| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第125期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社石川製作所 |
| 【英訳名】 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小長谷 育教 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 水野 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 水野 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期中間連結会計期間 | 第125期中間連結会計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,064 | 7,446 | 16,203 |
| 経常利益 | (百万円) | 309 | 423 | 646 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 215 | 137 | 423 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 353 | 342 | 482 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,256 | 5,418 | 5,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,545 | 23,661 | 20,839 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.84 | 21.75 | 66.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 22.9 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,783 | △3,178 | △2,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △284 | △275 | △585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,164 | 3,179 | 2,729 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,051 | 658 | 932 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当中間連結会計期間において、１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は51億78百万円(前年同期比29.1%減)となり、売上高は74億46百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は8億68百万円(前年同期比35.9%減)、売上高は10億10百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
防衛機器
受注高は33億31百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は56億7百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
受託生産
受注高は7億71百万円(前年同期比101.4%増)、売上高は6億25百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
その他
受注高は2億6百万円(前年同期比53.8%減)、売上高は2億3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は4億68百万円(前年同期比46.6%増)となり、経常利益は4億23百万円(前年同期比36.8%増)となりました。一方で、特別損失において、取締役に対する株式報酬制度導入により株式報酬費用1億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億37百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ24億83百万円(15.5%)増加し、184億76百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が17億70百万円、棚卸資産が9億77百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億38百万円(7.0%)増加し、51億85百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が2億74百万円、固定資産の取得により無形固定資産が47百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億22百万円(13.5%)増加し、236億61百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ26億49百万円(20.2%)増加し、157億85百万円となりました。これは主に電子記録債務が2億97百万円、未払法人税等が1億48百万円減少した一方で、短期借入金が36億60百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億40百万円(6.1%)増加し、24億57百万円となりました。これは主に役員株式給付引当金が1億62百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億89百万円(18.1%)増加し、182億43百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円(0.6%)増加し、54億18百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益計上等により利益剰余金が73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少(前年同中間連結会計期間は96百万円増加)し、6億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は31億78百万円(前年同中間連結会計期間は17億83百万円の減少)となりました。これは売上債権の減少額9億61百万円などによる資金の増加があった一方で、契約資産の増加額26億99百万円、棚卸資産の増加額9億77百万円などにより資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億75百万円(前年同中間連結会計期間は2億84百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億77百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は31億79百万円(前年同中間連結会計期間は21億64百万円の増加)となりました。これは自己株式の取得による支出2億45百万円、長期借入金の返済による支出1億60百万円による資金の減少があった一方で、短期借入金の純増額36億60百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億88百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,385,972 | 6,385,972 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,385,972 | 6,385,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 6,385 | ― | 2,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号 | 1,277 | 20.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 200 | 3.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 196 | 3.08 |
| 石川フレンド会 | 石川県白山市福留町200番地 | 163 | 2.56 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 153 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 150 | 2.36 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 125 | 1.96 |
| UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT 1,CH-4002BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区６丁目27番30号) | 100 | 1.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 97 | 1.53 |
| 直山 泰 | 石川県金沢市 | 92 | 1.45 |
| 計 | ― | 2,557 | 40.09 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 200千株
株式会社日本カストディ銀行 150千株
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 27 | 0.44 |
| Morgan Stanley & Co.Internationalplc | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom | 168 | 2.63 |
| Morgan Stanley & Co.LLC | c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States | ― | ― |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,497 | ― | ||
| 6,349,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,172 | 普通株式 | 29,172 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 29,172 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,385,972 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,497 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,415個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社石川製作所 | 石川県白山市福留町200番地 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.11 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.11 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 イッセイ取締役顧問 | 常務取締役 製造部門長 | 橋場 良春 | 2025年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 932,830 | 658,795 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,961,935 | 11,732,279 | |||||||||
| 電子記録債権 | 190,999 | 159,266 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 4,806,304 | ※ 5,783,825 | |||||||||
| その他 | 101,214 | 143,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,058 | △1,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,992,226 | 18,476,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,941,752 | 2,959,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 333,537 | 380,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,573,396 | 1,847,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,740 | △1,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,571,656 | 1,845,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,846,946 | 5,185,691 | |||||||||
| 資産合計 | 20,839,172 | 23,661,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,164,625 | 2,248,147 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,267,413 | 969,985 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,510,000 | 11,170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,008 | 277,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,334 | 103,733 | |||||||||
| 契約負債 | 372,678 | 268,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,017 | 193,186 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73,092 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 7,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 887,919 | 544,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,136,089 | 15,785,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,178,320 | 1,040,816 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 162,538 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 762,468 | 774,100 | |||||||||
| その他 | 376,505 | 480,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,317,293 | 2,457,745 | |||||||||
| 負債合計 | 15,453,383 | 18,243,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,301 | 36,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,497,474 | 2,571,401 | |||||||||
| 自己株式 | △8,348 | △254,140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,525,427 | 4,353,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 860,362 | 1,064,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 860,362 | 1,064,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,385,789 | 5,418,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,839,172 | 23,661,884 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,064,077 | 7,446,581 | |||||||||
| 売上原価 | 4,978,047 | 6,129,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,086,029 | 1,317,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 766,669 | ※ 849,241 | |||||||||
| 営業利益 | 319,360 | 468,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 493 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,346 | 20,086 | |||||||||
| 受贈益 | 6,168 | ― | |||||||||
| その他 | 5,731 | 3,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,297 | 23,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,779 | 65,848 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 2,293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,932 | 68,142 | |||||||||
| 経常利益 | 309,725 | 423,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 736 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 736 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,116 | 497 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 155,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,116 | 156,218 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 306,608 | 268,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,933 | 80,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,839 | 50,061 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,773 | 130,624 | |||||||||
| 中間純利益 | 215,835 | 137,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 215,835 | 137,714 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 215,835 | 137,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,462 | 204,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137,462 | 204,635 | |||||||||
| 中間包括利益 | 353,298 | 342,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 353,298 | 342,350 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 306,608 | 268,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,257 | 122,719 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,430 | △112,831 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △73,092 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △48,245 | 7,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,500 | 11,631 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 162,538 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,397 | △20,580 | |||||||||
| 支払利息 | 33,779 | 65,848 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,116 | △238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,942,512 | 961,347 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △2,561,383 | △2,699,958 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,517,296 | △977,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330,920 | △203,873 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 538,708 | △103,888 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △60,239 | △81,744 | |||||||||
| その他 | △126,802 | △232,438 | |||||||||
| 小計 | △1,710,232 | △2,906,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,397 | 20,580 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,296 | △68,692 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,568 | △223,702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,783,699 | △3,178,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △284,395 | △277,530 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | ― | 2,753 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △424 | △446 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,820 | △275,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,320,000 | 3,660,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △136,668 | △160,004 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,523 | △10,868 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △71 | △245,792 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △63,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,164,736 | 3,179,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,217 | △274,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 954,875 | 932,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,051,092 | ※ 658,795 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (株式報酬制度) 当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間245,783千円、141,500株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 2,572,043 | 千円 | 3,538,033 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,234,261 | 2,245,792 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 246,097 | 千円 | 263,105 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,433 | 36,627 | ||
| 退職給付費用 | 16,233 | 11,250 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 6,817 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,051,092千円 | 658,795千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,051,092千円 | 658,795千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 63,788 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において承認されました当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。同制度においては、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得しており、信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が245,783千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 防衛機器 | 受託生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,017,428 | 1,851,445 | 555,161 | 3,424,034 | 251,046 | 3,675,080 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 2,388,997 | ― | 2,388,997 | ― | 2,388,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,017,428 | 4,240,442 | 555,161 | 5,813,031 | 251,046 | 6,064,077 |
| 外部顧客への売上高 | 1,017,428 | 4,240,442 | 555,161 | 5,813,031 | 251,046 | 6,064,077 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 15,102 | 15,102 |
| 計 | 1,017,428 | 4,240,442 | 555,161 | 5,813,031 | 266,148 | 6,079,179 |
| セグメント利益又は損失(△) | △262 | 543,650 | 52,148 | 595,536 | 39,721 | 635,257 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 595,536 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,721 |
| セグメント間取引消去 | △15,102 |
| 全社費用(注) | △300,795 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 319,360 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 防衛機器 | 受託生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,010,494 | 2,186,107 | 625,645 | 3,822,246 | 203,080 | 4,025,326 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 3,421,255 | ― | 3,421,255 | ― | 3,421,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,010,494 | 5,607,362 | 625,645 | 7,243,501 | 203,080 | 7,446,581 |
| 外部顧客への売上高 | 1,010,494 | 5,607,362 | 625,645 | 7,243,501 | 203,080 | 7,446,581 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 14,304 | 14,304 |
| 計 | 1,010,494 | 5,607,362 | 625,645 | 7,243,501 | 217,384 | 7,460,885 |
| セグメント利益 | 1,952 | 789,258 | 38,051 | 829,261 | 11,222 | 840,483 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 829,261 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,222 |
| セグメント間取引消去 | △14,304 |
| 全社費用(注) | △357,867 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 468,312 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円84銭 | 21円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 215,835 | 137,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 215,835 | 137,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,378,831 | 6,331,637 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間47,167株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。