1717 明豊ファシリティワークス株式会社 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感等、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性等をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。

当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当中間会計期間も発注者により高い「ＣＭの価値」を提供いたしました。

その結果、当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益（※１）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって過去最高となり、また期初から2025年10月までも同様に推移しております。

当中間会計期間における社内で管理する売上粗利益（※１）も過去最高となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,987百万円（前年同期比12.4％増）、売上総利益は1,717百万円（同12.3％増）、優秀な人材の確保による体制強化に伴う人件費増及び大阪支店移転による費用等の増加を吸収し、営業利益は769百万円（同10.6％増）、経常利益は771百万円（同10.5％増）、中間純利益は571百万円（同11.5％増）となりました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

① オフィス事業

当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といった高度なＰＭ力が求められるプロジェクトの立ち上げ段階から引越しに至るまでを、ワンストップで支援しております。東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、民間企業からの引き合いが増加しております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加しました。

大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当中間会計期間のオフィス事業の売上高は、752百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は、売上高の増加に伴うコストの増加がある中で、生産性向上によって、188百万円（同137.2％増）となりました。

② ＣＭ事業

地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されております。民間企業においては、製薬・食品会社等の工場をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、同時に既存顧客からも継続的に引き合いを頂いております。建設を取り巻く環境変化の中で、発注者のプロジェクト立上げを推進し、また当社内の幅広い専門技術者による強力な体制によって、変更に伴うコスト推移や工程検証等についての根拠資料を提供する等、発注者の意思決定をきめ細かく支援することで、当社ＣＭの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。

当中間会計期間は、国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他にも、多くの地方自治体において、施設建設や公共施設マネジメント等の発注者支援事業者として当社を選定頂いております。

また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2025」において、当社がＣＭ業務を行った「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がＣＭ選奨を受賞しました。

さらに、国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA:International Construction Project Management Association）主催の「ICPMA Awards 2025（スペイン・マドリード）」において、「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が「Overall Project Achievement」を受賞しました。これは、様々なステークホルダーと協力してコストマネジメントを行い、プロジェクト全体を達成したことが高く評価されたものであります。

当中間会計期間のＣＭ事業の売上高は、1,554百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、優秀な人材の確保を目的とした人件費等の増加を吸収できず、429百万円（同11.1％減）となりました。

③ ＣＲＥＭ事業

公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発のＩＴシステムを活用した情報の可視化やデータベースの活用により、多拠点施設同時進行プロジェクトを一元管理しております。これにより、新築・改修・移転や基幹設備等更新の最適化、脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化及び維持保全等に関するサービスを提供しております。

当中間会計期間は、複数の公共団体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が開発したシステムＭＰＳ（※２）を活用し、個別プロジェクト（多拠点）毎の進捗状況を一元的に可視化しました。工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全業務の効率化を支援する等、ＤＸを活用した当社独自の「ＣＭ（発注者支援）の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されております。

当中間会計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、462百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、114百万円（同18.0％増）となりました。

④   　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※３）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び、顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。

当中間会計期間のＤＸ支援事業の売上高は、217百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は、システム開発費の減価償却費の増加により、前年同期同等の37百万円（同2.7％増）となりました。

※1　社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。

※2　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

※3　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員ひとり一人及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的とするマンアワーシステム。

＜発注者支援事業の将来性と企業価値向上＞

当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。

今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、513百万円減少し、5,811百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が795百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、1,757百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ458百万円減少し、7,569百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、637百万円減少し、967百万円となりました。これは、賞与引当金が481百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、60百万円増加し、885百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ577百万円減少し、1,853百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、118百万円増加し、5,715百万円となりました。これは、利益剰余金が55百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前中間会計期間に比べ444百万円減少し、1,008百万円となりました。
　当中間会計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は、884百万円となりました（前中間会計期間は190百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前中間純利益771百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、190百万円となりました（前中間会計期間は６百万円の取得）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、514百万円となりました（前中間会計期間は450百万円の支出）。
支出の内訳は、配当金の支払額514百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は2,454千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

※　新株予約権の発行時（2025年７月10日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の2026年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

　　　　ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2025年９月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、26,100株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金19,025千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金20,016千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

当中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間　493千株、当中間会計期間　451千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                        516,020千円

②　１株当たりの金額       　                        　　　42円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2025年６月９日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金20,016千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。