6501 株式会社日立製作所 半期報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS会計基準）に基づいて作成しています。

      ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）利益を算出しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当中間連結会計期間末において、連結子会社は602社、持分法適用会社は308社です。

　当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しています。

　各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当中間連結会計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（注）１．2025年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していたクラウドサービスプラットフォームBU及びデジタルエンジニアリングBUは、AI＆ソフトウェアサービスBU及びデジタルエンジニアリング＆AIソリューションBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたビルシステムBU、インダストリアルデジタルBU及び水・環境BUは、アーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUに再編されました。

２．Hitachi Computer Products（America）, Inc.は、2025年４月１日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。

３．日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年６月１日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。

４．Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd.は、株式譲渡により、2025年８月１日付で、当社の持分法適用会社ではなくなりました。

５．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

６．上表の他、2025年９月30日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱及び日立建機㈱があります。なお、日立Astemo㈱は、2025年４月１日付でAstemo㈱に商号を変更しました。また、日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2025年11月７日付で、当社の持分法適用会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況の分析

業績の状況

　当グループの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

　売上収益は、ビルシステム事業における新設昇降機の需要減少等に伴うコネクティブインダストリーズセグメント等の減収要因があったものの、パワーグリッド事業の堅調な推移によるエナジーセグメントの増収、前中間連結会計期間に行われたThales S.A.（以下、「Thales社」といいます。）の鉄道信号関連事業の買収効果や、信号システム事業の堅調な推移等によるモビリティセグメントの増収により、前年同期に比べて5％増加し、4兆7,874億円となりました。

　売上原価は、前年同期に比べて3％増加し、3兆3,615億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて2ポイント減少して70％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて10％増加し、1兆4,258億円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて3％増加し、9,178億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1ポイント減少して19％となりました。

　これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標）は、前年同期に比べて994億円増加し、5,618億円となりました。なお、当社は、当中間連結会計期間の期首より、Adjusted EBITAの算出式を見直しています。前年同期のAdjusted EBITAの数値は、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

　その他の収益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd.（以下、「JCH」といいます。）株式の売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて423億円増加して969億円となりました。その他の費用は、前年同期に比べて73億円減少して327億円となりました。

　金融収益（受取利息を除く。）は、JCHからの配当金受領等により、前年同期に比べて743億円増加して1,022億円となり、金融費用（支払利息を除く。）は、前年同期に比べて21億円増加して55億円となりました。

　持分法による投資損益は、Astemo㈱の持分法投資損益の改善等に伴い、前年同期に比べて82億円増加し、129億円の利益となりました。

　受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益は、前年同期に比べて2,335億円増加し、6,818億円となりました。

　受取利息は、前年同期に比べて48億円減少して169億円となり、支払利息は、前年同期に比べて120億円減少して186億円となりました。

　税引前中間利益は、前年同期に比べて2,408億円増加し、6,801億円となりました。

　法人所得税費用は、前年同期に比べて626億円増加し、1,866億円となりました。

　中間利益は、前年同期に比べて1,781億円増加し、4,935億円となりました。

　非支配持分に帰属する中間利益は、前年同期に比べて24億円減少し、206億円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する中間利益は、前年同期に比べて1,805億円増加し、4,728億円となりました。

セグメントごとの業績の状況

　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。

（デジタルシステム＆サービス）

　売上収益は、欧米顧客の投資抑制影響等によりサービス＆プラットフォーム事業が減収となったものの、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）及びモダナイゼーションを中心としたフロントビジネス事業の堅調な推移やLumada事業の拡大等により、前年同期に比べて1％増加し、1兆3,262億円となりました。

　Adjusted EBITAは、売上収益の増加、プロジェクトマネジメントの強化及びコスト削減等による収益性の改善等により、前年同期に比べて72億円増加し、1,763億円となりました。

（エナジー）

　売上収益は、為替影響による減収要因があったものの、パワーグリッド事業において、大型プロジェクト等が好調に推移したことに加え、受注残からの着実な売上転換等により、前年同期に比べて17％増加し、1兆4,183億円となりました。

　Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業おける売上収益の増加、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、Lumada事業の拡大及び経営基盤刷新費用の収束等により、前年同期に比べて645億円増加し、1,727億円となりました。

（モビリティ）

　売上収益は、Thales社の鉄道信号関連事業の買収効果や信号システム事業を含むLumada事業の堅調な推移等により、前年同期に比べ12％増加し、5,857億円となりました。

　Adjusted EBITAは、鉄道信号関連事業買収に伴う買収後統合に係る費用を含む関連費用等による減益要因があったものの、売上収益の増加や、信号システム事業における収益性及び生産性改善等により、前年同期に比べて58億円増加し、407億円となりました。

（コネクティブインダストリーズ）

　売上収益は、半導体製造装置事業が堅調に推移した計測分析システム事業や産業機械が堅調に推移したインダストリアルプロダクツ＆サービス事業等が増収となったものの、中国における新設昇降機の需要減少や為替影響等によりビルシステム事業が減収となったこと等により、前年同期に比べて2％減少し、1兆5,168億円となりました。

　Adjusted EBITAは、セグメント全体で減収となったものの、計測分析システム事業の売上収益の増加等により、前年同期に比べて127億円増加し、1,682億円となりました。

（その他）

　売上収益は、前年同期に比べて6％増加し、2,517億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて70億円増加し、126億円となりました。

国内・海外売上収益の状況

　国内売上収益は、フロントビジネス事業やLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントの増収等により、前年同期に比べて2％増加し、1兆7,149億円となりました。

　海外売上収益は、パワーグリッド事業の堅調な推移等によりエナジーセグメントが増収となったこと及びThales社の鉄道信号関連事業の買収効果や信号システム事業の堅調な推移等によりモビリティセグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて7％増加し、3兆724億円となりました。

　この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1ポイント増加し、64％となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

　当中間連結会計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社がムーディーズ・ジャパン㈱から取得している債券格付け（長期/短期）は、A3/P-2からA2/P-1となり、㈱格付投資情報センターから取得している債券格付け（長期）は、AA-からAAとなりました。

キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,262億円の資金の増加となり、7,496億円の収入となりました。これは、事業再編等損益を除く中間利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,252億円の資金の増加となり、133億円の収入となりました。これは、前中間連結会計期間においてThales社の鉄道信号関連事業を買収したこと等による支出があったことに加え、当中間連結会計期間においてJCH株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,769億円の資金の減少となり、3,779億円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出の増加や、短期借入金及び長期借入債務の純支出額（収入額と支出額の差）が増加したこと等によるものです。

　フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）は、前年同期に比べて7,515億円の資金の増加となり、7,630億円の収入となりました。

　また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年同期に比べて3,829億円の資金の増加となり、5,515億円の収入となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,126億円増加し、1兆2,789億円となりました。

資産、負債及び資本

　当グループの当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

　総資産は、JCH株式の売却に伴う現金及び現金同等物の増加等により、前年度末に比べて6,023億円増加し、13兆8,871億円となりました。

　有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて23億円増加し、1兆2,084億円となりました。

　親会社株主持分は、前年度末に比べて2,726億円増加し、6兆1,197億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の44.0％に対して44.1％となりました。

　非支配持分は、前年度末に比べて123億円減少し、1,719億円となりました。

　資本合計は、前年度末に比べて2,602億円増加し、6兆2,916億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末から0.01ポイント減少し、0.19倍となりました。

（３）経営方針

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の2.6％にあたる1,253億円であり、内訳は次のとおりです。

（６）設備の状況

　当中間連結会計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。

国内子会社

（2025年９月30日現在）

（注）１．データセンタ事業強化を目的として、2025年４月１日付で㈱日立システムズが㈱日立インフォメーションエンジニアリングを吸収合併するとともに、当社から㈱日立システムズへ資産の譲渡を行いました。これにより、㈱日立システムズのシステムプラザ横浜における設備の帳簿価額が著しく増加しました。

２．空調事業合弁会社の資本再編に伴い、日立空調清水㈱は、空調事業合弁会社の日本法人であった日立ジョンソンコントロールズ空調㈱から、同社清水事業所の事業を会社分割により承継しました。また、日立グローバルライフソリューションズ㈱が、日立空調清水㈱の全株式を取得し、これにより、日立空調清水㈱の設備は新たに当社の連結子会社としての設備となりました。なお、2025年10月１日付で日立空調清水㈱は日立グローバルライフソリューションズ㈱に吸収合併されました。

（７）設備の新設、除却等の計画

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び中間連結会計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当中間連結会計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。

（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

（８）将来予想に関する記述

　「１　事業等のリスク」及び「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において更新した重要な契約は、次のとおりです。

相互技術援助契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2025年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬制度（事後交付型を含みます。）に基づく新株式の有償発行によるものです。

　　　　発行価格：１株につき3,744円

　　　　資本組入額：１株につき1,872円

　　　　割当先：当社執行役、当社理事及び当社子会社取締役

（５）【大株主の状況】

（注）１．モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるジェーピー モルガン チェース バンク, エヌ・エイの株式名義人です。

　　　２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年７月１日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,800株及び議決権の数268個が、それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受け、期中レビュー報告書を受領しています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

注1． 報告企業

　株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注2． 作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注3． 重要性がある会計方針

　当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注4． セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

　(1)  デジタルシステム＆サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

　(2)  エナジー

エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)

　(3)  モビリティ

鉄道システム

　(4)  コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、産業機器・ソリューション、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション

　(5)  その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当中間連結会計期間の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しています。

　また、当中間連結会計期間からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当中間連結会計期間からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当中間連結会計期間からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前中間連結会計期間のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

　セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。

　セグメント損益の合計額から税引前中間利益への調整は下記のとおりです。

注5． 事業再編等

　前中間連結会計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

　(1) 鉄道信号関連事業の買収

　当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100％を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。

　CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。

　売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　その他の無形資産には、重要な無形資産(受注残71,308百万円、技術20,374百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、EBIT率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

　取得の対価は、株式取得後における価格調整が完了し確定しており、前連結会計年度末における未収金額は24,497百万円です。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において10,965百万円を計上しており、そのうち前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上のその他の費用に4,260百万円を計上しています。

　当該取得に加え、日立レール社はThales社からCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ(24,210百万円)を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。当該支出は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。

　CENTELEC社の取得日から2024年9月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前中間連結会計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する中間利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

　なお、CENTELEC社は2024年6月12日付でHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDに商号変更しています。

　当中間連結会計期間及び要約中間連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

　(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却

　当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。

　当中間連結会計期間において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40％の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、要約中間連結損益計算書上、金融収益に計上しています。

　その後、2025年8月1日に、日立GLSはJCH株式の全てをBoschに譲渡しました。売却の対価は1,462百万米ドル(211,212百万円)であり、JCH株式の売却に伴って認識した利益91,764百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。

　(2) synvert Holding GmbH (以下、synvert社)の買収

　当社の子会社で、デジタルシステム＆サービスセグメントに属するGlobalLogic Inc.(以下、GL社)は、Agentic AI や Physical AI を通じて、運用の自律化やビジネスモデルの革新を推進し、AI 時代における顧客や社会の課題解決をめざす日立のソリューション群であるHMAXの展開強化を目的として、2025年9月22日、GL社及びその米国子会社であるBonus Technology, Inc.(以下、Bonus社)、並びにMaxburg Capital Partnersが保有するMaxburg Beteiligungen III GmbH & Co.KG、MixMax 2020 Beteiligungs GmbH & Co.KG及び個人株主等との間で、データとAI領域において強みを持つコンサルティングファームであるsynvert社の買収に関する契約を締結しました。2025年11月3日、本契約に基づき、Bonus社はsynvert社の発行済株式の100%を取得し、synvert社は当社の完全子会社となりました。

　synvert社の取得の対価は306百万ユーロ(53,304百万円)です。当該取得に加え、Bonus社はsynvert社の金融機関からの借入金44百万ユーロ(7,692百万円)を引継ぎ、同額を金融機関へ返済しています。

　なお、取得日から要約中間連結財務諸表の承認日までには時間的制約があったことから、synvert社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整等により変動する可能性があります。

　(3) 日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却

　当社は、ゴールドマン・サックス証券㈱及び大和証券㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属する日立建機について、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年11月5日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2025年11月7日に完了しました。

　当社の売却の対価は、68,100百万円です。本取引の結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は25.4%から18.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社ではなくなりました。本株式譲渡の、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

注6． 売上債権及び契約資産

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりです。

　貸倒引当金控除後の金額で表示しています。その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

注7． 金融商品

　金融商品の公正価値

　(1) 公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

　(2) 償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

　(3) 公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

　　　レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　　　レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル3：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

注8． 剰余金の配当

　前中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

　当中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

　(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基準日が2024年9月30日以降の1株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の金額を記載しています。基準日が2024年6月30日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

注9． 売上収益

  (1) 収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

当社は当中間連結会計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4．セグメント情報に記載しています。

デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前中間連結会計期間においては、555,610百万円、491,026百万円、539,911百万円であり、当中間連結会計期間においては、574,910百万円、520,695百万円、495,932百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。なお、サービス＆プラットフォームについては、事業体制の見直しに伴い内部取引の相殺範囲に変更がありました。そのため、前中間連結会計期間については、当該変更を加味した数値に置き換えています。

当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,378,771百万円及び1,540,587百万円です。

  (2) 履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

 (デジタルシステム＆サービス)

フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション及びクラウドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にコンサルティングサービス、ITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

システムインテグレーション、クラウド及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 (エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10．その他の収益及び費用

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

　減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,732百万円及び14,174百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。

注11．金融収益及び費用

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

　当中間連結会計期間における受取配当金には、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdより受領した配当金63,226百万円が含まれています。詳細は注5．事業再編等に記載しています。

　上記以外の受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

注12．1株当たり利益情報

　基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益の計算は、下記のとおりです。

　(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益を算定しています。

注13．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(45,894百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2025年9月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(47,113百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払いが生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注14．要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に執行役社長兼CEO德永俊昭により承認されています。

2【その他】

　2025年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

　(1) 1株当たりの金額 ……………………………………22.0円

　(2) 支払請求の効力発生日………………………………2025年6月5日

　(3) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

      なお、上記決議に基づく配当金の総額は、100,713百万円です。

　2025年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

　(1) 1株当たりの金額 ……………………………………23.0円

　(2) 支払請求の効力発生日………………………………2025年11月27日

　(3) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、104,357百万円です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

株式会社　　日　立　製　作　所

執行役社長　　德　永　俊　昭　殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤間 康司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 伸幸

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 表 晃靖

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。