7906 ヨネックス株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末の資産につきましては、120,838百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,287百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、46,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,714百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、73,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,573百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間においては、スポーツ市場が堅調に推移する中、国際大会における当社契約選手の活躍を活かした情報発信を行うとともに、世界各地で大会開催に合わせたマーケティング活動や草の根販促活動にも注力し、さらなる市場の活性化に努めました。その結果、バドミントン用品においては、最大市場の中国で堅調な需要が継続し、全体を牽引しました。テニス用品では、グローバルでブランド認知が高まっていることに加え、新製品ラケットも好評となり販売が伸長しました。海外子会社では為替が円高に推移したことによる下押し影響があったものの、連結売上高は中間連結会計期間として過去最高値を計上しました。

利益面においては、販管費はグローバルでのさらなる市場活性化とブランド認知拡大に向けたマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、中間連結会計期間として過去最高益を計上しました。

以上のことから連結売上高は79,532百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は8,847百万円（前年同期比15.0％増）となりました。為替差損の発生により経常利益は8,199百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,371百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から６月の業績を連結対象としており、2025年６月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」、「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。

今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移し、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が増加したほか、夏の大会シーズンで競技活動も活発化しストリングの販売も増加し、増収となりました。テニス用品においても、新製品発売効果等により増収となりました。

海外代理店向けは、バドミントン用品は引き続きアジア地域で需要が堅調なことに加え、欧州地域においても活動が活発化し、フランスでの世界選手権開催の話題も市場を活性化させ増収となりました。テニス用品においても、当社契約選手の活躍や新製品の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、増収となりました。

利益については、増収により売上総利益は増加した一方で、販管費は人件費や、グローバルでの広告宣伝費等により増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は31,278百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,074百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社では、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、中国代表チームの活躍を活かし、市場活性化に向けた草の根販促活動、「Head to Toe（頭からつま先まで）」での提案強化に注力しました。その結果、バドミントン用品においても、引き続き幅広い製品の販売が増加したほか、ウェアやバッグを含むその他用品も増収となりました。テニス用品においても、これまでの草の根販促活動に加え、当社テニスボールの国際大会採用の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、販売が伸長しました。

台湾子会社では、５月に台湾で開催されたバドミントンの国際大会において地元選手が活躍し、最終日は過去最高の入場者数を記録する等、引き続きバドミントン競技が盛り上がり、増収につながりました。

利益については、増収により売上総利益が増加し、販管費は主に中国子会社においてマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は40,931百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は6,044百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、テニス用品では１月に発売した新製品ラケット「EZONE」シリーズが販売を牽引したほか、ストリングの販売も伸長し増収となりました。バドミントンにおいては、アメリカ及びカナダで競技活動が活発に行われ、特にストリングやシャトルコックの販売が増加し増収となりました。また、DTCの取り組みの一環として、４月からアメリカでECサイトを開設し、お客様がヨネックス製品にアクセスしやすい環境を整えるとともに、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。

利益については、増収効果により売上総利益は増加したものの、社内体制強化のための人件費や、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費の増加に加え、DTC関連費用等の販管費が増加したことにより減益となりました。

この結果、売上高は3,876百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は286百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ及びイギリス販売子会社においては、テニス用品の販売が堅調に推移し、１月発売の新製品ラケット「EZONE」シリーズをはじめ、テニス用品全般で販売が伸長しました。ドイツでは５月にテニスの国際大会が開催され、大会を通じて選手サポートやブランド認知の拡大に努めました。バドミントン用品においても引き続き需要が堅調に推移しラケットやストリングを中心に販売が伸長しました。

利益については、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や、国際大会に関連した広告宣伝費等の販管費の増加が上回り減益となりました。

この結果、売上高は3,085百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は227百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は79,171百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は8,633百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に開催した「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント2025」の話題を活かした企画や各種コンペ等を実施したものの、夏の猛暑の影響もあり入場者数が前年同期比で減少し減収となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は361百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は46百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,422百万円増加し、当中間連結会計期間末は34,423百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は7,750百万円（前年同期比0.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,013百万円、減価償却費1,670百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払2,629百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,256百万円（前年同期比132.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6,621百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は5,876百万円（前年同期比284.5％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,740百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払958百万円、長期借入金の返済による支出549百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,307百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が7,098千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株は含まれておりません。

２．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　株式　3,760,800株

株券等保有割合　　　　4.05％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性の観点から、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△153百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2024年３月29日締結の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

借入金（2024年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2024年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

　　　２．2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額166百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間369千株であり、当中間連結会計期間284千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………… 1,029百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………… 12.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。