303A 株式会社ｖｉｓｕｍｏ 半期報告書－第7期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、2024年12月26日に東京証券グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は440百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３百万円増加し、現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、720百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は134百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２百万円増加し、未払金が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、162百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間は、ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は443百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は54百万円（同37.9％増）、経常利益は55百万円（同38.8％増）、中間純利益は37百万円（同40.9％増）となりました。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、330百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前中間期は42百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前中間期は48百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社では、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術のさらなる向上を目的として、研究開発活動を行っております。ビジュアルマーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。

この結果、当中間会計期間における研究開発費の総額は4,996千円であります。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権の発行時（2025年６月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　３名　58個

当社従業員　21名　107個

総数　24名　165個

２．新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の株式数の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた価額とする。

行使価額は、各新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日前日の終値（割当日前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日前日の終値とする。

５．行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　新規発行前の時価

行使価額＝行使価額×────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の上記の行使価額の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

６．新株予約権を行使することができる期間

2029年６月19日から2035年６月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他権利行使の条件は、2025年６月18日開催の当社第６期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会における募集新株予約権発行の決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

９．新株予約権の取得の条件

①　当社は、本新株予約権者が上記(８)による本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑥ 株式交付

株式交付をする株式会社

12．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2025年６月20日

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

本吸収合併は、当社においては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、株式会社ＲｅｖｉＣｏにおいては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ承認を得たうえで、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

①本吸収合併の目的

SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。

②企業結合日

　2026年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併後の会社の名称

　株式会社ｖｉｓｕｍｏ

⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等

⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等

（注１）株式の割当比率

株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式１株に対して、当社の普通株式27.58株を割当交付します。上記の本吸収合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ変更することがあります。

（注２）本吸収合併により交付する当社の株式数

当社は、本吸収合併に際して、本吸収合併により当社が株式会社ＲｅｖｉＣｏの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主（当社及び株式会社ＲｅｖｉＣｏを除きます。）に対して、その保有する株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式の株式数の合計に27.58を乗じた数の当社の普通株式を割当交付する予定であり、かかる交付については、新たに発行する普通株式を使用する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｖｉｓｕｍｏの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｖｉｓｕｍｏの２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。