、サ

　　　ービス等をお客様へご提供できるよう努めております。

　　　　中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましては、「連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクト

　　　レンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保する」ことを掲げており、特に「省人化生産体制の構築

　　　による競争力維持」「品質向上による安全安心の追求」「コーポレートブランド再構築による企業価値向上」「環

　　　境経営の推進」「人的資源強化による事業基盤の整備」を企業目標達成に向けた重点課題として取り組んでおりま

　　　す。

　　　　生産につきましては、競合他社の欠品に端を発する納期遅延が生じた経験から、新商品を含めた量産体制の整備

　　　を早急に進めております。約２年にわたり商品供給が遅延していた遠近両用レンズ、乱視用レンズは各々2025年２

　　　月、５月に遅延を解消し、段階的にお客様への供給能力の向上を実現させております。生産拠点である鴻巣研究所

　　　では、2026年３月生産開始予定の４号棟第１期計画が完了することで、月間最大生産能力が6,500万枚から7,900万

　　　枚（対比121%）へと大きく引き上げられる見込みです。さらに、４号棟第２期工事についても準備を進めており、

　　　当計画が完了することにより、月間最大8,950万枚（年間最大10億7,400万枚）まで生産力が増強できることを想定

　　　しております。

　　　　物流につきましても、2025年７月より株式会社メニコンと九州エリアにおいて両社商品の共同配送の実証実験を

　　　開始しております。効率的な物流の仕組みとして、複数社が共同で荷物を配送する「共同配送」が注目されてお

　　　り、トラックの積載効率向上により、環境への配慮やドライバー不足の解消等が期待されております。

　　　　国内における商品戦略としては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱視用や

　　　遠近両用コンタクトレンズといった高付加価値レンズの販売に力を入れております。ニーズが高まっているシリコ

　　　ーンハイドロゲルレンズ素材につきましては、「シード１daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade １day UV

　　　W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」「シードAirGrade ２week UV W-Moisture（エア

　　　グレード ツーウィーク UV ダブルモイスチャー）」の３商品を展開しております。また、次世代シリコーンハイ

　　　ドロゲルレンズの新商品上市に向けての準備も進めております。サークル・カラーレンズにつきましては、「シー

　　　ド Eye coffret １day UV M」「ベルミー」等の商品バリエーションを揃えており、Pureシリーズ同様に乱視用や

　　　遠近両用といった高付加価値レンズの拡充も進めております。また、近視進行抑制効果の承認取得を進めているオ

　　　ルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」につきましても、引続き取扱施設の拡大による拡販を目指してま

　　　いります。

　　　　海外市場におきましては、アジアやヨーロッパを中心に50以上の国と地域で販売しており、それぞれの国の市場

　　　特性に沿った商品展開を行っております。

　　　　さらに新たな取組みとして、電子デバイス内蔵型コンタクトレンズ（スマートコンタクトレンズ）における先進

　　　的な汎用プラットフォームを2025年２月に公開し、世界中の先進技術企業や研究機関に向けてアイデアや共同開発

　　　の提案を募っております。このプラットフォームの提供によって、高額な開発投資が必要だった分野への参入障壁

　　　が下がり、スマートコンタクトレンズ市場の成長を促進するものとなります。通信、エンターテインメント、教育

　　　等の様々な分野において、新たなビジネスの創出を強く期待しております。

　　　　これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間において、国内における販売は、納期遅延の影響が残りつつも、

　　　前年同期と比べて売上増加となりましたが、一方で海外におきましては、中国の景気低迷による販売量減少、ま

　　　た、海外向け商品での納期遅延の影響が残っており、売上高17,144百万円（前年同期比1.9%増）となりました。利

　　　益につきましては、歩留まりの改善による原価低減や2025年７月からの値上げによって、利益率が改善しました。

　　　販売費及び一般管理費につきましては、人員増加やベースアップを行ったことにより人件費が増加、また、CM投下

　　　等により広告宣伝費も増加しました。結果として、営業利益1,132百万円（前年同期比29.4%増）、経常利益1,124

　　　百万円（前年同期比47.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益831百万円（前年同期比51.6%増）となりまし

　　　た。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、国産の「シード１dayPureシリーズ」を柱としながら、特長の異なる２種類のシリコーンハイドロゲルレンズや、市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販にも注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、乱視用と一部遠近両用における納期遅延が2025年５月に正常化したことで売上が回復しつつありますが、単焦点レンズにおきましては、他社商品との販売競争の影響を受けており、前年同期比3.5%増加に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比13.8%増と伸長が続いております。サークル・カラーコンタクトレンズにつきましては、ウェブ広告配信等の販売促進を展開しましたが、販売チャネルの多様化や競合商品増加の影響もあり、前年同期比1.4%減となりました。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ販売増加によって専用ケア用品の販売も伸長しており、前年同期比5.5%増となっております。

海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、中国の景気低迷や海外向け商品における納期遅延の影響が残っており、前年同期比3.2%減となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は17,100百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益2,125百万円（前年同期比33.8%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズやその他売上が減少した結果、売上高は43百万円（前年同期比36.3%減）となりましたが、利益率が改善したため、営業利益は４百万円（前年同期比35.4%増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は、52,321百万円となり、前連結会計年度末から560百万円増加いたしました。主な要因としては、在庫数量適正化のために製品ならびに商品が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,543百万円となり、前連結会計年度末から167百万円増加しております。主な要因としては、未払法人税等が増加したことが挙げられます。純資産につきましては、18,778百万円となり、前連結会計年度末から393百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,848百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,760百万円（前年同期1,750百万円の増加）となりました。税金等調整前中間純利益の計上1,205百万円や減価償却費の計上1,526百万円により資金が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,016百万円（前年同期3,257百万円の減少）となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得496百万円が要因となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、2,108百万円（前年同期175百万円の減少）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済924百万円やリース債務の返済730百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,010百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.が株式を取得し子会社化したScotlens Holdings Limited及びその100％子会社であるScotlens Limitedと、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が株式を取得し子会社化した上海幻櫻商貿有限公司を連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため、当社の非連結子会社であったSEED CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.及びSEED CONTACT LENS（M）SDN.BHDを連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSEED Contact Lens Europe GmbHは清算手続が完了し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

⑴ 株式の取得により新たにScotlens Holdings Limited及びその100%子会社であるScotlens Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

⑵ 株式の取得により新たに上海幻櫻商貿有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories LtdがScotlens Holdings Limitedの株式を取得し、また当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得したことから、Scotlens Holdings Limited及びその100％子会社であるScotlens Limited、上海幻櫻商貿有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれんが729,215千円発生しております。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

① Scotlens Holdings Limited

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下、「CLPL社」）が、英国のスコットランドを主たる事業地域とするScotlens Limited（以下、「SL社」）の持株会社であるScotlens Holdings Limited（以下、「SH社」）の株式を100％取得することを決議し、CLPL社は2025年４月１日付でSH社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容

イ．被取得企業の名称　　Scotlens Holdings Limited

事業の内容　　　　　Scotlens Limitedへの出資

ロ．被取得企業の名称　　Scotlens Limited

事業の内容　　　　　コンタクトレンズ製造

⑵ 企業結合を行った主な理由

　かねてよりCLPL社及びその事業子会社であるUltraVision International Limited（以下、「UV社」）は、円錐角膜用ソフトコンタクトレンズをはじめとして医療性の高い虹彩付きレンズといった特殊レンズに注力しておりますが、本株式取得は、オルソケラトロジーが英国やアイルランド地域においても広がりつつあることを踏まえて、スコットランドに本拠を置き、一人ひとりの目の形状に合わせてカスタマイズされた特殊レンズの分野において長い業歴と実績を持つSL社を通じて、より広範な特殊レンズをカバーすることを目指したものであります。

　加えて、従来手薄であったスコットランドやアイルランド地域に対して SL社の販売網を通じて、UV社のスペシャリティレンズや当社の使い捨てコンタクトレンズのクロスセルによりグループとしてのシナジー効果を生み出すことを目的としております。

⑶ 企業結合日

2025年４月１日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑹ 取得した議決権比率

100％

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　CLPL社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年6月30日

　CLPL社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、CLPL社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　465,979千円（£2,404,187.50）

　取得原価　　　　　　　　　465,979千円（£2,404,187.50）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　35,178千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

410,428千円

　なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

⑵ 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

② 上海幻櫻商貿有限公司

　当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司（以下、「上海光学社」）が、中国のコンタクトレンズ卸業者である上海幻櫻商貿有限公司（以下、「幻櫻社」）

の株式を100％取得することを決議し、上海光学社は2025年６月１日付で幻櫻社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　上海幻櫻商貿有限公司

事業の内容　　　　　コンタクトレンズ卸売

⑵ 企業結合を行った主な理由

　本株式取得により販売ルートが多様化され、中国国内の工場との連携を進めることにより、間接コストを圧縮しつつトップラインを増強することを目的としております。

⑶ 企業結合日

2025年６月１日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑹ 取得した議決権比率

100％

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　上海光学社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が3か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　0千円（2人民元）

　取得原価　　　　　　　　　0千円（2人民元）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

318,786千円

　なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

⑵ 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

        2025年11月10日

株　式　会　社　シ　ー　ド

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。