| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユシロ |
| 【英訳名】 | Yushiro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,811 | 25,690 | 55,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,130 | 2,904 | 6,096 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,486 | 2,934 | 4,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,825 | 2,304 | 5,887 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,792 | 44,391 | 44,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,266 | 61,224 | 63,404 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 182.66 | 219.41 | 317.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 72.2 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,027 | 2,027 | 4,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △358 | △516 | △1,139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △2,107 | △2,411 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,183 | 8,268 | 10,499 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下の通りであります。
当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司について、2025年９月29日付にて合弁会社を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策の動向に関する不確実性が依然として高い中、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の影響により資源価格の高止まりが続き、景気の先行きには不透明感が残りました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、消費者心理の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、物価上昇の継続や海外経済の不透明性、米国の通商政策の影響など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の２年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業としてヒカリアクションや自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は、米国の通商政策の影響等により、南北アメリカの販売が減少したことに加え、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前年同期比7.6％減の25,690百万円となりました(中国を除くと前年同期比2.0％減)。営業利益は、売上高の減少に加え、経費や人件費が増加したことなどにより、前年同期比10.8％減の2,330百万円となりました(中国を除くと前年同期比6.8％減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前年同期比7.2％減の2,904百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前年同期比18.0％増の2,934百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年９月29日に完了したことで、当社の持分比率は50％となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当中間連結会計期間期の売上高及び営業利益は、同社の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 9,580 | 34.4 | 9,727 | 37.9 | 147 | 1.5 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 11,612 | 41.8 | 10,911 | 42.4 | △700 | △6.0 |
| 中国 | 3,104 | 11.2 | 1,486 | 5.8 | △1,618 | △52.1 | |
| 東南アジア/インド | 3,513 | 12.6 | 3,564 | 13.9 | 50 | 1.4 | |
| 海外合計 | 18,230 | 65.6 | 15,962 | 62.1 | △2,268 | △12.4 | |
| 日本＋海外合計 | 27,811 | 100.0 | 25,690 | 100.0 | △2,121 | △7.6 | |
②セグメント別利益
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 411 | 14.2 | 337 | 13.2 | △74 | △18.0 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 1,892 | 65.6 | 1,713 | 66.9 | △178 | △9.4 |
| 中国 | 199 | 6.9 | 79 | 3.1 | △119 | △60.0 | |
| 東南アジア/インド | 386 | 13.4 | 430 | 16.8 | 43 | 11.4 | |
| 海外合計 | 2,478 | 85.8 | 2,223 | 86.8 | △254 | △10.3 | |
| 日本＋海外合計(調整額除く) | 2,889 | 100.0 | 2,561 | 100.0 | △328 | △11.4 | |
③セグメント別概況
（日本）
市場全体では依然として自動車生産の伸びが鈍い状況にある中、販売価格の改定や拡販に努めた結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかし、原材料価格の高止まりや経費増の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
（南北アメリカ）
非自動車分野向けの需要は比較的堅調でしたが、日系自動車メーカーによる関税政策への対応として在庫調整などが進められた影響で、売上高は減少しました。加えて、物価高に伴う経費や人件費の上昇も収益を圧迫し、営業利益は減少しました。
（中国）
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
（東南アジア／インド）
一部地域では金利上昇などの影響で自動車販売が鈍化しましたが、他地域では新規顧客の獲得や既存顧客向けの拡販が進み、さらに二輪車向けの販売も好調に推移したため、地域全体では売上高が増加しました。加えて、原材料費をはじめとする原価低減の取り組みも効果を上げ、営業利益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、61,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少しました。主な要因は、「関係会社出資金」が1,395百万円、「投資有価証券」が995百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,176百万円、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円、「商品及び製品」が703百万円減少したことによります。
負債は、16,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少しました。主な要因は、「繰延税金負債」が351百万円増加したものの、流動負債の「その他」が695百万円、「未払金」が637百万円、「長期借入金」が469百万円減少したことによります。
純資産は、44,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が1,945百万円増加、「為替換算調整勘定」が1,510百万円変動したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、投資有価証券売却損益1,160百万円、法人税等の支払額1,033百万円、持分法による投資損益392百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益4,089百万円、減価償却費578百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により516百万円の支出超過となりました。これは、関係会社株式の売却による収入485百万円、投資有価証券の売却による収入477百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,226百万円、定期預金の預入による支出229百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,107百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額918百万円、自己株式の取得による支出568百万円、長期借入金の返済による支出468百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
（2025年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,311 | 9.89 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,057 | 7.97 |
| ユシロ取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 990 | 7.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 558 | 4.21 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 | 549 | 4.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 518 | 3.91 |
| ユシロ従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 478 | 3.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 316 | 2.38 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 243 | 1.83 |
| 今川 和明 | 大阪府八尾市 | 209 | 1.58 |
| 計 | ― | 6,233 | 47.02 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式642千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2025年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 642,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,396 | ― |
| 13,239,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,365 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,396 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2025年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ユシロ | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 642,100 | ― | 642,100 | 4.61 |
| 計 | ― | 642,100 | ― | 642,100 | 4.61 |
(注) １ 2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月15日から2025年７月31日までの期間に自己株式275,400株を取得しております。
２ 2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,800株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,380 | 10,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,929 | 8,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,049 | 2,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,068 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,694 | 26,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,796 | 3,582 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,367 | 1,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 324 | 330 | |||||||||
| 土地 | 5,163 | 5,140 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46 | 83 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 364 | 292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87 | 950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,150 | 11,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,787 | 1,514 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,074 | 1,829 | |||||||||
| 技術資産 | 593 | 511 | |||||||||
| 商標権 | 520 | 449 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,980 | 5,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,584 | 6,579 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,787 | 6,104 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,786 | 3,181 | |||||||||
| 保険積立金 | 686 | 713 | |||||||||
| 長期預金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 341 | 362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 104 | |||||||||
| その他 | 294 | 285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,579 | 17,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,709 | 34,258 | |||||||||
| 資産合計 | 63,404 | 61,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,950 | 4,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,928 | 4,941 | |||||||||
| リース債務 | 107 | 96 | |||||||||
| 未払金 | 1,167 | 530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 421 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,544 | 849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,478 | 11,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 604 | 135 | |||||||||
| リース債務 | 315 | 291 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,548 | 2,899 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,168 | 1,217 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 186 | 193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,955 | 4,883 | |||||||||
| 負債合計 | 18,433 | 16,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,931 | 3,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,777 | 31,723 | |||||||||
| 自己株式 | △589 | △1,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,368 | 38,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,433 | 3,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,771 | 2,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,065 | 5,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,536 | 173 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,970 | 44,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,404 | 61,224 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,811 | 25,690 | |||||||||
| 売上原価 | 19,168 | 17,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,643 | 8,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,029 | ※1 6,220 | |||||||||
| 営業利益 | 2,613 | 2,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 427 | 392 | |||||||||
| その他 | 65 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 666 | 749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 54 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 74 | |||||||||
| その他 | 16 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 3,130 | 2,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※2 133 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 1,185 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,264 | 4,089 | |||||||||
| 法人税等 | 654 | 1,091 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,609 | 2,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 123 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,486 | 2,934 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,609 | 2,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △319 | 830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,375 | △1,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 154 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,215 | △693 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,825 | 2,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,449 | 2,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 375 | △34 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,264 | 4,089 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 557 | 578 | |||||||||
| のれん償却額 | 129 | 126 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △427 | △392 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | △3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △545 | △193 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7 | △337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 287 | 288 | |||||||||
| その他 | △514 | △42 | |||||||||
| 小計 | 2,685 | 2,859 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 235 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △825 | △1,033 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,027 | 2,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,102 | △229 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 844 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 477 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 348 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △384 | △1,226 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △134 | △103 | |||||||||
| その他 | 82 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △358 | △516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | △60 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 101 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △469 | △468 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △568 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △680 | △918 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △107 | △29 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,211 | △2,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 744 | △493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,201 | △1,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,981 | 10,499 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △1,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,183 | ※ 8,268 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司について、2025年９月29日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,878 | 百万円 | 1,904 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 78 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 339 | 百万円 | 304 | 百万円 |
※2 関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,847百万円 | 10,204百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,664百万円 | △1,935百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,183百万円 | 8,268百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 680 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 408 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 918 | 68 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 397 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式275,400株の取得を行っております。また、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が536百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,126百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 8,581 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 26,812 | ― | 26,812 |
| クレンリネス関連事業 | 999 | ― | ― | ― | 999 | ― | 999 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,580 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 27,811 | ― | 27,811 |
| 外部顧客への売上高 | 9,580 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 27,811 | ― | 27,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 794 | 1 | ― | 31 | 827 | △827 | ― |
| 計 | 10,375 | 11,614 | 3,104 | 3,545 | 28,639 | △827 | 27,811 |
| セグメント利益 | 411 | 1,892 | 199 | 386 | 2,889 | △275 | 2,613 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△275百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△263百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 8,684 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 24,646 | ― | 24,646 |
| クレンリネス関連事業 | 1,043 | ― | ― | ― | 1,043 | ― | 1,043 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,727 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 25,690 | ― | 25,690 |
| 外部顧客への売上高 | 9,727 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 25,690 | ― | 25,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 733 | 2 | ― | 4 | 739 | △739 | ― |
| 計 | 10,461 | 10,913 | 1,486 | 3,568 | 26,429 | △739 | 25,690 |
| セグメント利益 | 337 | 1,713 | 79 | 430 | 2,561 | △230 | 2,330 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△230百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が19百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△258百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
また、前中間連結会計期間の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。
５ 中国セグメントにおいて、前中間連結会計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当中間連結会計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 182円66銭 | 219円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,486 | 2,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,486 | 2,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,609 | 13,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の定めに基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：245,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.84％）
③株式の取得価額の総額：544百万円（上限）
④取得日 ：2025年11月12日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
（3）自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2025年11月12日に当社普通株式233,500株を519百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
2025年５月21日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 918百万円
(2) １株当たりの金額 68円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
また、第93期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 397百万円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社ユシロ
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 田 英 二 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 耕 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユシロの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユシロ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。