2001 株式会社ニップン 半期報告書－第202期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（食品事業）

第三者割当増資引受による株式取得によって、株式会社畑中食品を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価上昇の継続や人手不足、アメリカの通商政策の動向など、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

食品業界においては、原材料価格および物流費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。

当中間連結会計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年４月には、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。

また、この度当社が出資したUtah Flour Milling, LLCの工場が本格稼働いたしました。同社が持つ米国製粉事業のノウハウに当社の知見を加えることで、米国市場での販路の拡大や、より優位性のある商品の供給の実現を目指してまいります。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は2,079億３百万円（前年同期比101.5％）となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は108億５千５百万円（同103.1％）、経常利益は121億３千万円（同100.3％）となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は92億６千９百万円（同66.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

製粉事業については、販売は堅調に推移したものの、昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は603億３百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は46億７千７百万円（同106.9％）となりました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。

②食品事業

業務用食品については、インバウンド消費の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移するなど、マーケティング戦略の推進による販売力強化はあったものの、節約志向の強まりにより、売上高は前年を下回りました。

中食事業については、販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,222億３百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は48億７千５百万円（同99.5％）となりました。

③その他事業

ペットフード事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は253億９千６百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は12億９千４百万円（同99.9％）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ222億８千１百万円増加し、4,215億８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が81億８千８百万円、投資有価証券が62億９千８百万円、商品及び製品が31億５千８百万円、無形固定資産が15億１千５百万円、現金及び預金が12億１千８百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ37億４千万円減少し、1,490億１百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が199億９千２百万円、その他の固定負債が23億５千８百万円、その他の流動負債が12億６千８百万円、短期借入金が８億８千４百万円増加したこと、並びに１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億２百万円、支払手形及び買掛金が38億５千１百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ260億２千２百万円増加し、2,725億６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が66億８千１百万円、資本剰余金が64億８千５百万円、資本金が64億３千万円、その他有価証券評価差額金が46億２千７百万円、非支配株主持分が28億４千２百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加し、418億９千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、90億円の収入となりました（前年同期は65億８千５百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が136億８千４百万円、減価償却費が52億５千７百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が41億５千６百万円、棚卸資産の増加額が38億７千２百万円、仕入債務の減少額が31億７千４百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、134億９千６百万円の支出となりました（前年同期は33億７百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が18億９千５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が17億４千３百万円あったこと、並びに固定資産の取得による支出が130億７百万円、有価証券の取得による支出が20億円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、53億７千８百万円の収入となりました（前年同期は50億４千６百万円の支出）。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払額が25億８千８百万円あったこと、並びに長期借入れによる収入が213億円となったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億１千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年４月１日から2025年９月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,903,154株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,430百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する219.5千株は含まれておりません。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が219,500株（議決権の数2,195個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式219,500株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、第三者割当増資引受による株式取得によって、株式会社畑中食品を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において408百万円、219,500株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

２　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

　当中間連結会計期間における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。

　その主な内容は、原料に関する運賃や保管料等であります。

※３　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）2024年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）2025年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月1日に締結いたしました。当該契約に基づき、2025年4月1日付で株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社畑中食品

事業の内容　　　　　冷凍食品の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、株式会社畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

62.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月～2025年９月

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,654百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として食品事業において期待される超過収益力であります。

（３）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間235,300株、当中間連結会計期間222,700株であります。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、2025年10月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

２.取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　2,200,000株(上限)

③株式の取得価額の総額　　　　　40億円(上限)

④取得期間　　　　　　　　　　　2025年11月25日(火)～2026年3月31日(火)まで

⑤取得方法　　　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。