4078 堺化学工業株式会社 半期報告書－第131期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済や相互関税による不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料の販売数量が回復してきております。その結果、売上高は前年同期比4.3％減の40,353百万円となり、営業利益は前年同期比25.1％増の3,284百万円、経常利益は前年同期比24.2％増の3,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比67.5％増の2,926百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比1.1％減の121,908百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

また、各セグメントの営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

電子材料（成長事業）

売上高は前年同期比13.2％増の5,847百万円となり、営業利益は前年同期比51.7％増の1,014百万円となりました。

積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、車載関連向けは上期後半から復調しはじめ、前年同期比で販売数量が増加しました。またAI関連向けなどが好調に推移し、販売構成差の改善や、前期下期からの価格改定の効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。

化粧品材料（成長事業）

売上高は前年同期比42.7％減の694百万円となり、営業損失は215百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内向けは、中国経済の鈍化の影響を依然受けており、前年同期比で販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。また海外向けに関しては、前期末に出荷が集中した影響もあり、前年同期比で販売数量が減少したため、売上高・利益ともに減少しました。

有機化学品（成長事業）

売上高は前年同期比19.8％増の3,814百万円となり、営業利益は前年同期比49.2％増の502百万円となりました。

チオ製品は、販売数量は減少したものの、前期に実施した価格改定の効果もあり、利益は増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、前年同期比で販売数量は変わらないものの、販売構成が改善した影響により、売上高・利益ともに増加しました。

衛生材料（安定事業）

売上高は前年同期比9.6％減の2,570百万円となり、営業利益は前年同期比12.3％減の181百万円となりました。

衛生材料事業は、輸入商材の国内販売に関しては、大人向けやペット向け市場が堅調に推移しました。一方、通気性フィルムのインドネシアにおける製造販売に関しては、現地オムツ市場でのコモディティ化による伸び悩みやインフレにともなう人件費高騰などの影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

受託加工（安定事業）

売上高は前年同期比4.1％増の3,291百万円となり、営業利益は前年同期比6.3％増の351百万円となりました。

加工顔料は、住宅着工件数の低迷などの影響により売上高は減少しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託については、既存品の受託数量の回復や、新規採用もあり、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前年同期比23.7％減の5,138百万円となり、営業利益は前年同期比18.0％増の657百万円となりました。

酸化チタンは、前年同期比で販売数量は減少しており売上高は減少しているものの、継続してきた価格改定効果により、利益は増加しました。

亜鉛製品は、前年同期比で販売は堅調に推移しているものの、国内亜鉛市況の下落による影響により、売上高・利益ともに減少しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前年同期比10.8％減の5,820百万円となり、営業利益は前年同期比23.8％減の520百万円となりました。

国内は、効率化に向けて中国市場向けハイドロタルサイトなど、製品の統廃合を進めた結果、前年同期比で販売数量が減少し、売上高は減少したものの、価格改定が進んでいることから、利益は増加しました。一方海外については、ベトナム法人では、ベトナム現地での非鉛系安定剤の拡販が進みました。しかし、中国市場向けの販売は同国経済の低迷を受け減少し、減収となりました。またタイ法人に関しては、タイ国内経済の停滞の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

触　媒（効率化検討事業）

売上高は前年同期比27.0％減の1,221百万円となり、営業利益は前年同期比62.5％増の150百万円となりました。

前期から進めていた生産拠点集約などの効率化が進捗し、その費用負担が上期後半から軽減しました。水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、顧客の操業度の関係で前期より販売数量が減少したため売上高は減少しましたが、価格改定の浸透もあり収益は改善しました。一方、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期比で販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前年同期比8.4％減の2,633百万円となり、営業利益は前年同期比6.4％増の491百万円となりました。

当事業は塗料・インキ向けなどに使用される硫酸バリウムが主ですが、効率化に向けた製品の統廃合などにより前年同期比で販売数量は減少しているものの、価格改定の浸透及び開発品の販売貢献により利益は増加しました。

医療事業

売上高は前年同期比9.0％増の4,356百万円となり、営業利益は前年同期比5.8％増の72百万円となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、輸出ともに売上高は減少しましたが、前年同期に一過性の評価損を計上していたこともあり、利益は改善しました。消化性潰瘍治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響と販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器は、内視鏡洗浄消毒器及び関連の消耗品などの販売が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、市場全体が低調で売上高が減少しました。その他、製造受託品の骨充填材は受注が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は121,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しました。

主な要因は、商品及び製品が1,292百万円増加したものの、現金及び預金が1,214百万円、原材料及び貯蔵品が989百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は43,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少しました。

主な要因は、未払法人税等が676百万円増加したものの、長期借入金が1,492百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は78,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は5,752百万円となり、前年同期に比べ1,667百万円減少しました。これは、主に税金等調整前中間純利益が1,932百万円増加したものの、売上債権の増減額が1,974百万円減少、棚卸資産の増減額が1,460百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は2,602百万円となり、前年同期に比べ349百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が786百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入が1,271百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は4,232百万円となり、前年同期に比べ2,345百万円減少しました。これは、主に長期借入れによる収入が2,600百万円減少、自己株式の取得による支出が2,088百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が8,067百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、14,847百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,400百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社であるレジノカラー工業株式会社は、2025年８月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し以下のとおり売買契約を締結いたしました。

（１）連結子会社の概要

（２）譲渡の理由

中期経営計画における製品開発の効率化とレベルアップ、資産圧縮に向けて、技術開発部門を大阪事業所（大阪市）・三田製造所（兵庫県三田市）に集約するため、以下の資産を譲渡することといたしました。

（３）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

（４）譲渡先

譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社及び当社子会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

（５）譲渡の日程

取締役会決議日　2025年８月７日

契約締結日　　　2025年８月29日

決済日　　　　　2025年９月25日

（６）当該事象の損益の影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を1,546,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,117

千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分77千株、投資信託設定分682千株、その他信託設

定分1,357千株となっております。

３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,074千株であり

　　ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分257千株、投資信託設定分703千株、その他信託設定分114千

　　株となっております。

４　2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者で

　　ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、同年９月23日現在で以下の株式を

　　所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ

　　んので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である

　　アセットマネジメントOne株式会社が、同年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの

　　当社として2025年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　せん。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノ

　　ムラインターナショナルピーエルシーと野村アセットマネジメント株式会社が、同年８月15日現在で以下の株式を

　　所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ

　　んので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

７　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー

　　が、同年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として2025年９月30日現在におけ

　　る実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

８　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

　　会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、同年９月15日現在で以下の株式を所

　　有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

９　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会

　　社が、同年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30

　　日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注4）医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）医療事業セグメントのうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が41百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年５月14日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年11月10日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式771,500株、2,088百万円を取得いたしました。

（参考情報）

１．2025年５月14日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.17％）

（３）株式の取得価額の総額　　2,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月15日～2025年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　①東京証券取引所における市場買付け

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　771,500株

（２）株式の取得価額の総額　2,088,835,400円

　なお本件による取得株式については、取得完了後消却を行う予定です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。

なお、堺商事株式会社の完全子会社化に伴い、よりグループガバナンスを強化すべく、事業の業績を適切に評価するための管理区分の整理・明確化を目的として、セグメントの区分方法を見直すことといたしました。

このため、前連結会計年度より、従来の「化学事業」セグメント及び「医療事業」セグメントの２個の報告セグメントを、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個の報告セグメントに見直すことといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。

「電子材料」は高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売をしております。

「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。

「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。

「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。

「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。

「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。

「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。

「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。

「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。

「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

及び固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「酸化チタン・亜鉛製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

　「樹脂添加剤」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15百万円であります。

　「無機材料」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては151百万円であります。

　「医療事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては24百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,175百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,004百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上