【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 智敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡邊 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡邊 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 中間会計期間 | 第55期 中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,330,234 | 7,536,141 | 12,611,218 |
| 経常利益 | （千円） | 359,872 | 378,037 | 657,493 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 822,042 | 624,452 | 1,579,736 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,067,200 | 6,067,200 | 6,067,200 |
| 純資産額 | （千円） | 14,052,799 | 15,566,345 | 13,594,720 |
| 総資産額 | （千円） | 16,369,476 | 18,277,195 | 15,856,629 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 142.56 | 108.04 | 273.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 141.29 | 107.20 | 271.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | 63 | 63 | 126 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.3 | 84.7 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,830 | △377,055 | 579,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 759,250 | 422,183 | 1,522,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △315,444 | △357,750 | △676,563 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,643,416 | 6,971,867 | 7,284,489 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における業績の概要は以下のとおりであります。
当中間会計期間の世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、各国の貿易・金融政策の動向や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレを押し上げ、各国の金融政策運営や金利・為替・株式相場の変動要因となりました。米国では、堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により、景気は概ね堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。
電子部品業界におきましては、生成AI向けの旺盛な需要に牽引されAIサーバやデータセンター向けは引き続き好調に推移しましたが、米中貿易摩擦などの影響を受けスマートフォンやパソコンなどの民生向け、FA機器などの産業機器向けは緩やかな需要回復に留まりました。車載用電子部品においては、先進運転支援システムなどの電装化に伴う需要増はありましたが、米国の関税措置や電気自動車の成長鈍化の影響を受けて需要は伸び悩みました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの力強い需要に牽引され、これらの半導体パッケージ、モジュール、およびメモリー向けは堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは緩やかな回復基調に留まりました。コネクター用めっき薬品の販売については、スマートフォン向けや産業機器向けで底堅く推移しましたが、車載向けで足踏み感が見られました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、民生向けで堅調に推移しましたが、車載向けで在庫調整の影響から停滞感が見られました。
その結果、売上高は7,536百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は271百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は378百万円（前年同期比5.0％増）、中間純利益は624百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,806百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,057百万円、リードフレーム用2,487百万円、その他184百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
| 2025年３月末 | 2025年９月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 9,544 | 9,535 | △9 | 現金及び預金△312、原材料及び貯蔵品△53、 その他△47、受取手形及び売掛金＋339、 商品及び製品＋64 |
| 固定資産 | 6,312 | 8,742 | 2,429 | 投資有価証券＋2,442 |
| 資産合計 | 15,856 | 18,277 | 2,420 | ― |
| 流動負債 | 784 | 439 | △345 | 未払法人税等△332、買掛金△39 |
| 固定負債 | 1,477 | 2,271 | 794 | 繰延税金負債＋794 |
| 負債合計 | 2,261 | 2,710 | 448 | ― |
| 純資産合計 | 13,594 | 15,566 | 1,971 | その他有価証券評価差額金＋1,683、 利益剰余金＋260 |
| 負債純資産合計 | 15,856 | 18,277 | 2,420 | ― |
①資産
総資産は18,277百万円となり、前事業年度末比2,420百万円の増加となりました。
これは投資有価証券の売却を進めているものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。
②純資産
純資産合計は15,566百万円となり、前事業年度末比1,971百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が当中間純利益の計上により増加、剰余金の配当により減少し、投資有価証券の時価の上昇に伴い有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
| 2024年 ４月～９月 | 2025年 ４月～９月 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 340 | △377 | △717 | 売上債権の増加△302 法人税等の支払増△427 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 759 | 422 | △337 | 投資有価証券の売却による収入△405 無形固定資産の取得による支出減＋57 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △315 | △357 | △42 | 自己株式の処分△29、配当金の支払増△12 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 784 | △312 | △1,097 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,858 | 7,284 | 1,425 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 6,643 | 6,971 | 328 | ― |
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は6,971百万円となり、前年同期比328百万円の増加、前事業年度末比312百万円の減少となりました。前事業年度末からの減少は、投資有価証券の売却による収入があったものの、売上債権の増加、法人税等の支払増が主な要因です。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の支出となり、前年同期比717百万円の収入減となりました。前期に発生した投資有価証券売却益に伴う法人税等の支払増が主な要因です。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは422百万円の収入となり、前年同期比337百万円の収入減となりました。
これは前年に比べ投資有価証券の売却による収入減が主な要因です。一方、無形固定資産の取得による支出が減少したのは、お客様向けの専用ポータルサイトへの投資が開発から稼働へ移行したことが主な要因です。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは357百万円の支出となり、前年同期比42百万円の支出増となりました。
これは主に自己株式の処分による収入減および配当金の支払増によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,067,200 | 6,067,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,067,200 | 6,067,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第22回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ３名 使用人 50名 |
| 新株予約権の数※ | 249個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 24,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり 3,283円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年７月１日～2030年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １株当たり発行価格 3,559円 １株当たり資本組入額 1,780円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はその地位を喪失した後１年間とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は 一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※新株予約権証券の発行時（2025年７月18日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 6,067,200 | － | 1,283,196 | － | 1,026,909 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR | 619,100 | 10.70 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２－５） | 538,600 | 9.31 |
| HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） | 5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GRAND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 491,900 | 8.50 |
| RBC IST 15PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 243,500 | 4.21 |
| 公益財団法人JPC奨学財団 | 東京都練馬区北町三丁目10－18 | 150,000 | 2.59 |
| 下田 賢一 | 神奈川県横浜市西区 | 138,090 | 2.39 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 136,944 | 2.37 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 135,200 | 2.34 |
| ワタナベホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区用賀３丁目２５－１８－１４０５ | 118,300 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 116,900 | 2.02 |
| 計 | － | 2,688,534 | 46.47 |
（注）１．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 246,600 | 4.06 |
２．2025年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2025年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ひびき・パース・アドバイザーズ | シンガポール共和国048619、ラッフルズプレイス9、リパブリックプラザ#26-01 | 1,234,700 | 20.35 |
３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 134,044 | 2.21 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angenl LANE, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,302 | 0.04 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 195,500 | 3.22 |
| 合計 | － | 331,846 | 5.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 282,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,779,500 | 57,795 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,067,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,795 | － | |
②【自己株式等】
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 282,200 | － | 282,200 | 4.65 |
| 計 | － | 282,200 | － | 282,200 | 4.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,585,250 | 7,272,628 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,176,248 | 1,516,035 |
| 商品及び製品 | 60,961 | 125,828 |
| 原材料及び貯蔵品 | 487,107 | 433,327 |
| その他 | 234,476 | 187,206 |
| 流動資産合計 | 9,544,044 | 9,535,026 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 114,336 | 121,176 |
| 無形固定資産 | 132,289 | 117,776 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,974,602 | 8,416,891 |
| その他 | 91,356 | 86,325 |
| 投資その他の資産合計 | 6,065,958 | 8,503,216 |
| 固定資産合計 | 6,312,584 | 8,742,169 |
| 資産合計 | 15,856,629 | 18,277,195 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 76,195 | 37,010 |
| 未払法人税等 | 541,543 | 208,964 |
| 賞与引当金 | 71,892 | 77,984 |
| その他 | 95,244 | 115,418 |
| 流動負債合計 | 784,875 | 439,378 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 180,882 | 180,882 |
| 繰延税金負債 | 1,255,506 | 2,049,867 |
| 資産除去債務 | 40,645 | 40,723 |
| 固定負債合計 | 1,477,033 | 2,271,472 |
| 負債合計 | 2,261,909 | 2,710,850 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 資本剰余金 | 1,038,390 | 1,044,607 |
| 利益剰余金 | 8,781,286 | 9,041,820 |
| 自己株式 | △691,831 | △671,602 |
| 株主資本合計 | 10,411,042 | 10,698,021 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,097,118 | 4,780,417 |
| 繰延ヘッジ損益 | 316 | 1,208 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,097,435 | 4,781,626 |
| 新株予約権 | 86,242 | 86,697 |
| 純資産合計 | 13,594,720 | 15,566,345 |
| 負債純資産合計 | 15,856,629 | 18,277,195 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 6,330,234 | 7,536,141 |
| 売上原価 | 5,499,161 | 6,629,850 |
| 売上総利益 | 831,073 | 906,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 564,573 | ※１ 634,809 |
| 営業利益 | 266,499 | 271,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 437 | 6,532 |
| 受取配当金 | 99,040 | 103,619 |
| 為替差益 | － | 234 |
| その他 | 680 | 1,102 |
| 営業外収益合計 | 100,158 | 111,489 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 637 | － |
| 支払手数料 | 6,148 | 4,934 |
| 営業外費用合計 | 6,785 | 4,934 |
| 経常利益 | 359,872 | 378,037 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 774,775 | 469,830 |
| 新株予約権戻入益 | 1,936 | 2,556 |
| 特別利益合計 | 776,711 | 472,386 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 495 | － |
| 固定資産除却損 | 15 | 0 |
| 特別損失合計 | 511 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 1,136,072 | 850,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,516 | 206,793 |
| 法人税等調整額 | △10,485 | 19,177 |
| 法人税等合計 | 314,030 | 225,971 |
| 中間純利益 | 822,042 | 624,452 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,136,072 | 850,424 |
| 減価償却費 | 41,288 | 38,091 |
| 株式報酬費用 | 9,869 | 12,066 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,916 | 6,092 |
| 受取利息及び受取配当金 | △99,478 | △110,151 |
| 固定資産除却損 | 15 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △774,279 | △469,830 |
| 新株予約権戻入益 | △1,936 | △2,556 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,632 | △339,786 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △85,672 | △11,087 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,790 | △39,184 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 147,977 | 120,775 |
| その他 | △6,818 | △13,074 |
| 小計 | 341,113 | 41,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81,638 | 90,625 |
| 法人税等の支払額 | △81,920 | △509,460 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,830 | △377,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,940 | △5,940 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,976 | △4,305 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 849,622 | 443,802 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,699 | △6,439 |
| その他 | 244 | △4,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 759,250 | 422,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △153 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 35,890 | 6,168 |
| 配当金の支払額 | △351,181 | △363,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315,444 | △357,750 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 784,636 | △312,622 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,858,780 | 7,284,489 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,643,416 | ※１ 6,971,867 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 121,918千円 | 144,032千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,521 | 60,947 |
| 減価償却費 | 36,610 | 32,561 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当中間期末残高と当中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,944,177千円 | 7,272,628千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △300,760 | △300,761 |
| 現金及び現金同等物 | 6,643,416千円 | 6,971,867千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 351,181 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 |
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 363,851 | 63 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 363,919 | 63 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 364,454 | 63 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 用途別品目 | 売上高（千円） |
|---|---|
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 2,965,868 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 969,812 |
| リードフレーム用 | 2,265,049 |
| その他 | 129,503 |
| 合計 | 6,330,234 |
| 地域別 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 3,289,497 |
| 台湾 | 1,331,499 |
| 韓国 | 244,246 |
| シンガポール・マレーシア | 729,066 |
| 中国 | 293,675 |
| その他の地域 | 442,249 |
| 合計 | 6,330,234 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 用途別品目 | 売上高（千円） |
|---|---|
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 3,806,579 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,057,775 |
| リードフレーム用 | 2,487,066 |
| その他 | 184,719 |
| 合計 | 7,536,141 |
| 地域別 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 3,401,597 |
| 台湾 | 1,379,271 |
| 韓国 | 240,122 |
| シンガポール・マレーシア | 1,099,245 |
| 中国 | 285,400 |
| その他の地域 | 1,130,503 |
| 合計 | 7,536,141 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額（円） | 142.56 | 108.04 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 822,042 | 624,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 822,042 | 624,452 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,766,168 | 5,779,841 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円） | 141.29 | 107.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち新株予約権） | 51,945 （51,945） | 45,135 （45,135） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション 第21回新株予約権 （2024年６月25日株主総会 決議、株式の数23,700株） 第20回新株予約権 （2023年６月20日株主総会 決議、株式の数22,900株） は希薄化効果を有することとなりました。 | 新株予約権方式によるストックオプション 第22回新株予約権 （2025年６月20日株主総会 決議、株式の数24,900株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)期末配当
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 363,919千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 63円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年６月５日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 364,454千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 63円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 |
|---|
| 日本高純度化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 高雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日
までの第５５期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・
フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の
２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して
期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の
期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において
独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において
中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手
した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び
阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで
軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。