| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第154期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)日清オイリオグループ株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期中間連結会計期間 | 第154期中間連結会計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 261,170 | 269,921 | 530,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,913 | 5,971 | 18,089 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,520 | 18,508 | 12,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,453 | 22,461 | 11,462 |
| 純資産 | (百万円) | 194,010 | 212,405 | 198,086 |
| 総資産 | (百万円) | 387,916 | 429,940 | 388,242 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 232.01 | 578.64 | 396.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 46.8 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,955 | △2,532 | 21,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,966 | △361 | △9,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,424 | 12,114 | △13,885 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,342 | 24,032 | 14,420 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ゴルフジョイは2025年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜重要リスク項目の変更＞
① 「伝染病、感染症等」に関するリスクについては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、５類感染症へ移行されたことから、重要リスクより削除しております。
② 「法令・コンプライアンス遵守の不徹底」に関するリスクを新たに重要リスクに追加しております。
（追加した背景）
近年、法令・コンプライアンス違反に関する報道が続発しており、社会的関心が高まっていることから、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、2025年度の重要リスクとして追加しております。
| 重要リスクの内容 | 対応 |
|---|---|
| 法令・コンプライアンス遵守の不徹底 当社グループは「日清オイリオグループ行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ全体で法令・コンプライアンス遵守の徹底に努めております。それにも関わらず、当社グループの役員または従業員による法令・コンプライアンス違反などが発生した場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、「日清オイリオグループ行動規範」の理解浸透に努めるとともに、研修等の施策を通じてグループ全体の法令・コンプライアンス遵守に関する意識向上に取り組んでおります。 2025年度は毎年実施している「コンプライアンスモニタリング」の運用を見直し、法令・コンプライアンス遵守の強化を図っております。 |
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融緩和政策等により底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策、地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。
日本経済は、所得改善や好調なインバウンド需要等を背景にサービス消費が下支えとなって緩やかに回復しました。一方で、市場環境については食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続し、また、コスト環境についても、エネルギーコストや油脂コストが上昇する等、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 261,170 | 269,921 | ＋8,751 | 103.4% |
| 営業利益 | 10,344 | 6,972 | △3,372 | 67.4% |
| 経常利益 | 8,913 | 5,971 | △2,941 | 67.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,520 | 18,508 | ＋10,987 | 246.1% |
当中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
≪グローバル油脂・加工油脂事業≫
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,361 | 65,566 | ＋11,204 | 120.6% |
| 営業利益 | 2,427 | 1,447 | △980 | 59.6% |
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、カカオ豆高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットの販売数量が増加し、また、マレーシア国内向けのその他油脂の販売も好調に推移しました。販売価格については、パーム油相場上昇を背景に販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、原価上昇を受けたその他油脂の粗利単価が低下し、またパーム油取引の時価評価損の影響もあり、減益となりました。
≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 194,286 | 191,520 | △2,766 | 98.6% |
| 営業利益 | 7,217 | 4,841 | △2,376 | 67.1% |
油脂・油糧では、エネルギーコストや物流費、包材・資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めました。しかしながら、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを受けた製品市況の影響により価格改定は想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原料相場高騰に伴う販売価格の改定により、増収増益となりました。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 157,518 | 154,284 | △3,234 | 97.9% |
| 営業利益 | 5,819 | 2,779 | △3,040 | 47.8% |
［原料の調達環境］
原料の調達面では、前年同期に対してドル円相場が円高ドル安で推移し、また、大豆相場も下落したことから、大豆価格は前年同期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前年同期を上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、米国の関税政策の発表により需要減が意識され、４月には一時９米ドル台まで下落しました。その後は、バイオ燃料混合義務量増加の動きから堅調に推移し、８月に米国の生産量予想が下方修正されると10米ドル台まで上昇しました。
菜種相場は、カナダの減産懸念等から６月には一時700カナダドル台半ばまで上昇しました。８月に中国がカナダ産菜種へ暫定的な反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、600カナダドル台前半まで下落しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により、４月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後、米国の景気後退懸念の低下等により、７月以降は円安ドル高が進行し、140円台後半を中心に推移しました。
［油脂の販売］
業務用については、マーケティング・機能型製品群の積極的な提案による拡販に努めました。しかしながら、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによる加工食品の値上げ、外食のメニュー単価上昇により、販売数量はベーシック型製品を中心に前年同期比で若干減少しました。一方、売上高については、販売価格の改定に取り組み、増収となりました。
加工用については、物価高による消費マインド低迷の継続に加え、記録的猛暑の影響により、これまで堅調だった一部の加工食品向けの販売においても減速傾向となり販売数量は若干減少しました。一方で、原料相場に見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原材料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大に取り組み、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、コストが上昇している大豆、菜種を原料とする製品の価格改定に取り組みましたが、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが一層強まる中、販売数量が前年同期比で減少したことから、減収となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応した提案活動による新規採用の増加やココアバター高騰によるチョコレート用油脂需要の増加等もあり販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂等の価格改定も寄与し、増収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで粗利単価が前年同期比で低下し、またホームユース製品の販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、大豆搾油量が増加したことを受けて販売拡大に努めたことで販売数量が増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が大きく下落し、ドル円相場も円高ドル安で推移したため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、販売拡大に努め、販売数量は増加しましたが、大豆ミール価格低下の影響から販売単価は大きく低下し、減収となりました。
◆加工食品・素材 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,768 | 37,236 | ＋468 | 101.3% |
| 営業利益 | 1,398 | 2,062 | ＋664 | 147.5% |
チョコレートについては、大東カカオ㈱において原材料価格が高騰する中、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、販売数量は前年同期比で減少しましたが、増収増益となりました。
機能素材・食品については、MCTの販売数量は前年同期比で微減となりました。一方、適正価格での販売に努めたことにより、増収増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,287 | 7,612 | ＋325 | 104.5% |
| 営業利益 | 857 | 873 | ＋16 | 101.9% |
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収、利益面については前年同期並みとなりました。
【参考】売上高（単体）
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | 油脂・油糧 | 143,349 | 139,291 | △4,058 | 97.2% |
| 業務用・加工用 | 60,080 | 61,465 | ＋1,385 | 102.3% | |
| ホームユース | 34,064 | 32,255 | △1,808 | 94.7% | |
| 加工油脂 | 5,954 | 7,647 | ＋1,693 | 128.4% | |
| 油糧 | 43,249 | 37,921 | △5,328 | 87.7% | |
| 加工食品・素材 | 9,843 | 9,411 | △432 | 95.6% | |
| 小計 | 153,192 | 148,702 | △4,490 | 97.1% | |
| ファインケミカル事業 | 3,977 | 4,292 | ＋314 | 107.9% | |
| その他 | 215 | 177 | △38 | 82.2% | |
| 合計 | 157,385 | 153,171 | △4,214 | 97.3% | |
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ416億98百万円増加し、4,299億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が99億78百万円、売上債権が６億26百万円、棚卸資産が97億52百万円、その他の流動資産が32億31百万円、有形固定資産が174億72百万円、退職給付に係る資産が６億85百万円増加した一方で、投資有価証券が１億31百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ273億78百万円増加し、2,175億35百万円となりました。主な要因は、短期借入金が68億49百万円、未払法人税等が41億19百万円、長期借入金が145億３百万円、その他の固定負債が57億99百万円増加した一方で、仕入債務が２億74百万円、未払金が８億68百万円、未払費用が５億25百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143億19百万円増加し、2,124億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が155億76百万円、その他の包括利益累計額が35億80百万円増加した一方で、自己株式が51億46百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億12百万円増加し、240億32百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の支出（前年同期は79億55百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益273億50百万円、減価償却費56億57百万円、減損損失15億67百万円、売上債権の減少２億73百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益229億25百万円、棚卸資産の増加85億17百万円、仕入債務の減少８億６百万円、法人税等の支払17億18百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の支出（前年同期は39億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億52百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出209億41百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、121億14百万円の収入（前年同期は44億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減38億36百万円、配当金の支払29億20百万円、自己株式の取得による支出52億４百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2025年５月12日に公表した2026年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2025年11月７日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 本契約の締結をした年月日
2025年９月25日
(2) 本契約の相手方の属性
都市銀行他（シンジケート団）
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
① 債務の元本の額
250億円（トランシェＡ 60億円、トランシェＢ 98億円、トランシェＣ 92億円）
② 弁済期限
トランシェＡ 2031年９月30日
トランシェＢ 2035年９月28日
トランシェＣ 2035年９月28日
③ 当該債務に付された担保の内容
該当事項はありません。
(4) 財務上の特約の内容
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における「純資産合計」の金額に対する「資産合計」の金額の比率をそれぞれ３以下に維持すること。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益が、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,716,257 | 33,716,257 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,716,257 | 33,716,257 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 33,716,257 | － | 16,332 | － | 24,742 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 5,200 | 16.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,418 | 14.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,796 | 8.87 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 607 | 1.93 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 470 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 391 | 1.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 387 | 1.23 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 363 | 1.15 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 362 | 1.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 319 | 1.02 |
| 計 | － | 15,313 | 48.60 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,796千株には、取締役等への株式報酬制度のため
に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,194千株があります。
３ 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 2,209 | 6.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,194,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 75,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,281,000 | 312,810 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,757 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,716,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,810 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,800株（議決権数1,128個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 2,194,700 | － | 2,194,700 | 6.51 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 75,800 | － | 75,800 | 0.22 |
| 計 | － | 2,270,500 | － | 2,270,500 | 6.73 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,147 | 27,125 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,983 | 95,609 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 103,282 | ※１ 113,035 | |||||||||
| 未収法人税等 | 211 | 44 | |||||||||
| その他 | 13,085 | 16,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 228,661 | 252,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,409 | 30,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 40,752 | 42,723 | |||||||||
| 土地 | 27,475 | 40,402 | |||||||||
| その他（純額） | 11,647 | 14,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,284 | 127,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,112 | 2,439 | |||||||||
| のれん | 143 | 131 | |||||||||
| その他 | 283 | 283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,540 | 2,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,725 | 33,594 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,634 | 9,320 | |||||||||
| その他 | 4,372 | 4,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,707 | 47,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,531 | 177,863 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 48 | 42 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 48 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 388,242 | 429,940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,958 | 48,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,138 | 31,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,473 | 5,592 | |||||||||
| 引当金 | 62 | 28 | |||||||||
| その他 | 30,667 | 27,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,299 | 113,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,623 | 65,127 | |||||||||
| 引当金 | 591 | 586 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,216 | 2,198 | |||||||||
| その他 | 15,424 | 21,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,856 | 104,136 | |||||||||
| 負債合計 | 190,156 | 217,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,663 | 21,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,402 | 150,978 | |||||||||
| 自己株式 | △4,044 | △9,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,353 | 179,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,373 | 7,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △215 | 929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,166 | 11,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,468 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,792 | 21,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,939 | 11,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,086 | 212,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 388,242 | 429,940 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 261,170 | 269,921 | |||||||||
| 売上原価 | 223,383 | 234,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,787 | 35,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,442 | ※１ 28,488 | |||||||||
| 営業利益 | 10,344 | 6,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 212 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 499 | |||||||||
| その他 | 217 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 621 | 942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 641 | 1,424 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 265 | － | |||||||||
| 為替差損 | 950 | 228 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 65 | 68 | |||||||||
| その他 | 129 | 221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,053 | 1,943 | |||||||||
| 経常利益 | 8,913 | 5,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 23,162 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,663 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,663 | 23,184 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 237 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,567 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 1,805 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,455 | 27,350 | |||||||||
| 法人税等 | 3,587 | 8,523 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,868 | 18,826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 347 | 318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,520 | 18,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,868 | 18,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,846 | 389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,045 | 1,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,217 | 2,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △120 | △311 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 381 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,414 | 3,635 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,453 | 22,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,440 | 22,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 373 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,455 | 27,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,092 | 5,657 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,567 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △403 | △325 | |||||||||
| 支払利息 | 641 | 1,424 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 265 | △499 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 121 | △22,925 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,663 | △21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,517 | 273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,386 | △8,517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,187 | △806 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 158 | △685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | △18 | |||||||||
| その他 | △4,917 | △2,215 | |||||||||
| 小計 | 12,760 | 279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 389 | 314 | |||||||||
| 利息の支払額 | △598 | △1,407 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,595 | △1,718 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,955 | △2,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,863 | △20,941 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 21,052 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △629 | △112 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,630 | 40 | |||||||||
| その他 | 1,881 | △401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,966 | △361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,063 | △3,836 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △513 | △479 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,568 | △2,920 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 9 | 18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5,204 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40 | △65 | |||||||||
| その他 | △372 | △397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,424 | 12,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 295 | 391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △140 | 9,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,483 | 14,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,342 | ※１ 24,032 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ゴルフジョイは2025年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 54,853 | 百万円 | 60,837 | 百万円 |
| 仕掛品 | 434 | 〃 | 432 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,994 | 〃 | 51,765 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 当社従業員 | 4 | 百万円 | 当社従業員 | 4 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 9,758 | 百万円 | 10,041 | 百万円 |
| 給料賃金 | 4,607 | 〃 | 4,981 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,121 | 百万円 | 27,125 | 百万円 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,778 | 〃 | △3,093 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,342 | 〃 | 24,032 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,583 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,931 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,931 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,836 | 90.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において当社普通株式1,053,700株を取得しております。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が5,146百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,190百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主 要 製 品 | |
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 加工油脂（チョコレート用油脂）、業務用食用油、加工用油脂 | |
| 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | 油脂・油糧 | ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、加工油脂（チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング）、ミール |
| 加工食品・素材 | チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白 | |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油 | |
| その他 | 洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤、情報システム、販売促進、損害保険代理、不動産賃貸 | |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,361 | 157,518 | 36,768 | 194,286 | 7,287 | 255,935 | 5,234 | 261,170 | － | 261,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,042 | 2,564 | 55 | 2,619 | 576 | 8,238 | 1,639 | 9,877 | △9,877 | － |
| 計 | 59,403 | 160,083 | 36,823 | 196,906 | 7,864 | 264,174 | 6,873 | 271,048 | △9,877 | 261,170 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,427 | 5,819 | 1,398 | 7,217 | 857 | 10,502 | 344 | 10,846 | △501 | 10,344 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,222 | 269,921 | － | 269,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,052 | 2,808 | 67 | 2,876 | 477 | 8,406 | 1,859 | 10,266 | △10,266 | － |
| 計 | 70,618 | 157,092 | 37,304 | 194,397 | 8,090 | 273,105 | 7,082 | 280,187 | △10,266 | 269,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,447 | 2,779 | 2,062 | 4,841 | 873 | 7,162 | 330 | 7,493 | △520 | 6,972 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 地域に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 195,138 | 34,909 | 31,122 | 261,170 |
| 売上高に占める比率 | 74.7% | 13.4% | 11.9% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 191,396 | 44,862 | 33,662 | 269,921 |
| 売上高に占める比率 | 70.9% | 16.6% | 12.5% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「油脂・油糧および加工食品・素材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,567百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||
| 日本 | － | 155,512 | 32,222 | 187,735 | 2,168 | 189,903 | 5,041 | 194,945 |
| アジア | 26,050 | 1,971 | 4,539 | 6,510 | 2,348 | 34,909 | － | 34,909 |
| その他 | 28,311 | 34 | 5 | 40 | 2,770 | 31,122 | － | 31,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,361 | 157,518 | 36,768 | 194,286 | 7,287 | 255,935 | 5,041 | 260,977 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 192 | 192 |
| 外部顧客への売上高 | 54,361 | 157,518 | 36,768 | 194,286 | 7,287 | 255,935 | 5,234 | 261,170 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||
| 日本 | － | 151,397 | 32,274 | 183,671 | 2,503 | 186,174 | 5,014 | 191,189 |
| アジア | 34,750 | 2,850 | 4,961 | 7,811 | 2,299 | 44,862 | － | 44,862 |
| その他 | 30,815 | 36 | 0 | 37 | 2,809 | 33,662 | － | 33,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,014 | 269,714 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 207 | 207 |
| 外部顧客への売上高 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,222 | 269,921 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 232.01円 | 578.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,520 | 18,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,520 | 18,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,415 | 31,985 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 136千株、当中間連結会計期間 122千株）
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月23日に第15回無担保社債および第16回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
第15回無担保社債（５年債）
| (1)発行総額 | 5,000百万円 |
|---|---|
| (2)発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (3)利率 | 年1.531％ |
| (4)償還期限 | 2030年10月23日 |
| (5)償還方法 | 満期一括償還 |
| (6)払込期日（発行日） | 2025年10月23日 |
| (7)資金使途 | 借入金の返済 |
第16回無担保社債（10年債）
| (1)発行総額 | 5,000百万円 |
|---|---|
| (2)発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (3)利率 | 年2.174％ |
| (4)償還期限 | 2035年10月23日 |
| (5)償還方法 | 満期一括償還 |
| (6)払込期日（発行日） | 2025年10月23日 |
| (7)資金使途 | 借入金の返済 |
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第154期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,836百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 90円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東 京 事 務 所 |
|---|
指定有限責任社員 公認会計士 平 野 礼 人 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 柏 村 卓 世 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。