2588 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、今後の米国の政策や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰の継続などにより、先行きは不透明な状態が続いています。

こうした状況のなか、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対しても好影響を及ぼしております。このような社会的ニーズを踏まえて、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。

また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの取組みにつきましては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上、及びお客様満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は179万件となりました。

人件費や販売促進費等の増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上収益は40,347百万円(前年同期比3.7％増）、営業利益は、6,737百万円（前年同期比12.3％増）、税引前中間利益は6,059百万円（前年同期比20.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,936百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて10,729百万円増加し、122,805百万円となりました。これは、主にその他の金融資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて7,906百万円増加し、94,910百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて2,822百万円増加し、27,895百万円となりました。これは、主に利益剰余金、資本金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は34,404百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べて2,504百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は11,086百万円（前中間連結会計期間は10,265百万円の獲得）となりました。これは、主に法人所得税の支払額がある一方で、税引前中間利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動により支出した資金は6,745百万円（前中間連結会計期間は6,457百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に支出した資金は1,845百万円（前中間連結会計期間は6,671百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能株式総数及びＡ種優先株式の発行可能株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使によるものであります。

２.2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．当社の保有している自己株式315,592株は、上記の表に含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が92株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2025年５月20日～2025年12月30日を取得期間とする自己株式の取得により、2025年10月31日現在の自己名義所有株式数は322,992株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが、本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（浄水型ウォーターサーバーに関連する資産の償却年数の変更）

当社グループが保有するレンタル用資産及び契約コストのうち、浄水型ウォーターサーバーに関連する資産につきましては、顧客の解約実績や展開している契約プランの内容を踏まえ、経済的、機能的な実情を勘案して、当中間連結会計期間において償却年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来に比べて、当中間連結会計期間の営業利益が958百万円増加、及び税引前中間利益が938百万円増加しております。

５．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

(1) 前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社は、2024年５月９日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限166,700株の自己株式の取得について決議いたしました。

また、会社法第178条の規定に基づき自己株式34,143株の消却について決議いたしました。

(2) 当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社は、2025年５月19日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限166,700株の自己株式の取得について決議いたしました。

６．配当

(1) 前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

①　配当金支払額

②　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

(2) 当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

①　配当金支払額

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

７．社債

(1) 前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　起債した社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

償還した社債は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

(2) 当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　起債した社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

償還した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

以下の表は、当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

９．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

10．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

11．売上収益

 (収益の分解)

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

12．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2025年11月10日に当要約中間連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式 1,632 百万円

② １株当たりの金額

普通株式 55 円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年６月17日

（２）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式 1,630 百万円

② １株当たりの金額

普通株式 55 円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                             以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。