【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＩＲＭＡＮ |
| 【英訳名】 | AIRMAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤豪一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市下粟生津3074番地 |
| 【電話番号】 | 0256(93)5571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 笠輪信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市下粟生津3074番地 |
| 【電話番号】 | 0256(93)5571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 笠輪信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＡＩＲＭＡＮ東京本社 (東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ大阪支店 (大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 中間連結会計期間 | 第95期 中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,166,463 | 27,866,622 | 54,353,661 |
| 経常利益 | (千円) | 3,405,550 | 3,661,327 | 6,828,991 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益 | (千円) | 2,360,443 | 2,562,254 | 4,767,169 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,983,526 | 3,114,257 | 5,617,437 |
| 純資産額 | (千円) | 39,553,293 | 42,874,200 | 41,040,241 |
| 総資産額 | (千円) | 64,049,504 | 65,244,348 | 64,204,971 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.96 | 93.22 | 172.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 65.4 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 973,494 | 769,078 | 3,950,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △551,530 | △780,184 | △1,084,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,480,652 | △1,672,462 | 4,375,073 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,647,977 | 17,125,873 | 18,915,664 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による原材料・物流コストの高止まりや人手不足が下押し要因ではありましたが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、全体として先行き不透明な情勢が続きました。米国では、製造業を中心に投資が底堅く推移するも、関税負担の高まりが企業戦略に影響しました。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出依存国では成長鈍化傾向になるなど各国に影響を及ぼしました。中東では、地政学的リスクの高まりを背景に、投資に慎重姿勢が強まりました。
このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 対前年同中間期 増減率 (％) | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 27,166 | 27,866 | 2.6 |
| (国内建設機械) | (百万円) | (11,032) | (9,835) | (△10.8) |
| (海外建設機械) | (百万円) | (11,541) | (12,915) | (11.9) |
| (国内産業機械) | (百万円) | (4,592) | (5,115) | (11.4) |
| 営業利益 | (百万円) | 3,566 | 3,452 | △3.2 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,405 | 3,661 | 7.5 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 2,360 | 2,562 | 8.5 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い主要製品の出荷が総じて伸び悩みました。
海外では、北米市場において、エンジン発電機は、現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け一部の製品の出荷が伸び悩みましたが、エンジンコンプレッサは大きく伸長しました。また、東南アジアや中近東向け製品の出荷も堅調に推移し、セグメント全体では、国内の落ち込みを海外で補い、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、海外向け製品の価格転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴う連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与したことで、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 対前年同中間期 増減率 (％) | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 22,574 | 22,751 | 0.8 |
| セグメント利益 | (百万円) | 3,434 | 3,529 | 2.8 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが緩やかに回復してきたことと、コベルコ・コンプレッサ㈱に対する安定的なＯＥＭ供給もあって、堅調に推移しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透し、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 対前年同中間期 増減率 (％) | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 4,592 | 5,115 | 11.4 |
| セグメント利益 | (百万円) | 844 | 897 | 6.3 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、65,244百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと、商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、47,107百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、18,136百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、11,688百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、10,681百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、42,874百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、65.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少し、17,125百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び売上債権の増加等により、769百万円の収入超過(前年同中間期は973百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、780百万円の支出超過(前年同中間期は551百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,672百万円の支出超過(前年同中間期は6,480百万円の収入超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,165,418 | 30,165,418 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,165,418 | 30,165,418 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 30,165,418 | － | 3,416,544 | － | 3,394,894 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,841 | 10.14 |
| バイオグリーン有限会社 | 東京都杉並区下井草一丁目25－20 | 2,444 | 8.72 |
| GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門二丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 2,217 | 7.91 |
| 千代田産業株式会社 | 東京都中野区中野三丁目34－32 | 1,748 | 6.24 |
| 佐藤美武 | 東京都杉並区 | 1,444 | 5.15 |
| ＡＩＲＭＡＮ持株会 | 新潟県燕市下粟生津3074 | 1,063 | 3.79 |
| CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) | 89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,POBOX31106,GRAND CAYMAN,KY1-1205,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14) | 1,000 | 3.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 932 | 3.33 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071-１ | 932 | 3.33 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１) | 801 | 2.86 |
| 計 | － | 15,426 | 55.03 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が2,131千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,707株を除く)あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17
保有株券等の数 株式 4,177,800株
株券等保有割合 13.85％
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,131,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,010,300 | 280,103 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,418 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,165,418 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 280,103 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,700株(議決権6,377個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株及び「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ | 新潟県燕市下粟生津3074 | 2,131,700 | － | 2,131,700 | 7.07 |
| 計 | － | 2,131,700 | － | 2,131,700 | 7.07 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,245,867 | 17,456,222 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,613,046 | 20,014,389 |
| 商品及び製品 | 7,054,302 | 6,374,588 |
| 仕掛品 | 257,806 | 253,115 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,810,221 | 1,535,245 |
| その他 | 1,526,348 | 1,474,397 |
| 貸倒引当金 | △494 | △536 |
| 流動資産合計 | 47,507,097 | 47,107,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,833,580 | 11,058,545 |
| 減価償却累計額 | △5,295,627 | △5,466,952 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,537,953 | 5,591,593 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,463,335 | 9,623,539 |
| 減価償却累計額 | △7,467,730 | △7,637,011 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,995,605 | 1,986,528 |
| 土地 | 2,210,159 | 2,210,159 |
| 建設仮勘定 | 249,223 | 186,354 |
| その他 | 2,241,099 | 2,267,781 |
| 減価償却累計額 | △1,903,139 | △1,961,231 |
| その他（純額） | 337,960 | 306,549 |
| 有形固定資産合計 | 10,330,901 | 10,281,186 |
| 無形固定資産 | 450,475 | 453,512 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,888,325 | 5,216,159 |
| 関係会社出資金 | 869,544 | 918,669 |
| 繰延税金資産 | 311,997 | 287,788 |
| その他 | 850,385 | 982,667 |
| 貸倒引当金 | △3,757 | △3,057 |
| 投資その他の資産合計 | 5,916,495 | 7,402,228 |
| 固定資産合計 | 16,697,873 | 18,136,927 |
| 資産合計 | 64,204,971 | 65,244,348 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,057,553 | 4,937,125 |
| 電子記録債務 | 2,617,179 | 2,715,290 |
| 短期借入金 | 222,000 | 222,000 |
| １年内償還予定の社債 | 93,400 | 93,200 |
| 未払法人税等 | 777,914 | 957,404 |
| 賞与引当金 | 820,455 | 1,046,929 |
| 役員賞与引当金 | 41,400 | 41,400 |
| 製品保証引当金 | 22,920 | 23,400 |
| その他 | 2,048,163 | 1,652,093 |
| 流動負債合計 | 12,700,986 | 11,688,843 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 106,500 | 60,000 |
| 長期借入金 | 7,493,547 | 7,365,137 |
| 繰延税金負債 | 1,233 | 392,614 |
| 株式給付引当金 | 295,425 | 305,954 |
| 役員株式給付引当金 | 162,200 | 143,761 |
| 退職給付に係る負債 | 2,052,034 | 2,030,213 |
| 資産除去債務 | 193,640 | 193,640 |
| その他 | 159,160 | 189,982 |
| 固定負債合計 | 10,463,742 | 10,681,304 |
| 負債合計 | 23,164,729 | 22,370,147 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,416,544 | 3,416,544 |
| 資本剰余金 | 4,087,514 | 4,151,545 |
| 利益剰余金 | 33,820,017 | 35,339,540 |
| 自己株式 | △3,214,591 | △3,512,428 |
| 株主資本合計 | 38,109,485 | 39,395,202 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,828,433 | 2,738,803 |
| 為替換算調整勘定 | 853,211 | 482,997 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,951 | 79,437 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,757,596 | 3,301,238 |
| 非支配株主持分 | 173,160 | 177,759 |
| 純資産合計 | 41,040,241 | 42,874,200 |
| 負債純資産合計 | 64,204,971 | 65,244,348 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 27,166,463 | 27,866,622 |
| 売上原価 | 19,828,375 | 20,407,055 |
| 売上総利益 | 7,338,088 | 7,459,567 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 496,717 | 498,600 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15,845 | △258 |
| 製品保証引当金繰入額 | 20 | 480 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,053,445 | 1,120,853 |
| 賞与引当金繰入額 | 425,452 | 433,003 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,520 | 20,700 |
| 退職給付費用 | 65,532 | 63,638 |
| 株式給付引当金繰入額 | 8,604 | 9,661 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19,204 | 25,946 |
| 株式報酬費用 | － | 4,921 |
| その他 | 1,701,945 | 1,829,259 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,771,597 | 4,006,806 |
| 営業利益 | 3,566,490 | 3,452,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,128 | 16,976 |
| 受取配当金 | 60,072 | 80,757 |
| 持分法による投資利益 | 76,693 | 99,141 |
| 為替差益 | － | 14,791 |
| その他 | 35,371 | 52,736 |
| 営業外収益合計 | 185,266 | 264,403 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,581 | 53,572 |
| 為替差損 | 246,904 | － |
| その他 | 82,720 | 2,264 |
| 営業外費用合計 | 346,206 | 55,836 |
| 経常利益 | 3,405,550 | 3,661,327 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | － | 354 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2 | 354 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,714 | 11,519 |
| 特別損失合計 | 1,714 | 11,519 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,403,839 | 3,650,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,065,328 | 1,082,221 |
| 法人税等調整額 | △28,384 | △2,674 |
| 法人税等合計 | 1,036,944 | 1,079,546 |
| 中間純利益 | 2,366,894 | 2,570,615 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,450 | 8,360 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,360,443 | 2,562,254 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,366,894 | 2,570,615 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,428 | 910,370 |
| 為替換算調整勘定 | 443,185 | △308,266 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,584 | 3,485 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73,433 | △61,946 |
| その他の包括利益合計 | 616,631 | 543,642 |
| 中間包括利益 | 2,983,526 | 3,114,257 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,977,075 | 3,105,897 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,450 | 8,360 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,403,839 | 3,650,162 |
| 減価償却費 | 527,653 | 544,115 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58,914 | △16,740 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15,345 | 18,133 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,256 | 12,387 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,845 | △658 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 20 | 480 |
| 株式報酬費用 | － | 5,857 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,200 | △97,734 |
| 支払利息 | 16,581 | 53,572 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △76,693 | △99,141 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1,714 | 11,165 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,123,666 | △2,739,890 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △706,506 | 804,382 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,354,584 | △759,105 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 815,266 | 378,405 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,745 | 20,657 |
| その他 | △315,490 | △37,121 |
| 小計 | 2,419,186 | 1,748,928 |
| 利息及び配当金の受取額 | 73,200 | 97,734 |
| 利息の支払額 | △12,840 | △54,409 |
| 法人税等の支払額 | △1,506,051 | △1,023,174 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,494 | 769,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △330,171 | △330,348 |
| 定期預金の払戻による収入 | 330,168 | 330,202 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △405,328 | △709,794 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 554 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △160,607 | △67,300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △451 | △539 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,860 | － |
| 出資金の回収による収入 | － | 40 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,530 | △780,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 720,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 7,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △127,517 | △128,410 |
| 社債の償還による支出 | △46,700 | △46,700 |
| リース債務の返済による支出 | △45,981 | △47,379 |
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △446,850 |
| 自己株式の売却による収入 | 32,459 | 39,352 |
| 配当金の支払額 | △1,046,696 | △1,038,712 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,864 | △3,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,480,652 | △1,672,462 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 420,925 | △106,222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,323,542 | △1,789,790 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,324,435 | 18,915,664 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,647,977 | ※１ 17,125,873 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が332,705千円の減少、営業利益が347,060千円の減少、経常利益が43,835千円の減少、税金等調整前中間純利益が43,835千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益が33,616千円減少しており、１株当たり中間純利益は1円21銭減少しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,343千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが231千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,306千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が18,881千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当中間連結会計期間411,992千円、319,800株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当中間連結会計期間157,103千円、111,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度159,547千円、当中間連結会計期間142,137千円
(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当中間連結会計期間328,284千円、206,707株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上海復盛埃爾曼機電有限公司 | 77,099千円 | －千円 |
(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,978,148千円 | 17,456,222千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △330,171千円 | △330,348千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,647,977千円 | 17,125,873千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,045,696 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 565,241 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,042,731 | 37 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 560,673 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を219,000株取得したこと、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式31,157株処分したこと及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式39,700株処分したこと等により、資本剰余金が64,031千円増加し、自己株式が297,836千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,151,545千円、自己株式が3,512,428千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 建設機械事業 | 産業機械事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 製品 | 21,385,939 | 3,181,231 | 24,567,171 |
| 部品 | 761,752 | 679,114 | 1,440,867 |
| サービス | 426,328 | 732,096 | 1,158,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,574,021 | 4,592,442 | 27,166,463 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,574,021 | 4,592,442 | 27,166,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 22,574,021 | 4,592,442 | 27,166,463 |
| セグメント利益 | 3,434,091 | 844,004 | 4,278,095 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,278,095 |
| 全社費用(注) | △711,604 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,566,490 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 建設機械事業 | 産業機械事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 製品 | 21,653,606 | 3,644,846 | 25,298,453 |
| 部品 | 695,394 | 714,209 | 1,409,604 |
| サービス | 402,167 | 756,397 | 1,158,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,751,168 | 5,115,454 | 27,866,622 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,751,168 | 5,115,454 | 27,866,622 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 22,751,168 | 5,115,454 | 27,866,622 |
| セグメント利益 | 3,529,843 | 897,260 | 4,427,103 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,427,103 |
| 全社費用(注) | △974,342 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,452,760 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、建設機械事業で332,705千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で347,060千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 84円96銭 | 93円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,360,443 | 2,562,254 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,360,443 | 2,562,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,782,804 | 27,486,270 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間479,264株、当中間連結会計期間662,421株)。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は1円21銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 560,673千円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月３日
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１１月１３日 |
|---|
| 株式会社ＡＩＲＭＡＮ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 田 一 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 顕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＭＡＮの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＭＡＮ及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。