| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 錦 織 弘 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 289,172 | 257,655 | 577,023 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 8,512 | △3,429 | 18,344 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 26,608 | △9,885 | 29,937 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,715 | △9,205 | 22,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,035 | 105,176 | 115,685 |
| 総資産額 | （百万円） | 343,412 | 338,360 | 346,371 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 502.62 | △186.63 | 565.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 502.57 | － | 565.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 29.1 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,975 | △10,675 | 24,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,432 | △5,553 | △9,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,002 | △4,315 | △5,739 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,105 | 27,624 | 47,933 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円（前中間連結会計期間比11％減）となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）、経常損失は34億29百万円（前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円（前中間連結会計期間は266億８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
② 各報告セグメントの状況
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組みましたが、改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により米州を中心にハードウェアの販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,512億52百万円（前中間連結会計期間比12％減）となりました。また、同事業の営業損益は、機種構成の改善等により国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、23億39百万円の営業損失（前中間連結会計期間は18億８百万円の営業利益）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動により米州で販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,093億42百万円（前中間連結会計期間比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、全地域において損益が悪化したことや、為替によるマイナス影響もあって、12億63百万円（前中間連結会計期間比84％減）となりました。なお、前中間連結会計期間と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前中間連結会計期間に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ80億11百万円減少し、3,383億60百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が152億89百万円、「その他」が34億69百万円、投資その他の資産の「その他」が17億91百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が203億９百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が56億５百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が21億20百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し、2,331億84百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が23億２百万円、「その他」が29億11百万円、固定負債の「長期借入金」が13億62百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が53億52百万円、「経済補償金負担引当金」が40億71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ105億８百万円減少し、1,051億76百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が22億15百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により98億85百万円、「非支配株主持分」が８億３百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前中間純損失が78億２百万円であり、棚卸資産の増加額が146億32百万円、その他が73億97百万円となった一方で、減価償却費が93億４百万円、売上債権の減少額が61億61百万円、仕入債務の増加額が50億88百万円となったことなどから、106億75百万円の支出（前中間連結会計期間は69億75百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産の取得による支出が48億84百万円、無形固定資産の取得による支出が14億12百万円となったことなどから、55億53百万円の支出（前中間連結会計期間は34億32百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは162億28百万円の支出（前中間連結会計期間は35億43百万円の収入）となりました。
財務活動については、長期借入れによる収入が40億95百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が53億２百万円、配当金の支払額が13億22百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が19億９百万円となったことなどから、43億15百万円の支出（前中間連結会計期間は20億２百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ203億９百万円減少し276億24百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、107億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東芝 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72番34号 | 26,605 | 50.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,782 | 7.14 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 2,496 | 4.71 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１２（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,411 | 2.66 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,015 | 1.92 |
| ㈱デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 | 1,009 | 1.91 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 999 | 1.89 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 894 | 1.69 |
| ビーエヌワイエム アズエージーテイ クライアンツノン トリーテイー ジヤスデツク（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５ 号） | 869 | 1.64 |
| バンク オブ ニユーヨークジーシーエム クライアントアカウント ジエイピーアールデイアイエスジー エフイー‐エイシー（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５ 号） | 810 | 1.53 |
| 計 | ――― | 39,892 | 75.29 |
（注）１．上記のほか、自己株式が4,640千株あります。
２．千株未満は切捨てております。
３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 2,809 | 4.88 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM | 25 | 0.04 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー | C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY (DE) CORPORATION TRUST CENTER, 1209 ORANGE STREET WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES | 125 | 0.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,640,700 | 普通株式 | 4,640,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,640,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,862,700 | 普通株式 | 52,862,700 | 528,627 | 同上 |
| 普通株式 | 52,862,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 125,740 | 普通株式 | 125,740 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 125,740 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 528,627 | ― |
（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式（その他）」に200株（議決権２個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 4,640,700 | ― | 4,640,700 | 8.05 |
| 計 | ― | 4,640,700 | ― | 4,640,700 | 8.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,945 | 27,636 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,411 | 75,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,518 | 59,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,278 | 1,258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,917 | 7,878 | |||||||||
| その他 | 27,764 | 31,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,260 | △1,172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 209,574 | 202,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,557 | 44,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180 | 165 | |||||||||
| その他 | 10,985 | 10,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,166 | 10,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,148 | 35,028 | |||||||||
| その他 | 43,998 | 45,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,073 | 80,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,797 | 135,912 | |||||||||
| 資産合計 | 346,371 | 338,360 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 64,367 | 69,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,359 | 3,742 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,953 | 5,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,879 | 4,577 | |||||||||
| 経済補償金負担引当金 | － | 4,071 | |||||||||
| その他 | 90,092 | 87,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,652 | 174,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,321 | 9,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,439 | 23,453 | |||||||||
| その他 | 25,272 | 24,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,034 | 58,380 | |||||||||
| 負債合計 | 230,686 | 233,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,525 | 47,315 | |||||||||
| 自己株式 | △13,319 | △13,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,287 | 75,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,260 | 640 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,562 | 19,777 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △213 | △231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,206 | 3,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,788 | 23,202 | |||||||||
| 新株予約権 | 14 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,593 | 6,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,685 | 105,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 346,371 | 338,360 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 289,172 | 257,655 | |||||||||
| 売上原価 | 174,133 | 158,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,039 | 98,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 105,566 | ※１ 99,781 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,473 | △1,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 205 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 67 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,540 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 614 | 710 | |||||||||
| その他 | 442 | 309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,865 | 1,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 645 | 755 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 1,135 | |||||||||
| 為替差損 | 3,442 | 472 | |||||||||
| その他 | 738 | 1,208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,825 | 3,571 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,512 | △3,429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ※２ 21,151 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※３ 320 | ※３ 2 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※４ 5,654 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,126 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ※５ 3 | ※５ 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※６ 1 | ※６ 102 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※７ 269 | ※７ 245 | |||||||||
| 経済補償金負担引当金繰入額 | － | ※８ 4,022 | |||||||||
| 特別損失合計 | 275 | 4,375 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,364 | △7,802 | |||||||||
| 法人税等 | 8,862 | 2,897 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 26,501 | △10,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △106 | △814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 26,608 | △9,885 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 26,501 | △10,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △607 | △619 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △311 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,436 | 1,978 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | 87 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △447 | △193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △70 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,785 | 1,494 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,715 | △9,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,562 | △8,471 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △846 | △734 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,364 | △7,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,872 | 9,304 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △91 | △112 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 645 | 755 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △614 | △710 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △316 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 102 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △21,151 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 269 | 245 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △5,654 | － | |||||||||
| 経済補償金負担引当金繰入額 | － | 4,022 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,382 | 6,161 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,087 | △14,632 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 384 | 5,088 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,157 | △1,750 | |||||||||
| その他 | △12,567 | △7,397 | |||||||||
| 小計 | 11,185 | △6,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 263 | 1,922 | |||||||||
| 利息の支払額 | △550 | △829 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,456 | △4,742 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | － | |||||||||
| 割増退職金等の支払額 | △479 | △106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,975 | △10,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,289 | △4,884 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 322 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △509 | △123 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 488 | 133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,578 | △1,412 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 6,436 | － | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 0 | 385 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △0 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,432 | △5,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 196 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,553 | 4,095 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,158 | △5,302 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,322 | △1,322 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △187 | △69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △757 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,126 | △1,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,002 | △4,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △169 | 235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,372 | △20,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,581 | 47,933 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9,848 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 40,105 | ※１ 27,624 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 従業員住宅ローン（銀行借入等保証） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与・賞与等 | 50,798 | 百万円 | 49,721 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,537 | 1,602 | ||
| 研究開発費 | 11,824 | 9,892 | ||
※２ 持分変動利益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させたことにより計上したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※４ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社及び当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に譲渡したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 投資有価証券売却損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※６ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※７ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
※８ 経済補償金負担引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の持分法適用関連会社である、エトリア㈱（以下「ETRIA」といいます。）の連結子会社Toshiba Tec Information Systems（Shenzhen）（以下「TESS」といいます。）から現地従業員に対して、将来的な事業規模の縮小方針及びその影響に関する通知が行われました。
当該通知に伴い、当社がETRIAと締結している当社の元子会社であり現在はETRIAの子会社であるTESSが従業員に対して支払義務を負う経済補償金（退職金に相当するもの）の一部を当社が負担することなどを定めた契約に従い、現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、当社において当社負担費用の金額を合理的に見積り計上したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 40,116 | 百万円 | 27,636 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11 | △12 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,105 | 27,624 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,059 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 171,508 | 117,664 | 289,172 | － | 289,172 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 43 | 3,794 | 3,837 | △3,837 | － |
| 計 | 171,551 | 121,458 | 293,009 | △3,837 | 289,172 |
| セグメント利益 | 1,808 | 7,664 | 9,473 | － | 9,473 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 151,210 | 106,445 | 257,655 | － | 257,655 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 41 | 2,897 | 2,939 | △2,939 | － |
| 計 | 151,252 | 109,342 | 260,595 | △2,939 | 257,655 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,339 | 1,263 | △1,075 | － | △1,075 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 94,874 | 1,100 | 95,974 |
| 米州 | 51,155 | 56,643 | 107,799 |
| 欧州 | 18,842 | 35,670 | 54,512 |
| その他 | 6,636 | 24,250 | 30,886 |
| 外部顧客への売上高 | 171,508 | 117,664 | 289,172 |
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 90,627 | 54 | 90,681 |
| 米州 | 38,436 | 51,827 | 90,263 |
| 欧州 | 15,426 | 32,999 | 48,426 |
| その他 | 6,720 | 21,563 | 28,283 |
| 外部顧客への売上高 | 151,210 | 106,445 | 257,655 |
（注）１．外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
２．当中間連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 502円62銭 | △186円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 26,608 | △9,885 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 26,608 | △9,885 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,938 | 52,966 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 502円57銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の持分法適用除外）
当社、㈱リコー（以下「リコー」といいます。）及び沖電気工業㈱（以下「沖電気工業」といいます。）は、沖電気工業が保有するＬＥＤプリントヘッド技術の獲得による開発力の強化、エンジン/キーパーツ共通化による収益力の向上、新たな事業創出のための技術・商材の獲得、アジア地域における生産能力増強の実現等を企図して、2025年10月１日付で沖電気工業のプリンター事業に関する開発・生産機能をエトリア㈱（以下「ETRIA」といいます。）に統合（以下「本事業統合」といいます。）することといたしました。
なお、本事業統合に伴い、ETRIAが新たに発行する同社の普通株式を沖電気工業に割り当てることとなるため、当社のETRIAに対する出資比率は、2025年10月１日付で15％から14.25％に減少し、ETRIAは当社の持分法適用会社から外れました。
１.本事業統合後の合弁会社（ETRIA）の概要（2025年10月１日付）
| （１） | 名称 | エトリア株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 横濱ゲートタワー 16階 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 中田 克典 |
| （４） | 事業内容 | 事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等 |
| （５） | 資本金 | 500百万円 |
| （６） | 決算期 | ３月末日 |
| （７） | 出資比率 | リコー：80.74％、当社：14.25％、沖電気工業：5.01％ |
２．実施予定の会計処理及び当社の連結財務諸表への影響（2026年３月期第３四半期連結会計期間）
持分法適用除外後、連結財務諸表上「投資有価証券」に含めて表示している当社が保有するETRIA株式は「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第19項に従い、個別財務諸表上の帳簿価額をもって評価されます。
この結果、連結財務諸表の「投資有価証券」のうち、取得後の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に相当する部分が減少又は増加し、その影響は対応する純資産項目に反映されます。
| （１） | 変動する総資産額（連結） | 「投資有価証券」 約18,715百万円（減少） |
|---|---|---|
| （２） | 変動する純資産額（連結） | 「利益剰余金」 約18,044百万円（減少）「為替換算調整勘定」 約809百万円（減少）「退職給付に係る調整累計額」 約138百万円（増加） |
なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,323百万円
② １株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月４日
（注）2025年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
第101期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年９月22日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月１日付で会社のエトリア株式会社に対する出資比率が減少したことから、同社を会社の持分法適用会社から外している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。