| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 裕 嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 尾 崎 集 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 尾 崎 集 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,349,844 | 23,343,335 | 44,417,991 |
| 経常利益 | (千円) | 2,442,310 | 2,756,480 | 4,876,455 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,652,349 | 1,984,736 | 3,433,822 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,534,713 | 2,291,616 | 3,545,116 |
| 純資産額 | (千円) | 18,869,674 | 21,935,795 | 20,881,279 |
| 総資産額 | (千円) | 25,467,244 | 28,615,968 | 28,286,821 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.06 | 42.04 | 72.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 76.7 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,035,968 | 874,150 | 2,962,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,050 | △2,005,136 | △1,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,009,486 | △1,485,689 | △1,089,088 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,410,048 | 12,633,416 | 15,250,091 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇や原材料価格の変動、海外経済の動向が見通しづらくなっていることもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）関連投資が引き続き堅調に推移しております。特に、クラウドサービスの導入や生成AIを活用した業務効率化、生産性向上に向けたシステム刷新など、幅広い分野で需要が拡大しています。
このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、技術的難易度の高い新たな事業領域への挑戦として取り組んだ案件において、想定以上の工数増加が発生し一部採算割れとなるプロジェクトがありましたが、増収効果により増益となりました。
販売管理費は、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を積極的に実施したことで増加したものの、増収効果によって吸収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、キャリア人財を含めた採用拡大、キャリア開発を含むエデュケーション施策の強化を実施しています。また、事業投資としては、高付加価値事業拡大に向けた新技術獲得、自社製品販売拡大を目的としたマーケティング活動等を推進しております。
なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,343百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,647百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は2,756百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,984百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理や金融機関、製造業向けのクラウドマネージドサービス関連のSaaS (注５)ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比18.3％増収の4,140百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行及び保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.0％増収の9,814百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.6％増収の6,384百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、銀行や保険、運輸事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比17.8％増収の3,004百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| ITコンサルティング＆サービス | 3,498 | 16.4% | 4,140 | 17.7% | +18.3% |
| 金融ITソリューション | 9,526 | 44.6% | 9,814 | 42.0% | +3.0% |
| 公共法人ITソリューション | 5,774 | 27.0% | 6,384 | 27.4% | +10.6% |
| プラットフォームソリューション | 2,550 | 12.0% | 3,004 | 12.9% | +17.8% |
| 合計 | 21,349 | 100.0% | 23,343 | 100.0% | +9.3% |
注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
５ SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,142百万円減少し、22,105百万円となりました。その主な増減要因は、有価証券が2,198百万円、仕掛品が203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が202百万円増加したものの、現金及び預金が3,716百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加し、6,510百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,574百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して636百万円減少し、6,233百万円となりました。その主な増減要因は、未払法人税等が180百万円、その他に含まれる前受金が142百万円増加したものの、未払金が406百万円、未払費用が329百万円、短期借入金が186百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、446百万円となりました。その主な増減要因は、役員株式給付引当金が36百万円、その他に含まれる長期未払費用が31百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,054百万円増加し、21,935百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が693百万円、その他有価証券評価差額金が306百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,616百万円減少し、12,633百万円（前年同期は13,410百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払759百万円、未払金の減少406百万円及び未払費用の減少360百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益2,922百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは874百万円（前年同期は1,035百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入200百万円などがありましたが、投資有価証券の取得による支出1,203百万円及び有価証券の取得による支払1,098百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,005百万円（前年同期は５百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,292百万円及び短期借入金の純減額186百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,485百万円（前年同期は△1,009百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,227,200 | 50,227,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,227,200 | 50,227,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 50,227,200 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社野﨑事務所 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－２新宿野村ビル32階 | 6,293 | 13.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,223 | 8.8 |
| ＴＤＣ社員持株会 | 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 | 3,999 | 8.4 |
| 野 﨑 聡 | 東京都港区 | 1,610 | 3.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,407 | 2.9 |
| 株式会社ＩＤホールディングス | 東京都千代田区五番町12－１ | 1,200 | 2.5 |
| 野 﨑 哲 | 東京都世田谷区 | 1,138 | 2.4 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,125 | 2.4 |
| 藤 井 吉 文 | 千葉県船橋市 | 1,089 | 2.3 |
| 株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 1,056 | 2.2 |
| 計 | ― | 23,144 | 48.4 |
(注) 当社は自己株式 2,388,205株を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 527,900株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,388,200 | 普通株式 | 2,388,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,388,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,809,700 | 普通株式 | 47,809,700 | 478,065 | ― |
| 普通株式 | 47,809,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,300 | 普通株式 | 29,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,227,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 478,065 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,200株含まれており、当該株式に係る議決権 32個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 527,900株（議決権の数 5,279個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 ５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 | 2,388,200 | ― | 2,388,200 | 4.8 |
| 計 | ― | 2,388,200 | ― | 2,388,200 | 4.8 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 527,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,250,091 | 9,533,416 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,474,236 | 7,676,444 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 4,198,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,290 | 298,938 | |||||||||
| その他 | 428,081 | 397,975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,247,699 | 22,105,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 916,212 | 852,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,312 | 146,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,077,253 | 4,651,965 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,650 | 40,044 | |||||||||
| 差入保証金 | 779,597 | 779,597 | |||||||||
| その他 | 37,095 | 39,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,032,597 | 5,511,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,039,122 | 6,510,943 | |||||||||
| 資産合計 | 28,286,821 | 28,615,968 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,885,043 | 1,978,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 531,000 | 345,000 | |||||||||
| 未払金 | 656,804 | 250,517 | |||||||||
| 未払費用 | 2,124,663 | 1,795,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848,043 | 1,028,876 | |||||||||
| 未払消費税等 | 507,999 | 346,392 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 156,272 | 46,620 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 111,757 | |||||||||
| その他 | 160,515 | 330,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,870,341 | 6,233,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 48,259 | 33,807 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 89,720 | 52,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,563 | 41,563 | |||||||||
| 資産除去債務 | 233,322 | 234,498 | |||||||||
| その他 | 122,335 | 83,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 535,201 | 446,202 | |||||||||
| 負債合計 | 7,405,542 | 6,680,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,256 | 986,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,588,901 | 19,281,984 | |||||||||
| 自己株式 | △1,278,964 | △1,224,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,266,592 | 20,014,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,614,686 | 1,921,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,614,686 | 1,921,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,881,279 | 21,935,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,286,821 | 28,615,968 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,349,844 | 23,343,335 | |||||||||
| 売上原価 | 16,770,473 | 18,342,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,579,370 | 5,000,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,177,805 | ※ 2,353,444 | |||||||||
| 営業利益 | 2,401,565 | 2,647,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,210 | 8,468 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 10,166 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,033 | 61,492 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 22,771 | |||||||||
| その他 | 7,311 | 8,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,555 | 111,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,562 | 2,386 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,248 | － | |||||||||
| その他 | － | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,811 | 2,534 | |||||||||
| 経常利益 | 2,442,310 | 2,756,480 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 166,275 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 166,275 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,442,310 | 2,922,755 | |||||||||
| 法人税等 | 789,960 | 938,018 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,652,349 | 1,984,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,652,349 | 1,984,736 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,652,349 | 1,984,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117,635 | 306,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,635 | 306,879 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,534,713 | 2,291,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,534,713 | 2,291,616 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,442,310 | 2,922,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,523 | 68,726 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,631 | 11,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △90,608 | △109,652 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,498 | 3,447 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 237 | △126 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 111,757 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,000 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,243 | △69,960 | |||||||||
| 支払利息 | 2,562 | 2,386 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △166,275 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,248 | △22,771 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △31,745 | △202,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △169,269 | △203,648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,969 | 93,397 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △293,063 | △406,287 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △331,165 | △360,822 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112,583 | △161,606 | |||||||||
| その他 | 138,695 | 122,423 | |||||||||
| 小計 | 1,647,997 | 1,633,166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △612,028 | △759,015 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,035,968 | 874,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △1,098,250 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,290 | △631 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,955 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,449 | △1,203,512 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,683 | 23,827 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △3,780 | △5,320 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,631 | 1,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,211 | 77,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,050 | △2,005,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 147,000 | △186,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,653 | △2,304 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,148,137 | △1,292,652 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,695 | △4,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,009,486 | △1,485,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,532 | △2,616,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,378,515 | 15,250,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,410,048 | ※ 12,633,416 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 52,650 | 千円 | 46,620 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,498 | 千円 | 3,447 | 千円 |
| 給与及び手当 | 669,934 | 千円 | 690,607 | 千円 |
| 賞 与 | 186,260 | 千円 | 154,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,057 | 千円 | 31,562 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 102 | 千円 | 23 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,410,048千円 | 9,533,416千円 |
| 有価証券 | －千円 | 3,100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,410,048千円 | 12,633,416千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,148,137 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注１）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 361,000株に対する配当金 17,328千円が含まれております。
（注２）2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,291,652 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 700,400株に対する配当金 18,910千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| ITコンサルティング＆サービス | 金融ＩＴソリューション | 公共法人ＩＴソリューション | プラットフォームソリューション | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 180,472 | 11,228 | ― | 532 | 192,234 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,317,878 | 9,515,402 | 5,774,037 | 2,550,291 | 21,157,610 |
| 顧客との契約に生じる収益 | 3,498,350 | 9,526,631 | 5,774,037 | 2,550,824 | 21,349,844 |
| 外部顧客への売上高 | 3,498,350 | 9,526,631 | 5,774,037 | 2,550,824 | 21,349,844 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| ITコンサルティング＆サービス | 金融ＩＴソリューション | 公共法人ＩＴソリューション | プラットフォームソリューション | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 266,319 | 11,105 | 18,180 | 3,910 | 299,515 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,873,697 | 9,803,502 | 6,366,155 | 3,000,464 | 23,043,819 |
| 顧客との契約に生じる収益 | 4,140,017 | 9,814,607 | 6,384,335 | 3,004,374 | 23,343,335 |
| 外部顧客への売上高 | 4,140,017 | 9,814,607 | 6,384,335 | 3,004,374 | 23,343,335 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円06銭 | 42円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,652,349 | 1,984,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,652,349 | 1,984,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,125,068 | 47,206,300 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 713,974株、当中間連結会計期間 632,695株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。