3934 株式会社ベネフィットジャパン 半期報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜リユース事業＞

当中間連結会計期間において、当社は株式会社ＳＥＮＫＡを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加しております。また連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、主力事業であるモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業を中心に、ロボット事業、ウォーターサーバー事業、リユース事業を通じてお客様の暮らしに寄り添うライフスタイルアレンジメントを目指しています。当中間連結会計期間においては、既存事業のさらなる成長を図るだけでなく、積極的な新規事業の拡大にも注力しました。

主力であるインターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭの販売が引き続き好調に推移し、契約回線数は30万回線を突破し、過去最高を更新しました。また、ロボット事業では、製品ラインナップの強化や顧客満足度向上の施策を実施することで、４四半期連続で増益を達成しました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,938,146千円（前年同期比27.7％増）、営業利益673,590千円（同31.2％増）、経常利益680,649千円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益431,036千円（同27.4％増）、契約回線数307,700回線（前年同期末比20.5％増）となり、前年と比べて大幅に増加いたしました。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分で比較・分析しております。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、Ｗｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスを提供しており、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供することで、多様なニーズに応える通信関連サービスを展開しています。

人員強化によって取引先社数を増加する等の販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化を図った結果、モバイルＷｉ-Ｆｉの販売台数が大幅に増加し、契約回線数も順調に伸びております。また、インバウンドの訪日外国人や技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭの需要が拡大し、ＭＶＮＥ(当社のＳＩＭ回線を活用する法人)の新規契約件数増加が後押しをしました。これにより、契約回線数は前年同期比で21.9％増加し、275,100回線と過去最高を更新しました。

販売パートナーによる新規販売台数の増加により、代理店手数料が前年同期に比べて629百万円増加となり、セグメント利益を押し下げる要因となりました。一方で、契約回線数が堅調に伸びていることは長期的な収益拡大に繋がり今後の安定的な収益基盤の強化に大きく寄与いたします。

その結果、インターネット通信サービス事業の売上高は5,244,672千円（前年同期比8.0％増）、営業利益715,561千円（同25.5％減）、契約回線数275,100回線（前年同期末比21.9％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を通じて、個性豊かなコミュニケーションロボットを多数提供しており、シニア層を中心に幅広い年代のユーザーから支持を得ています。購入後の安心感を提供するために、「ロボホンゼミナール」での使い方動画の提供や、安心保障サービスやスマートフォンを活用したライブサポートなどのオプションプランを取り揃えており、顧客満足度の向上に努め、これらの取り組みを通じて、ロボットがもたらす心豊かな暮らしを支えています。

前期から進めてきた販売コストの適正化を継続し、多様なコミュニケーションロボットの販売数拡大やストック売上の着実な成長を実現した結果、事業全体の安定性と将来の成長基盤を強化し、４四半期連続で増益を達成しました。2025年７月～９月においても、これらの取り組みがさらに進展し、事業全体の成果が一層向上しています。また、ブランド認知度向上のためのテレビＣＭ施策を展開するとともに、ロボホンを購入されたオーナー様が自ら立候補して広報活動を行う「アンバサダー制度」を継続的に実施するなど、顧客との信頼関係を深める取り組みも積極的に進めてまいりました。

その結果、ロボット事業は売上高1,423,064千円（前年同期比14.2％増）、営業利益140,141千円（前年同期は営業損失210,044千円）、契約回線数32,500回線（前年同期末比10.1％増）となりました。

（ウォーターサーバー事業）

ウォーターサーバー市場は約570万世帯規模に成長しており、特に利便性や経済性が評価される浄水型サーバーが急速に普及しています。当社が2025年２月から販売を開始している浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ（スタイリス）」は、業界トップクラスのスリム設計や大容量フィルターを採用し、交換頻度が少なく、宅配水の交換作業が不要である点が高く評価されています。

「ＳＴＩＬＩＳ」は、宅配水ユーザーからの切り替え需要を取り込み、新規顧客の開拓を進めております。

その結果、売上高353,300千円（前年同期比378.3％増）、営業利益53,728千円（同115.7％増）となりました。

（リユース事業）

リユース市場が2030年には４兆円を超えると予測される中、当社は「買取専科」を展開する株式会社ＳＥＮＫＡを買収し、本格的に参入しました。

当中間連結会計期間に10店舗を新規出店し、店舗数が40店舗になりました。一方で、出店に伴う先行投資によるコスト増や記録的な猛暑の影響により来店数の減少といった季節的要因の影響で収益が落ち込むこととなりましたが、猛暑の落ち着きとともに、金相場の上昇も相まって来店数が回復したことにより、足元は回復基調にあります。

また、株式会社ＳＥＮＫＡが持つ店舗網を基盤としながら、当社が20年以上にわたり構築してきた10,000店舗を超える販売ネットワークを活用した催事買取の運用を開始。加えて、ＰＣ出張修理サービスや携帯ショップ等の企業アライアンスといった新たなチャネルを始動。顧客接点を多様化させることで、買取機会の最大化を目指しております。

その結果、リユース事業は売上高851,034千円、営業損失13,675千円となりました。

以上のことから、当中間連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主にＷｉ-Ｆｉレンタルサービスを除くその他のレンタルサービスを行っており増収増益となりました。

その結果、売上高66,074千円（前年同期比58.9％増）、営業利益17,206千円（同1275.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は11,338,697千円となり前連結会計年度末と比べ293,429千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の減少484,401千円、商品の増加237,527千円、割賦販売による割賦売掛金の増加623,886千円等によるものです。固定資産は1,099,466千円となり前連結会計年度末と比べ283,244千円増加いたしました。これは、主としてのれんの増加171,022千円によるものです。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は3,093,012千円となり前連結会計年度末と比べ543,474千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の増加151,645千円、支払手形及び買掛金の増加20,599千円、未払金の増加242,789千円、賞与引当金の増加20,938千円等によるものです。固定負債は1,221,296千円となり前連結会計年度末と比べ150,085千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少145,000千円によるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少7,420千円、配当金の支払いによる減少252,543千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(431,036千円)により、前連結会計年度末と比べ183,284千円増加の8,123,856千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ484,401千円減少し、当中間連結会計期間末には、3,744,872千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は130,100千円（前年同期は276,698千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上652,524千円、売上債権の増加697,891千円による資金の減少、法人税等の支払額115,984千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は154,858千円（前年同期は115,323千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,462千円、無形固定資産の取得による支出31,526千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は459,644千円（前年同期は131,796千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出190,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡを連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更しております。

新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが、当社及び子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務所移転費用

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事務所移転費用の内訳は、オフィス移転に係る固定資産除却損等10,045千円及び旧オフィスの原状回復費用18,080千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間期末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＳＥＮＫＡ

事業の内容　　　：リユース品買取、ＦＣ事業「買取専科」の企画・運営・募集

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と親和性がある株式会社ＳＥＮＫＡが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。

③　企業結合日

2025年５月15日(みなし取得日2025年４月30日)

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更の予定はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　12,522千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

189,495千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として株式会社ＳＥＮＫＡがリユース事業を展開する事によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）　[セグメント情報]　３．報告セグメントの変更等に関する事項　」に記載のとおりです。

なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 252,543千円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　43円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 2025年11月10日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。