| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 江 郁 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 茨 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 茨 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期中間連結会計期間 | 第98期中間連結会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,667,917 | 14,168,564 | 25,544,048 |
| 経常利益 | （千円） | 650,279 | 1,151,029 | 2,340,354 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 190,998 | 978,348 | 1,546,794 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,713 | 1,030,889 | 1,444,201 |
| 純資産額 | （千円） | 29,638,050 | 31,634,927 | 30,971,944 |
| 総資産額 | （千円） | 36,530,491 | 36,567,916 | 37,037,940 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.70 | 96.53 | 151.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 85.0 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 598,667 | 2,144,241 | 2,889,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,030,656 | △685,645 | △2,654,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,029 | △2,310,189 | △846,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,728,708 | 5,617,357 | 6,439,024 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、米国による関税政策による影響、ウクライナ情勢、中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内自動車販売台数は前年同期比で微増となり回復傾向ではあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により先行きは不透明な状況が続いております。中国については前年同期比増加、米国についても前年同期比で増加となっております。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前年度７月にＭ＆Ａで取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことおよび前年度に新規受注した売上増要因もあり10.1％の増加、海外販売につきましては、中国向け販売の減少があったものの北米向け販売の大幅増要因により51.1％の増加となっており、国内外を合わせると21.4％の販売増となりました。
利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な原価低減活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などの継続的な交渉により、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。また国内子会社において減損損失を特別損失に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル安メキシコペソ高により増加したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は14,169百万円（前年同期比2,501百万円増）、営業利益は1,070百万円（前年同期比278百万円増）、経常利益は1,151百万円（前年同期比501百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は978百万円（前年同期比787百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比20.6％増加の13,625百万円、セグメント利益は前年同期比29.2％増加の1,064百万円となりました。
（その他）
その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比46.2％増加の544百万円、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し36,568百万円となりました。総資産減少の主な内訳は、現金及び預金の減少1,136百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し4,933百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,551百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し31,635百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加652百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ822百万円減少し5,617百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,144百万円（前年同期は599百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,209百万円、および非資金損益項目である減価償却費1,194百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は686百万円（前年同期は2,031百万円の使用）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出715百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2,310百万円（前年同期は143百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は短期借入金の純増減額1,548百万円、および配当金の支払額326百万円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（1）技術供与契約（提出会社）
| 提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
|---|---|---|---|---|---|
| PT.FUJI OOZX INDONESIA | インドネシア | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自 2025年９月26日 至 2028年９月25日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,279,750 | 10,279,750 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,279,750 | 10,279,750 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 10,279,750 | － | 3,018,648 | － | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 47,100 | 46.31 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 5,415 | 5.32 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 3,275 | 3.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 3,212 | 3.16 |
| フジオーゼックス従業員持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 1,589 | 1.56 |
| 中根精工株式会社 | 宇都宮市小幡２丁目４－３ | 1,130 | 1.11 |
| 高橋 憲昭 | 広島市東区 | 860 | 0.85 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 500 | 0.49 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目16番８号 | 500 | 0.49 |
| 大同ＤＭソリューション株式会社 | 大阪府大東市氷野３丁目152番地 | 475 | 0.47 |
| 計 | ― | 64,056 | 62.98 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 1,102百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 110,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,158,300 | 101,583 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,250 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 10,279,750 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 101,583 | － | ||
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 110,200 | － | 110,200 | 1.07 |
| 計 | － | 110,200 | － | 110,200 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,962,207 | 4,825,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,572,017 | 5,268,345 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,111,307 | 1,015,716 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,613,838 | 2,325,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,455,778 | 1,656,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,809,756 | 1,889,985 | |||||||||
| その他 | 903,204 | 1,255,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △9,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,420,106 | 18,228,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,184,443 | 4,096,458 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,115,793 | 7,758,159 | |||||||||
| 土地 | 3,398,300 | 3,379,748 | |||||||||
| その他（純額） | 1,029,877 | 974,944 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,728,413 | 16,209,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 276,316 | 257,260 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 313,803 | 294,785 | |||||||||
| その他 | 101,622 | 90,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691,742 | 642,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,217,730 | 1,508,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,050 | △20,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,197,680 | 1,488,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,617,834 | 18,339,627 | |||||||||
| 資産合計 | 37,037,940 | 36,567,916 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,276,062 | 2,734,472 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,625,221 | 74,445 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,792 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 390,235 | 386,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,404 | 131,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,012 | 3,700 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,260 | － | |||||||||
| その他 | 892,118 | 1,039,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,357,103 | 4,370,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,919 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,542 | 9,999 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204,445 | 208,856 | |||||||||
| その他 | 243,987 | 343,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 708,893 | 562,425 | |||||||||
| 負債合計 | 6,065,996 | 4,932,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,755,625 | 2,753,254 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,597,166 | 24,249,081 | |||||||||
| 自己株式 | △112,120 | △148,850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,259,318 | 29,872,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 842 | △169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,177,516 | 1,205,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,480 | 12,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,184,838 | 1,218,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 527,788 | 544,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,971,944 | 31,634,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,037,940 | 36,567,916 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,667,917 | 14,168,564 | |||||||||
| 売上原価 | 9,225,978 | 10,987,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,441,939 | 3,181,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 573,610 | 653,005 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 275,658 | 559,708 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 3,700 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,172 | 12,907 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,357 | 30,750 | |||||||||
| その他 | 762,107 | 851,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,649,904 | 2,111,528 | |||||||||
| 営業利益 | 792,035 | 1,069,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,980 | 7,464 | |||||||||
| 受取配当金 | 301 | 302 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,424 | 9,997 | |||||||||
| 為替差益 | － | 75,452 | |||||||||
| その他 | 35,413 | 24,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,118 | 117,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,922 | 15,325 | |||||||||
| 為替差損 | 157,325 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,796 | 9,728 | |||||||||
| その他 | 9,831 | 11,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203,874 | 36,479 | |||||||||
| 経常利益 | 650,279 | 1,151,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 151,874 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 151,874 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 94,054 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 94,054 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 650,279 | 1,208,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,667 | 390,603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 278,496 | △179,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 454,163 | 211,079 | |||||||||
| 中間純利益 | 196,115 | 997,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,118 | 19,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 190,998 | 978,348 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 196,115 | 997,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | △1,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △295,541 | 27,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,798 | 6,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289,829 | 33,119 | |||||||||
| 中間包括利益 | △93,713 | 1,030,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △95,497 | 1,011,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,784 | 19,183 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 650,279 | 1,208,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,159,195 | 1,194,483 | |||||||||
| 減損損失 | － | 94,054 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,606 | 19,056 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,840 | 1,040 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,812 | 21,611 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,760 | △4,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,467 | 11,718 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,833 | △11,094 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,603 | △2,543 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,281 | △7,766 | |||||||||
| 支払利息 | 31,922 | 15,325 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 2,330 | 13,709 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △164,661 | △600,509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △439,407 | 11,390 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,082 | 460,102 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △151,874 | |||||||||
| その他 | △40,517 | 105,813 | |||||||||
| 小計 | 1,136,513 | 2,379,052 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,439 | 8,792 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,954 | △15,808 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 812 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,547 | 17,932 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △548,878 | △398,413 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 151,874 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,667 | 2,144,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △954,152 | △715,176 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,554 | 404 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,300 | △475 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △40,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 72,004 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △979,553 | － | |||||||||
| その他 | △19,405 | △2,403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,030,656 | △685,645 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 639,100 | △1,547,672 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,095 | △290,711 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △182,003 | △138,709 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308,072 | △326,432 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2,373 | |||||||||
| その他 | △7,900 | △4,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,029 | △2,310,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61,762 | 29,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,350,722 | △821,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,079,430 | 6,439,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,728,708 | ※ 5,617,357 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| (千円) | |||
| 静岡県掛川市 | その他 | 土地及び建物 | 94,054 |
当社グループは、会社単位を基準とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
静岡県掛川市において主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っている国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,611,998 | 千円 | 4,825,945 | 千円 |
| 流動資産 その他(関係会社預け金) | 330,310 | 千円 | 831,412 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △213,600 | 千円 | △40,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,728,708 | 千円 | 5,617,357 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 308,072 | 150.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 204,020 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式125,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年６月21日をもって終了しており、これにより単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が182,003千円増加しております。
また、当社は、2024年６月21日開催の取締役会における決議に基づき、2024年７月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式56,975株を処分しました。この処分等により自己株式は80,164千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は112,120千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 326,432 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日取締役会 | 普通株式 | 223,730 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式107,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年５月12日をもって終了しており、自己株式が138,709千円増加しております。
また、当社は、2025年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2025年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式36,618株を処分、2025年４月23日ならびに同年８月20日開催の取締役会における決議に基づき、2025年９月８日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして38,900株の自己株式の処分を行いました。これらの処分等により自己株式は101,979千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は148,850千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車部品製造事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,295,853 | 372,064 | 11,667,917 | － | 11,667,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,295,853 | 372,064 | 11,667,917 | － | 11,667,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 823,363 | △31,329 | 792,035 | － | 792,035 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」セグメントの資産の金額が1,691,740千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが531,387千円発生しています。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車部品製造事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 | － | 14,168,564 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 368 | 368 | △368 | － |
| 計 | 13,624,927 | 544,004 | 14,168,931 | △368 | 14,168,564 |
| セグメント利益 | 1,063,596 | 6,230 | 1,069,825 | － | 1,069,825 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において94,054千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品製造事業 | その他 | ||
| 日本 | 8,078,901 | 372,064 | 8,450,965 |
| アメリカ | 1,135,389 | － | 1,135,389 |
| 中国 | 944,042 | － | 944,042 |
| メキシコ | 853,210 | － | 853,210 |
| その他 | 284,311 | － | 284,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,295,853 | 372,064 | 11,667,917 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,295,853 | 372,064 | 11,667,917 |
（注）当中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品製造事業 | その他 | ||
| 日本 | 8,763,694 | 543,636 | 9,307,330 |
| アメリカ | 2,963,175 | － | 2,963,175 |
| 中国 | 809,117 | － | 809,117 |
| メキシコ | 776,818 | － | 776,818 |
| その他 | 312,123 | － | 312,123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 |
（注）前中間連結会計期間において「北米」に含めていた「アメリカ」、「メキシコ」の売上高は重要性が増したため、前連結会計年度末より区分掲記することとしております。
この区分変更に伴い、前中間連結会計年度の「北米」に表示していた1,988,599千円は「アメリカ」1,135,389千円、「メキシコ」853,210千円へ組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円70銭 | 96円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 190,998 | 978,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 190,998 | 978,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,212,554 | 10,135,113 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2025年10月28日開催の取締役会において、第98期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 223,730千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | 22円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月7日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 望 月 邦 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。