6366 千代田化工建設株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNGプロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との２社JVを組成し、昨年11月のTrain１にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。そして当中間連結会計期間において、Train２＆３にかかるEPC契約の改定交渉を行う中、６月には今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算を含めた将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担につき、基本合意に達しました。現在、契約調印に向けた最終段階にあります。

　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当中間連結会計期間においては、一時的な地政学リスクの高まりはあったものの、工事は概ね順調に進捗しています。

　その他、金属・先端素材分野およびライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。

　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、当中間連結会計期間においては、中東で石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連の取り組みなどでの受注獲得に向けた活動を継続しています。

　当中間連結会計期間の連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関係、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件やSAF（Sustainable Aviation Fuel）製造設備ならびにCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）事業の　　　　FEED（Front End Engineering Design）案件の受注により1,600億57百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
　連結完成工事高は主要案件が順調に進捗した一方、インドネシアの銅製錬案件が昨年11月に完工したことに　　より、1,947億29百万円(同18.0%減)であった結果、連結受注残高は6,977億45百万円(前連結会計年度末比5.7%減)　となりました。

　営業利益は連結完成工事高と同様の理由に加え、完工案件における採算改善により156億15百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は為替差損益の改善により195億89百万円(同13.2%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は175億80百万円(同24.1%増)となりました。

　資産については、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加72億99百万円の一方でジョイントベンチャー持分資産の減少119億６百万円、現金預金の減少40億45百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ134億56百万円減少しました。

　負債については、支払手形・工事未払金の増加65億10百万円の一方で、契約負債の減少236億90百万円、工事損失引当金の減少80億65百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ342億56百万円減少しました。

　純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加に加え、　親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は462億56百万円となりました。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は2,212億67百万円となり、前連結会計年度末より28百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の増加などにより、営業活動による資金収支は119億52百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　定期預金の預入及び有形ならびに無形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は26億63百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　長期借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は６億54百万円のマイナスとなりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億70百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(33)ｈ(a)により記載すべき事項のうち、改正府令の施行日(2024年4月1日）前に締結された契約については、2025年６月23日までに提出した有価証券報告書に継続して記載した契約を除き、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）附則第３条第６項の経過措置に基づき、記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％ （累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は清算手続き中であり重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

※２　為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度終了益

当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。

この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、前中間連結会計期間において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間776千株、当中間連結会計期間742千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　　きなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　　られないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上