| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクサウィザーズ |
| 【英訳名】 | ExaWizards Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 春田 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6626-3602 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 CFO 前川 智明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6626-3602 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 CFO 前川 智明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,596 | 5,238 | 9,811 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △254 | 537 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △418 | 385 | △2,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △405 | 406 | △2,550 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,632 | 3,489 | 2,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,229 | 7,857 | 7,024 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.09 | 4.59 | △31.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 4.48 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 42.3 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3 | 686 | 621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △386 | △545 | △880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | 356 | △221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 2,993 | 3,506 | 3,008 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が
所有する当社株式の数を控除しております。
３．前中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、具体的には、(1)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業と、(2)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIソリューションサービス事業を展開しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。また、AIソリューションサービス事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当中間連結会計期間における売上高は5,238百万円(前年同期比＋14.0％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は1,633百万円(前年同期比－21.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は3,604百万円(前年同期比＋42.6％)、売上総利益率は68.8％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,058百万円(前年同期比＋10.3％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は546百万円(前年同期は245百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当中間連結会計期間の営業外収益は10百万円、営業外費用は19百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は537百万円(前年同期は254百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は539百万円(前年同期は398百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を175百万円、繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額を42百万円それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、385百万円(前年同期は418百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(セグメント業績)
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２つに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
AIプロダクト事業
当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2025年９月時点で2,452社となり、利用者数が約36万人に到達するなど、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2025年９月時点で1,068社、利用者数が約11万人に到達するなど、こちらも好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等が増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当中間連結会計期間に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は2,206百万円(前年同期比＋71.1％)、売上総利益は1,943百万円(前年同期比＋113.4％)、売上総利益率は88.1％、営業利益は961百万円(前年同期比＋629.2％)となりました。
AIソリューションサービス事業
当中間連結会計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズがあり、また、株式会社スタジアムの営業支援事業が順調に推移していた中で、成長事業であるAIプロダクト事業への戦略的な人員再配置やAI開発案件の精査等を行ったことにより、売上高は減少しました。一方、案件精査に伴う営業生産性の向上により、人件費や業務委託費等が減少しました。また、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当中間連結会計期間に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は3,109百万円(前年同期比－8.9％)、売上総利益は1,729百万円(前年同期比＋0.1％)、売上総利益率は55.6％、営業利益は783百万円(前年同期比＋32.0％)となりました。
(財政状態)
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が497百万円、ソフトウエアが352百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社。以下、「NTTドコモビジネス」）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式487百万円の減少、また、親会社株主に帰属する中間純利益385百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、3,506百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは686百万円の収入(前年同期は３百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益539百万円、売上債権減少額214百万円、減価償却費124百万円、未払金及び未払費用の増加額84百万円等、主な減少要因はその他の流動資産の増加額230百万円、法人税等の支払額176百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは545百万円の支出(前年同期は386百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出498百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは356百万円の収入(前年同期は111百万円の支出)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入469百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出150百万円等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は212百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費並びに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
３ 【重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、NTTドコモビジネスとの間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携契約の目的
当社グループは、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年３月末時点で、1,800社に及ぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。
NTTドコモビジネスは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。
これまでも、当社グループとNTTドコモビジネスは「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、NTTドコモビジネスの「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをNTTドコモビジネスが持つ顧客への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。
しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全体での活用が進まないという課題に、各企業が直面しています。
そこで、当社とNTTドコモビジネスは、NTTドコモビジネスのAI基盤や業界別ソリューションと、当社のAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供をすることで、各企業が直面する課題を解決することが可能であると考えています。両社で共同開発するセキュアなAIプラットフォームや業界特化型AIエージェントによって、各企業が保有する業務データを適切に扱いながら業務に適合したAI活用を実現できると、双方共同事業への合意に至りました。
このセキュアなAIプラットフォームや業務特化型AIエージェントの開発に向けた本資本業務提携の一環として、本自己株式処分は、NTTドコモビジネスを処分予定先として行うものであり、当社とNTTドコモビジネスとの協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにしてまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
この度の業務提携では、NTTドコモビジネスの有するドメイン知識（注１）や顧客基盤等の事業アセットと、当社が有するデジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かし、AI領域におけるさらなる事業開発を推進していきます。
①セキュアなAIプラットフォームの共同開発・提供
NTTドコモビジネスが提供する「SDPF クラウド/サーバー」（注２）やセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」などを組み合わせたAI基盤と、エクサウィザーズが提供する「exaBase Studio」（注３）を組み合わせ、各企業が保有する機密性の高い業務データ等の情報を各企業のセキュリティポリシーに合わせたセキュアな環境で管理し、業務にあわせてカスタマイズ可能なAIエージェントを搭載したプラットフォームを共同開発・提供します。
②業界・業務特化型AIエージェントの共同開発
高い専門性が求められ、機微な情報の取り扱いを必要とする業界・業務に特化したAIエージェントを共同開発・提供します。金融・公共・製造を初期ターゲットとして取り組みを開始します。
③NTTドコモビジネスによるエクサウィザーズAIサービス群の販売連携
エクサウィザーズAIサービス群（exaBase 生成AI、exaBase 生成AI for 自治体、exaBase 生成AI for アカデミー、exaBase Studio、exaBase 面談要約、gacco ロープレ（注４））を、NTTドコモビジネスの業界別ソリューションのラインナップに加え、販売活動をさらに加速していきます。
（注）１．特定の業界や業務に関する知識や知見のことです。
２．NTTドコモビジネスのデータ利活用基盤「SDPF（SmartData Platform）」のコアとなるIaaSメニューと
して、DXに必要なネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な
企業向けサービスです。顧客のデータ利活用とDX推進を強力に支援します。
３．exaBase Studioとは、AIエージェント開発・運用プラットフォームです。自律型を含めたAIエージェ
ントを顧客が内製し、業務データを活用しつつ、人と対話することで育てていくプラットフォー
ムとして利用可能です。
４．ドコモgaccoが、「exaBase ロープレ」をOEM採用「gacco ロープレ」として提供（2024年10月11日）
（２）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、処分先のNTTドコモビジネスに対して470百万円相当の当社普通株式（以下、「本株式」）1,214,400株を割り当てました。本資本業務提携により当社グループ及び処分先間でさらに強固な協力体制を築き、事業の推進をより確実なものにすること並びに共同事業の開発資金の調達を目的としております。本資本業務提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上にも繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。また、処分先は原則として本株式を長期的に継続して保有する方針であることから、今回の処分数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
３．資本業務提携の相手先の概要
| （１）名称 | NTTドコモビジネス株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都千代田区大手町２－３－１ 大手町プレイスウエストタワー |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 社長執行役員 小島 克重 |
| （４）事業内容 | ICT サービス・ソリューション事業、国際通信事業及びそれに関する事業等 |
| （５）資本金 | 2,309億円 |
４．第三者割当による自己株式の処分の概要
| （１）払込期日 | 2025年６月16日 |
|---|---|
| （２）処分株式の種類及び株式数 | 普通株式 1,214,400株 |
| （３）処分価額 | １株当たり387円 |
| （４）処分価額の総額 | 469,972,800円 |
| （５）処分方法 | 第三者割当の方法による自己株式処分 |
| （６）処分先 | NTTドコモビジネス株式会社 |
| （７）その他 | 上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 301,232,000 |
| 計 | 301,232,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,486,100 | 86,591,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 86,486,100 | 86,591,100 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第25回新株予約権（2025年７月24日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2025年７月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び従業員 ６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 9,600（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 960,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 449（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月１日 至 2035年８月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 350資本組入額 175 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※新株予約権証券の発行時（2025年８月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 449 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2027 年３月期から 2029 年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結売上高が、下記（a）から（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
（a）17,500 百万円を超過している場合：行使可能割合 50％
（b）20,000 百万円を超過している場合：行使可能割合 100％
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、国際財務報告基準の適用、その他当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または、株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 （注）１ | 681,900 | 86,486,100 | 16 | 2,457 | 16 | 3,104 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年10月１日から2025年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が105,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベータカタリスト | 東京都世田谷区成城６丁目29－12 | 8,185 | 9.60 |
| 坂根 裕 | 東京都文京区 | 3,776 | 4.43 |
| 古屋 俊和 | 大阪府寝屋川市 | 3,272 | 3.84 |
| 株式会社ＲＨ | 東京都世田谷区成城６丁目29－12 | 3,000 | 3.52 |
| 株式会社ＫＨ | 東京都世田谷区成城６丁目29－12 | 3,000 | 3.52 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 2,876 | 3.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,604 | 3.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,359 | 2.76 |
| 石山 洸 (戸籍名：鳴釜 洸) | 横浜市青葉区 | 2,260 | 2.65 |
| Ｄ４Ｖ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山５丁目４－51 シャトー青山第一501 | 2,166 | 2.54 |
| 計 | ― | 33,499 | 39.28 |
（注）１．発行済株式の総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。なお、株式付与ESOP信託が所有する595千株につきましては、自己株式に含んでおりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,210千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,210,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 852,046 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 85,204,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 71,000 | |||
| 発行済株式総数 | 86,486,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 852,046 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式595,062株（議決権の数5,950個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクサウィザーズ | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 | 1,210,500 | － | 1,210,500 | 1.40 |
| 計 | － | 1,210,500 | － | 1,210,500 | 1.40 |
（注）「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式595,062株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,008 | 3,506 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,870 | 1,656 | |||||||||
| その他 | 349 | 578 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,229 | 5,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56 | 30 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,030 | 985 | |||||||||
| ソフトウエア | 319 | 672 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,406 | 1,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40 | 40 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 336 | 341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 377 | 398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,795 | 2,115 | |||||||||
| 資産合計 | 7,024 | 7,857 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払金 | 350 | 396 | |||||||||
| 未払費用 | 432 | 436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223 | 247 | |||||||||
| 契約負債 | 141 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 288 | 303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,065 | 2,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,950 | 1,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93 | 88 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 76 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 298 | 252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,419 | 2,217 | |||||||||
| 負債合計 | 4,484 | 4,367 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,440 | 2,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,588 | 4,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,437 | △3,051 | |||||||||
| 自己株式 | △1,182 | △694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,409 | 3,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 51 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,539 | 3,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,024 | 7,857 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,596 | 5,238 | |||||||||
| 売上原価 | 2,069 | 1,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,526 | 3,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,772 | ※ 3,058 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △245 | 546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 19 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △254 | 537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 140 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 144 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △398 | 539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | 133 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △405 | 406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △418 | 385 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △405 | 406 | |||||||||
| 中間包括利益 | △405 | 406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △418 | 385 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △398 | 539 | |||||||||
| 減価償却費 | 257 | 124 | |||||||||
| のれん償却額 | 73 | 25 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 71 | 45 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | △1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 287 | 214 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 140 | － | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △296 | △230 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △174 | 84 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1 | 25 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 58 | 25 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △12 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △5 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 小計 | 24 | 870 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △12 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8 | △176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3 | 686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70 | △28 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △358 | △498 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △16 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | 21 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △386 | △545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 469 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 38 | 33 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111 | 356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △495 | 497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,489 | 3,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,993 | ※ 3,506 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、AIスマートワーク株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」）へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該信託の導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円、645,263株、当中間連結会計期間末227百万円、595,062株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行金額 | － | － | ||
| 差引額 | 1,500 | 1,500 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,052 | 百万円 | 1,207 | 百万円 |
| 業務委託費 | 363 | 455 | ||
| 法定福利費 | 163 | 196 | ||
| 採用費 | 201 | 121 | ||
| 雑給 | 136 | 116 | ||
| 減価償却費 | 167 | 76 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,993 | 百万円 | 3,506 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,993 | 3,506 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
2024年５月27日開催の取締役会において、株式付与ESOP信託への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ５百万円減少しております。
株式付与ESOP信託を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,420百万円、資本剰余金が4,568百万円、自己株式が1,182百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、NTTドコモビジネスを割当先とする第三者割当てにより、自己株式1,214,400株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が468百万円減少しました。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が16百万円、資本準備金が16百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,457百万円、資本剰余金が4,608百万円、自己株式が694百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| AIプロダクト事業 | AIソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,290 | 3,413 | 4,704 | △107 | 4,596 |
| 外部顧客への売上高 | 1,270 | 3,325 | 4,596 | － | 4,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 88 | 107 | △107 | － |
| 計 | 1,290 | 3,413 | 4,704 | △107 | 4,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | 131 | 593 | 725 | △970 | △245 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| AIプロダクト事業 | AIソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,206 | 3,109 | 5,315 | △77 | 5,238 |
| 外部顧客への売上高 | 2,206 | 3,031 | 5,238 | － | 5,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 77 | 77 | △77 | － |
| 計 | 2,206 | 3,109 | 5,315 | △77 | 5,238 |
| セグメント利益 | 961 | 783 | 1,745 | △1,198 | 546 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメント変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当中間連結会計期間より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △5円09銭 | 4円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △418 | 385 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △418 | 385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,229,808 | 84,101,215 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 4.48 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,042,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注)１．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間586,842株、当中間連結会計期間617,418株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社エクサウィザーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 愛雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 寛幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。