| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈良 暢明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長（総務部長） 津田 聰一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長（総務部長） 津田 聰一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間会計期間 | 第112期中間会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 174,270 | 133,894 | 326,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,894 | 6,983 | 31,612 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,831 | 4,568 | 21,203 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 110,064,249 | 110,064,249 | 110,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 206,260 | 212,960 | 209,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,352 | 293,416 | 292,973 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.62 | 44.43 | 197.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 72.6 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,581 | 7,471 | 19,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,033 | △10,741 | △21,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,032 | △5,571 | △13,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 101,609 | 87,266 | 96,111 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度比で442百万円増加し、293,416百万円となった。負債合計は、前事業年度比で2,599百万円減少し、80,455百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で3,042百万円増加し、212,960百万円となった。
(2) 経営成績
当中間会計期間の売上高は、133,894百万円(前年同期実績174,270百万円)となった。一方売上原価は、115,413百万円(前年同期実績146,221百万円)となった。販売費及び一般管理費は、12,436百万円(前年同期実績14,131百万円)であり、これらにより営業利益として6,045百万円(前年同期実績13,917百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が385百万円となったこと等により1,154百万円(前年同期実績1,010百万円)となり、営業外費用は、支払利息が112百万円となったこと等により216百万円(前年同期実績33百万円)となった。以上から、経常利益は6,983百万円(前年同期実績14,894百万円)となった。特別利益は、固定資産処分益2百万円を計上したこと等により3百万円(前年同期実績6百万円)となった。特別損失は、操業休止損失498百万円を計上したこと等により882百万円(前年同期実績1,291百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税1,524百万円、法人税等調整額11百万円を計上した結果、中間純利益は4,568百万円(前年同期実績9,831百万円)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期と比べ14,342百万円減少し87,266百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,471百万円(前年同期実績3,581百万円の収入)となった。これは主として税引前中間純利益が6,104百万円であったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、10,741百万円(前年同期実績8,033百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が11,198百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,571百万円(前年同期実績6,032百万円の支出)となった。これは主として配当金の支払による支出が2,601百万円となったためである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は143百万円である。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 603,000,000 |
| 計 | 603,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 110,064,249 | 110,064,249 | 東京証券取引所 (プライム市場) | (注) |
| 計 | 110,064,249 | 110,064,249 | ― | ― |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 110,064,249 | ― | 30,894 | ― | 28,844 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社ＴＯＳ | 東京都新宿区市谷船河原町18 | 18,400 | 17.95 |
| 公益財団法人 池谷科学技術振興財団 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 13,000 | 12.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,474 | 9.24 |
| 合同会社ＭＹＪ | 東京都新宿区市谷船河原町18 | 4,800 | 4.68 |
| 池谷 正成 | 東京都新宿区 | 4,612 | 4.50 |
| 酒井 真美 | 東京都港区 | 4,572 | 4.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,321 | 4.22 |
| 宜本興産株式会社 | 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22番11号 | 4,000 | 3.90 |
| 合同会社ＭＹＭ | 東京都港区南麻布一丁目25番５号 | 2,750 | 2.68 |
| ＫＳＤ－ＫＢ(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | 34-6 YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,430 | 1.40 |
| 計 | ― | 67,361 | 65.71 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が7,543千株ある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,543,900 | 普通株式 | 7,543,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,543,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,024,682 | 同上 | ||
| 102,468,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 52,149 | |||||
| 発行済株式総数 | 110,064,249 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,024,682 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京製鐵株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル | 7,543,900 | － | 7,543,900 | 6.85 |
| 計 | ― | 7,543,900 | － | 7,543,900 | 6.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,111 | 87,266 | |||||||||
| 電子記録債権 | 958 | 678 | |||||||||
| 売掛金 | 28,260 | 23,271 | |||||||||
| 有価証券 | 75,000 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,605 | 22,349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,294 | 16,636 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 2,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,153 | 152,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,859 | 9,465 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 40,923 | 42,101 | |||||||||
| 土地 | 33,060 | 33,060 | |||||||||
| リース資産（純額） | 622 | 1,307 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,554 | 15,202 | |||||||||
| その他（純額） | 8,739 | 9,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,760 | 110,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | 460 | 532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,392 | 29,807 | |||||||||
| その他 | ※ 206 | ※ 187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,598 | 29,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,820 | 141,055 | |||||||||
| 資産合計 | 292,973 | 293,416 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,471 | 34,815 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,656 | 1,785 | |||||||||
| 未払金 | 7,352 | 7,256 | |||||||||
| 未払費用 | 13,334 | 12,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,318 | 1,683 | |||||||||
| 未払消費税等 | 904 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 884 | 906 | |||||||||
| その他 | 3,184 | 2,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,107 | 61,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,517 | 6,332 | |||||||||
| リース債務 | 39 | 286 | |||||||||
| その他 | 10,390 | 12,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,947 | 18,710 | |||||||||
| 負債合計 | 83,055 | 80,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,894 | 30,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,844 | 28,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,963 | 149,926 | |||||||||
| 自己株式 | △9,140 | △11,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 198,562 | 197,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,356 | 15,057 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,356 | 15,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,918 | 212,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,973 | 293,416 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 174,270 | 133,894 | |||||||||
| 売上原価 | 146,221 | 115,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,049 | 18,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,131 | ※ 12,436 | |||||||||
| 営業利益 | 13,917 | 6,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 366 | 385 | |||||||||
| 仕入割引 | 107 | 108 | |||||||||
| 為替差益 | 133 | 138 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 59 | 66 | |||||||||
| その他 | 220 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,010 | 1,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 112 | |||||||||
| 租税公課 | 8 | 8 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 48 | |||||||||
| その他 | 13 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 216 | |||||||||
| 経常利益 | 14,894 | 6,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 438 | 383 | |||||||||
| 操業休止損失 | - | 498 | |||||||||
| 設備復旧費用 | 853 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,291 | 882 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 13,609 | 6,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,555 | 1,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 222 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,777 | 1,535 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,831 | 4,568 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 13,609 | 6,104 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,246 | 3,975 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △65 | △185 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △488 | △654 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 112 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 48 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 126 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | △6 | △2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 438 | 383 | |||||||||
| 操業休止損失 | - | 498 | |||||||||
| 設備復旧費用 | 853 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,857 | 5,269 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 549 | △2,085 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 276 | △668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,848 | △527 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △637 | 1,005 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,117 | △661 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △904 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,065 | △1,208 | |||||||||
| その他 | △95 | △368 | |||||||||
| 小計 | 10,677 | 10,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 487 | 661 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,572 | △3,103 | |||||||||
| 操業休止損失の支払額 | - | △123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,581 | 7,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,010 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,688 | △11,198 | |||||||||
| その他 | 665 | 457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,033 | △10,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,306 | △2,647 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,725 | △2,601 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △321 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,032 | △5,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △126 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,610 | △8,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,219 | 96,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 101,609 | ※ 87,266 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(中間貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |||
| 運賃諸掛 | 11,486 | 百万円 | 9,893 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | △6 | ||
| 給料及び手当 | 457 | 474 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 61 | ||
| 退職給付費用 | 20 | 5 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,609 | 百万円 | 87,266 | 百万円 |
| 有価証券勘定(譲渡性預金) | 75,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 101,609 | 87,266 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,730 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,684 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年６月７日にかけて、自己株式を610,000株購入した。また、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月29日から2024年９月30日にかけて、自己株式を1,218,400株購入した。
(2)自己株式の処分
当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施した。また、2024年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。
この結果、当中間会計期間において、自己株式が39,196百万円減少している。
Ⅱ 当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,604 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 2,563 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月21日にかけて、自己株式を1,685,800株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,640百万円増加している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 鉄鋼事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | ||
| 日本 | 151,084 | 151,084 |
| アジア | 14,197 | 14,197 |
| その他 | 8,989 | 8,989 |
| 顧客との契約から生じる収益(百万円) | 174,270 | 174,270 |
| 外部顧客への売上高(百万円) | 174,270 | 174,270 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 鉄鋼事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | ||
| 日本 | 116,707 | 116,707 |
| アジア | 10,616 | 10,616 |
| その他 | 6,571 | 6,571 |
| 顧客との契約から生じる収益(百万円) | 133,894 | 133,894 |
| 外部顧客への売上高(百万円) | 133,894 | 133,894 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | 当中間会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 90円62銭 | 44円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 9,831 | 4,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 9,831 | 4,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 108,489,369 | 102,818,079 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2025年10月28日付けで売買契約を締結し、2025年12月に固定資産を譲渡予定である。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当該固定資産を譲渡する。
(2)譲渡の内容
①譲渡する相手会社の名称 三井不動産レジデンシャル株式会社
②譲渡資産の内容
所在地 東京都足立区千住関屋町
45番20、45番22、45番24、45番25、45番29、45番31
資産の種類 土地（13,708.15㎡）
譲渡日 2025年12月（予定）
譲渡益 約47億円
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控える。
※譲渡益（売却益）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を記載している。
(3)損益に与える影響
2025年12月において、固定資産売却益を約47億円特別利益に計上する予定である。
２ 【その他】
2025年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額……………………………………2,563百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年11月25日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高﨑 博 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇田川 顕悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第112期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。