【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイネス |
| 【英訳名】 | INES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 修治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,631 | 16,486 | 40,563 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 898 | △801 | 3,608 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 537 | △601 | 2,436 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 557 | △455 | 2,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,850 | 38,134 | 39,192 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,366 | 50,669 | 56,727 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 25.83 | △28.92 | 117.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 75.3 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,893 | 6,079 | 1,478 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △963 | △280 | △288 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △522 | △4,041 | 1,536 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,673 | 9,749 | 7,991 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期中間連結会計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状態が続きました。
国内ＩＴ市場においては、企業の持続的成長を実現するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＡＩ活用を中心としたシステム投資は堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の２年目として以下の取り組みを推進いたしました。
「地方公共団体情報システムの標準化対応」
地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。
「次世代ソリューションの開発」
引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。
「事業基盤拡充」
これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。生成ＡＩ活用プロジェクトを通じて全社での生産性向上や品質向上にも取り組んでいます。
サステナブル経営の実現に向け、「人的資本投資」ではエンジニアの持つ専門性を適切に評価し、社員一人ひとりの挑戦・成長が当社の技術基盤と組織力強化となる仕組みを整備しています。「財務・資本戦略」では、企業価値向上を目指し、当社グループ全体での資本効率の最適化、エンゲージメント向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は164億86百万円と前年同期比11.5％の減収となりました（下表 [業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円（前年同期比18.1％減）となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円（同6.1％減）となりました。
損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は９億20百万円（前年同期は８億76百万円の営業利益）、経常損失は８億１百万円（同８億98百万円の経常利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は６億１百万円（同５億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 公 共 | 8,437 | 45.3％ | 6,913 | 41.9％ | △18.1％ |
| 民 間 | 10,193 | 54.7％ | 9,573 | 58.1％ | △6.1％ |
| 合 計 | 18,631 | 100.0％ | 16,486 | 100.0％ | △11.5％ |
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期 増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| システム開発 | 8,179 | 43.8％ | 6,605 | 40.1％ | △19.2％ |
| 運用 | 6,555 | 35.2％ | 6,450 | 39.1％ | △1.6％ |
| システム保守 | 2,451 | 13.2％ | 2,397 | 14.5％ | △2.2％ |
| 情報機器販売 | 424 | 2.3％ | 268 | 1.6％ | △36.9％ |
| その他 | 1,020 | 5.5％ | 765 | 4.7％ | △25.0％ |
| 合 計 | 18,631 | 100.0％ | 16,486 | 100.0％ | △11.5％ |
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は506億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に58億62百万円減少し、189億１百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア資産投資による増加はあったものの、社債の償還による投資有価証券の減少により１億94百万円減少し、317億68百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金の減少により40億89百万円減少し、58億75百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により９億９百万円減少し、66億60百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払等により10億58百万円減少し、381億34百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、97億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は60億79百万円（前年同期比56.1％増）となりました。これは主に、売上債権の減少87億72百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は２億80百万円（同70.9％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11億78百万円、社債の償還による収入10億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は40億41百万円（同673.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少30億円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 175,477,400 |
| 計 | 175,477,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,900,000 | 20,900,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,900,000 | 20,900,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 20,900,000 | － | 15,000 | － | 3,750 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町２丁目10-３ | 4,052 | 19.47 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６-１） | 2,241 | 10.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 2,234 | 10.74 |
| アイネスグループ社員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38-11 | 1,000 | 4.81 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 748 | 3.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 741 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 514 | 2.47 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. （東京都千代田大手町１丁目９-７） | 447 | 2.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 427 | 2.05 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 399 | 1.92 |
| 計 | － | 12,807 | 61.54 |
（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年６月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年６月23日現在で1,234,232株（5.91％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 株式 514,332 | 2.46 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 株式 609,100 | 2.91 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９-１ | 株式 110,800 | 0.53 |
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから2025年８月15日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年８月７日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.） | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855 （260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 株式 2,360,400 | 11.29 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 86,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,745,400 | 207,454 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 207,454 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイネス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 | 86,900 | － | 86,900 | 0.42 |
| 計 | － | 86,900 | － | 86,900 | 0.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,205 | 9,963 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,473 | 6,837 |
| 有価証券 | － | 201 |
| 仕掛品 | 399 | 796 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 54 |
| 前払費用 | 505 | 766 |
| その他 | 139 | 290 |
| 貸倒引当金 | △15 | △7 |
| 流動資産合計 | 24,764 | 18,901 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,951 | 6,033 |
| 減価償却累計額 | △665 | △816 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,286 | 5,216 |
| 工具、器具及び備品 | 4,020 | 4,016 |
| 減価償却累計額 | △2,951 | △3,113 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,068 | 903 |
| 土地 | 5,299 | 5,299 |
| 有形固定資産合計 | 11,654 | 11,419 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,216 | 4,062 |
| その他 | 22 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 3,238 | 4,085 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,836 | 10,802 |
| 長期前払費用 | 503 | 397 |
| 繰延税金資産 | 3,514 | 3,933 |
| その他 | 1,215 | 1,130 |
| 投資その他の資産合計 | 17,069 | 16,263 |
| 固定資産合計 | 31,963 | 31,768 |
| 資産合計 | 56,727 | 50,669 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,639 | 1,733 |
| 短期借入金 | 3,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 833 | 833 |
| 未払費用 | 960 | 839 |
| 未払法人税等 | 253 | 429 |
| 未払消費税等 | 571 | 104 |
| 前受金 | 136 | 272 |
| 賞与引当金 | 925 | 888 |
| 役員賞与引当金 | 107 | 57 |
| 受注損失引当金 | － | 48 |
| 資産除去債務 | 10 | 26 |
| その他 | 526 | 641 |
| 流動負債合計 | 9,965 | 5,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,749 | 3,332 |
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 22 |
| 退職給付に係る負債 | 2,866 | 2,391 |
| 資産除去債務 | 146 | 142 |
| その他 | 772 | 770 |
| 固定負債合計 | 7,569 | 6,660 |
| 負債合計 | 17,535 | 12,535 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 10,102 | 10,108 |
| 利益剰余金 | 13,835 | 12,609 |
| 自己株式 | △120 | △105 |
| 株主資本合計 | 38,816 | 37,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | 288 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 222 | 234 |
| その他の包括利益累計額合計 | 375 | 522 |
| 純資産合計 | 39,192 | 38,134 |
| 負債純資産合計 | 56,727 | 50,669 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 18,631 | 16,486 |
| 売上原価 | 14,626 | 14,286 |
| 売上総利益 | 4,004 | 2,199 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,128 | ※ 3,119 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 876 | △920 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 21 |
| 受取配当金 | 7 | 14 |
| 受取補償金 | － | 90 |
| その他 | 11 | 27 |
| 営業外収益合計 | 45 | 155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 29 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | － |
| その他 | 6 | 7 |
| 営業外費用合計 | 23 | 36 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 898 | △801 |
| 特別利益 | ||
| 会員権売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | － | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 6 |
| 特別退職慰労金 | 82 | － |
| その他 | 22 | － |
| 特別損失合計 | 122 | 6 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 776 | △805 |
| 法人税等 | 238 | △203 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 537 | △601 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 537 | △601 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 537 | △601 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 135 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 20 | 146 |
| 中間包括利益 | 557 | △455 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 557 | △455 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 776 | △805 |
| 減価償却費 | 934 | 858 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | △36 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △50 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 15 | 48 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △54 | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △269 | △458 |
| 固定資産除却損 | 17 | 6 |
| 会員権売却損益（△は益） | － | △3 |
| 特別退職慰労金 | 82 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,002 | 8,772 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △229 | △395 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △163 | △265 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 283 | △861 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △86 | △705 |
| その他 | △19 | 14 |
| 小計 | 4,216 | 6,105 |
| 法人税等の還付額 | 396 | 101 |
| 法人税等の支払額 | △718 | △127 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,893 | 6,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △860 | △199 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △795 | △1,178 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △38 | △25 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,000 |
| 会員権の売却による収入 | － | 6 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △242 | △12 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 200 | 93 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △228 | △10 |
| その他 | 2 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △963 | △280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △416 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △519 | △622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △522 | △4,041 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,408 | 1,757 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,265 | 7,991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,673 | ※ 9,749 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 1,060百万円 | 1,068百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 249 | 251 |
| 退職給付費用 | 69 | 97 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 54 |
| 福利厚生費 | 218 | 252 |
| 研究開発費 | 139 | 83 |
| 営業支援費 | 112 | 144 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,887百万円 | 9,963百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △213 | △213 |
| 現金及び現金同等物 | 7,673 | 9,749 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 520 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 624 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 業種別売上区分 | 合計 | ||
| 公共 | 民間 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,437 | 10,193 | 18,631 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,437 | 10,193 | 18,631 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 業種別売上区分 | 合計 | ||
| 公共 | 民間 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,913 | 9,573 | 16,486 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,913 | 9,573 | 16,486 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 25円83銭 | △28円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 537 | △601 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 537 | △601 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,803 | 20,809 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………520百万円
(ハ）１株当たり配当額………………25円00銭
(ニ）基準日……………………2025年９月30日
(ホ）効力発生日………………2025年12月５日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 株式会社アイネス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 裕輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 昌泰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。