| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPS ALPINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 CEO 泉 英男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3726)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO 小平 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 050(3613)1581(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO 小平 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルプスアルパイン株式会社 関西支店（大阪府大阪市淀川区西中島五丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 490,311 | 505,711 | 990,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,193 | 24,709 | 30,521 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,014 | 13,284 | 37,837 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,875 | 24,615 | 31,490 |
| 純資産 | (百万円) | 382,347 | 426,716 | 415,515 |
| 総資産 | (百万円) | 703,750 | 767,433 | 740,715 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.93 | 65.19 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.93 | 65.19 | 184.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 55.4 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,989 | 34,251 | 65,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,283 | △27,016 | △1,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,011 | △23,576 | △37,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 84,414 | 132,964 | 147,464 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ267億円増加の7,674億円、自己資本は111億円増加の4,251億円となり、自己資本比率は55.4％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ85億円増加の5,035億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ181億円増加の2,639億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ128億円増加の2,397億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金、持分法適用に伴う負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の1,010億円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。車載市場では、Tier2ビジネスは引き続き堅調に推移しています。Tier1ビジネスは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーが、前年度に中国市場での競争激化により減産の影響を受けましたが、今年度は前年同期比で横ばいからやや持ち直しの傾向が見られます。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。
当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要拡大により増加しました。営業利益は、円高による押し下げ影響や製品構成の変化による変動費率の上昇がありましたが、売上高の増加により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,891億円（前年同期比6.3％増）、営業利益は178億円（前年同期比6.9％増）となりました。
＜センサー・コミュニケーション事業＞
売上高は、モバイル市場向けの小型フォトプリンターが伸長している一方、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることやパワーインダクターの事業譲渡により全体として減少しました。営業利益は、売上高の減少のほか、変動費率の上昇、開発費や固定費の増加により前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は421億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は29億円（前年同期における営業損失は６億円）となりました。
＜モビリティ事業＞
2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前年度に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今年度は横ばいからやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、売上高の増加のほか、不採算製品の縮小・改善や一昨年度に生産を開始した製品の異常費用の改善、貸倒引当金繰入額の減少や操業度差異等の改善により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は2,645億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は57億円（前年同期における営業損失は52億円）となりました。
営業外収益（持分法による投資利益）の計上について
当中間連結会計期間において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益55億円を営業外収益に計上しました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,057億円（前年同期比3.1％増）、営業利益212億円（前年同期比89.2％増）、経常利益247億円（前年同期比201.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益132億円（前年同期における親会社株主に帰属する中間純利益は10億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ144億円減少し、1,329億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、342億円（前年同期は179億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益242億円、仕入債務の増加額174億円及び減価償却費166億円による資金の増加と、売上債権の増加額97億円、持分法による投資損益55億円及び棚卸資産の増加額52億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、270億円（前年同期は212億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出279億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、235億円（前年同期は330億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出201億円、自己株式の取得による支出71億円による資金の減少によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 219,281,450 | 208,103,750 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 219,281,450 | 208,103,750 | ― | ― |
（注） 2025年10月24日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年
10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 219,281,450 | － | 38,730 | － | 99,993 |
（注） 2025年10月31日付で自己株式の消却を実施し、これに伴い発行済株式総数が11,177,700株減少しています。
（５）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 39,874 | 19.81 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社） | 10A Bukit Tunggal Road Singapore 309723（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 17,818 | 8.85 |
| 株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 17,232 | 8.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 16,122 | 8.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 6,436 | 3.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 5,130 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,892 | 2.43 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 3,591 | 1.78 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 2,779 | 1.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 2,750 | 1.36 |
| 計 | ― | 116,628 | 57.94 |
（注）次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日（報告義務発生日） | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社共同保有者数２名 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2024年９月24日（2024年９月13日） | 株式 17,976 | 8.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社共同保有者数３名 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2025年９月19日（2025年９月15日） | 株式 17,315 | 8.60 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ共同保有者数４名 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2023年10月16日（2023年10月９日） | 株式 10,343 | 5.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 18,012,500 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,052,900 | 2,010,529 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,050 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 219,281,450 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 2,010,529 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれています。
３．2025年10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施していますが、上記株式数については、
当該自己株式消却前の株式数を記載しています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アルプスアルパイン(株) | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 | 18,012,500 | ― | 18,012,500 | 8.21 |
| 計 | ― | 18,012,500 | ― | 18,012,500 | 8.21 |
（注）2025年10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施していますが、上記株式数については、当該自己
株式消却前の株式数を記載しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 147,941 | 133,036 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 166,841 | 179,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,331 | 74,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,841 | 18,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,462 | 53,891 | |||||||||
| その他 | 43,453 | 45,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,926 | △1,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 494,946 | 503,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 126,484 | 130,182 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △89,757 | △91,847 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,726 | 38,335 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 346,102 | 353,501 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △297,101 | △300,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,001 | 52,757 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型 | 154,306 | 157,978 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △139,805 | △141,806 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型（純額） | 14,500 | 16,172 | |||||||||
| 土地 | 16,335 | 16,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,108 | 20,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,673 | 143,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,031 | 24,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,033 | 69,474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,234 | 14,325 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 364 | 168 | |||||||||
| その他 | 13,593 | 13,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,162 | △2,665 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,064 | 95,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 245,769 | 263,920 | |||||||||
| 資産合計 | 740,715 | 767,433 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,381 | 109,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,288 | 35,812 | |||||||||
| 未払費用 | 14,093 | 15,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,350 | 8,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,087 | 10,940 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,680 | 9,351 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,870 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 49,109 | 48,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 226,861 | 239,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,499 | 55,388 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,717 | 28,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,194 | 12,931 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 68 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 2,009 | 1,386 | |||||||||
| 環境対策費用引当金 | 796 | 873 | |||||||||
| その他 | 2,055 | 1,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,338 | 101,015 | |||||||||
| 負債合計 | 325,200 | 340,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,730 | 38,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 123,872 | 123,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | 213,942 | 221,057 | |||||||||
| 自己株式 | △28,254 | △35,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 348,289 | 348,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,154 | 26,207 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △476 | △476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,699 | 56,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,672 | △5,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,704 | 76,794 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,515 | 1,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 415,515 | 426,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 740,715 | 767,433 | |||||||||
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 490,311 | 505,711 | |||||||||
| 売上原価 | 405,627 | 416,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,683 | 89,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 73,469 | ※ 68,418 | |||||||||
| 営業利益 | 11,214 | 21,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 999 | 933 | |||||||||
| 受取配当金 | 876 | 868 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 803 | 5,571 | |||||||||
| その他 | 356 | 389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,036 | 7,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 554 | 418 | |||||||||
| 為替差損 | 4,633 | 3,054 | |||||||||
| その他 | 870 | 802 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,057 | 4,275 | |||||||||
| 経常利益 | 8,193 | 24,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 199 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 91 | 355 | |||||||||
| 減損損失 | 608 | 180 | |||||||||
| 特別退職金 | 298 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,077 | 540 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,356 | 24,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,775 | 6,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,376 | 4,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,151 | 10,746 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,204 | 13,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,014 | 13,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 190 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,264 | 3,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,009 | 7,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 392 | 470 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △200 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,080 | 11,160 | |||||||||
| 中間包括利益 | △7,875 | 24,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,144 | 24,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 269 | 240 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,356 | 24,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,126 | 16,628 | |||||||||
| 減損損失 | 608 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,729 | △277 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,876 | △1,801 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △803 | △5,571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,987 | △9,761 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,491 | △5,227 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,621 | 17,452 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,318 | 805 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,629 | 1,193 | |||||||||
| その他 | △2,235 | 388 | |||||||||
| 小計 | 19,720 | 38,211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,262 | 1,797 | |||||||||
| 利息の支払額 | △551 | △425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,443 | △5,332 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,989 | 34,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 568 | 1,109 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,904 | △21,487 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,075 | △6,503 | |||||||||
| その他 | 2,128 | △135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,283 | △27,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,325 | 8,928 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,375 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,116 | △20,160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △7,147 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,055 | △6,169 | |||||||||
| その他 | △511 | △402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,011 | △23,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,578 | 1,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,883 | △14,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 122,298 | 147,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 84,414 | ※ 132,964 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給与手当及び賞与金 | 20,995 | 百万円 | 21,875 | 百万円 |
| 開発研究費 | 15,364 | 〃 | 12,959 | 〃 |
| 支払手数料 | 8,736 | 〃 | 8,185 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,802 | 〃 | 3,020 | 〃 |
| 退職給付費用 | 736 | 〃 | 812 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 85,088 | 百万円 | 133,036 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △674 | 〃 | △71 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 84,414 | 〃 | 132,964 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,055 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 6,169 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,169 | 30.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,038 | 30.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,454,900株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,145百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が35,257百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 177,857 | 43,486 | 258,969 | 480,313 | 9,997 | 490,311 | － | 490,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152 | 18 | 17 | 188 | 5,241 | 5,429 | △5,429 | － |
| 計 | 178,010 | 43,504 | 258,987 | 480,501 | 15,238 | 495,740 | △5,429 | 490,311 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,717 | △651 | △5,284 | 10,781 | 483 | 11,265 | △50 | 11,214 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 199 | － | 408 | － | 0 | 608 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業(注)５ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 189,120 | 42,122 | 264,566 | 495,809 | 9,901 | 505,711 | － | 505,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | 6 | 12 | 144 | 5,381 | 5,525 | △5,525 | － |
| 計 | 189,245 | 42,128 | 264,578 | 495,953 | 15,283 | 511,236 | △5,525 | 505,711 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,868 | △2,949 | 5,701 | 20,620 | 636 | 21,256 | △34 | 21,222 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
５．当中間連結会計期間より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 70 | 25 | 85 | － | － | 180 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 4円93銭 | 65円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,014 | 13,284 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,014 | 13,284 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 205,617 | 203,790 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4円93銭 | 65円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 14 | 0 |
| （うち、新株予約権） | （14） | （0） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
2025年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得について、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所での市場買付から2025年９月29日における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けへ取得方法を変更し、2025年10月１日に対価の支払が完了しました。これを受けて、当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式数の消却を決議し、2025年10月31日付で消却しました。
１．自己株式の消却を行った理由
株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
| （１）消却対象株式の種類 | 当社普通株式 | |
|---|---|---|
| （２）消却した株式の総数 | 11,177,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.1％） | |
| （３）消却日 | 2025年10月31日 | |
| （４）消却後の発行済株式総数 | 208,103,750株 | |
| （５）消却の方法 | 資本剰余金及び利益剰余金からの減額 |
（参考）
2025年９月30日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 201,268,894株 | |
|---|---|---|
| 自己株式数 | 18,012,556株 |
２【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 6,038百万円
（２）１株当たりの金額 30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 悠生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。