| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-5520（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長 内田 政美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-5520（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長 内田 政美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間会計期間 | 第45期中間会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,639,891 | 6,734,939 | 12,286,088 |
| 経常利益 | (千円) | 1,094,562 | 917,591 | 2,341,718 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 681,235 | 573,524 | 1,576,283 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,349,800 | 8,699,600 | 8,699,600 |
| 純資産額 | (千円) | 7,321,600 | 8,366,102 | 8,223,073 |
| 総資産額 | (千円) | 9,272,542 | 10,821,144 | 11,383,251 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 78.31 | 65.93 | 181.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 77.3 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,168,899 | △799,536 | 2,141,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,875 | △24,280 | △78,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △348,251 | △478,134 | △348,442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,983,392 | 2,633,564 | 3,935,515 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、各国の関税政策動向や不安定な金融市場の動向、地政学リスクの継続等により先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しております。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2026年３月期は最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は6,734,939千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は903,595千円（同17.0％減）、経常利益は917,591千円（同16.2％減）、中間純利益は573,524千円（同15.8％減）となりました。堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注も順調に増加しており、受注残高は潤沢に推移しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて582,041千円減少し、9,367,374千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,301,896千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少36,825千円が生じた一方で、完成工事未収入金の増加815,566千円及び前払費用の増加15,845千円が生じたことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて19,934千円増加し、1,453,769千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加75,937千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少35,611千円及び建物の減少10,040千円が生じたことによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて740,867千円減少し、2,304,010千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の減少387,705千円、未払法人税等の減少157,694千円、未払消費税等の減少79,014千円、賞与引当金の減少34,807千円及び工事未払金の減少32,204千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて35,731千円増加し、151,031千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加28,625千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少6,054千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて143,029千円増加し、8,366,102千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加95,093千円並びにその他有価証券評価差額金の増加47,935千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加95,093千円は、中間純利益の計上による増加573,524千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,301,950千円減少し、2,633,564千円（前事業年度は3,935,515千円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、799,536千円減少（前年同期は1,168,899千円増加）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加720,626千円、未成工事受入金の減少387,705千円、未払消費税等の減少79,014千円、賞与引当金の減少34,807千円及び仕入債務の減少32,204千円が生じたことによるものです。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上による増加917,591千円、役員退職慰労引当金の増加28,625千円、非資金項目の減価償却費25,103千円を計上したことによるもの及び未成工事支出金の減少36,825千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、24,280千円減少（前年同期は57,875千円減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,607千円、有形固定資産の取得による支出16,754千円、及び投資有価証券の取得による支出5,937千円が生じたことによるものです。増加要因は、定期預金の払戻による収入50,553千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、配当金の支払いによって478,134千円減少（前年同期は348,251千円減少）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,699,600 | 8,699,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,699,600 | 8,699,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 8,699,600 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スリーハンドレッドホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋4-24-10 | 5,180,800 | 59.56 |
| 富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川1-10-22 | 222,800 | 2.56 |
| 田中 俊昭 | 東京都文京区 | 222,400 | 2.56 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町1-1-8 | 132,000 | 1.52 |
| 吉岡 和利 | 東京都杉並区 | 115,000 | 1.32 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 99,200 | 1.14 |
| 鈴木 徹 | 茨城県水戸市 | 91,800 | 1.06 |
| 田中 俊恒 | 東京都文京区 | 88,800 | 1.02 |
| 松野 洋子 | 長崎県長崎市 | 88,800 | 1.02 |
| 鬼塚 麻紀子 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 88,800 | 1.02 |
| 計 | － | 6,330,400 | 72.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | 800 | － | － |
| 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,692,100 | 8,692,100 | 86,921 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 8,692,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | 普通株式 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,699,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,921 | － |
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 800 | － | 800 | 0.01 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,116,146 | 2,814,249 | |||||||||
| 電子記録債権 | 94,940 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,457,613 | 6,273,179 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 56,526 | 19,700 | |||||||||
| 前払費用 | 48,388 | 64,233 | |||||||||
| その他 | 175,802 | 196,011 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,949,416 | 9,367,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,160 | 321,119 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,978 | 2,793 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,484 | 1,234 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,085 | 51,882 | |||||||||
| 土地 | 581,714 | 581,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 975,422 | 958,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 690 | 654 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,409 | 16,211 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 360 | 360 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,496 | 17,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,968 | 317,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,484 | 13,872 | |||||||||
| その他 | 147,113 | 147,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 436,915 | 477,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,433,834 | 1,453,769 | |||||||||
| 資産合計 | 11,383,251 | 10,821,144 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,530,562 | 1,498,357 | |||||||||
| 未払費用 | 61,393 | 54,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505,660 | 347,965 | |||||||||
| 未払消費税等 | 120,106 | 41,092 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 674,648 | 286,942 | |||||||||
| 預り金 | 12,685 | 11,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,874 | 35,066 | |||||||||
| その他 | 69,946 | 28,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,044,877 | 2,304,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 41,964 | 35,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,428 | 89,053 | |||||||||
| その他 | 12,906 | 26,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,300 | 151,031 | |||||||||
| 負債合計 | 3,160,178 | 2,455,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,591,352 | 7,686,446 | |||||||||
| 自己株式 | △867 | △867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,136,797 | 8,231,890 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,275 | 134,211 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86,275 | 134,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,223,073 | 8,366,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,383,251 | 10,821,144 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,639,891 | 6,734,939 | |||||||||
| 売上原価 | 4,112,776 | 5,332,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,527,114 | 1,402,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 437,863 | ※ 498,978 | |||||||||
| 営業利益 | 1,089,250 | 903,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,275 | 5,604 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,114 | 15,848 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,639 | 22,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,327 | 8,431 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,327 | 8,431 | |||||||||
| 経常利益 | 1,094,562 | 917,591 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,399 | － | |||||||||
| 減損損失 | 1,249 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,648 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,091,913 | 917,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 396,691 | 330,518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,986 | 13,548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 410,677 | 344,066 | |||||||||
| 中間純利益 | 681,235 | 573,524 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,091,913 | 917,591 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,937 | 25,103 | |||||||||
| 減損損失 | 1,249 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,677 | △34,807 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △269 | △6,054 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,885 | 28,625 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △15,379 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,275 | △5,604 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,399 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 524,443 | △720,626 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 14,982 | 36,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △345,450 | △32,204 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 129,551 | △387,705 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,672 | △79,014 | |||||||||
| その他 | 52,636 | △66,071 | |||||||||
| 小計 | 1,477,618 | △323,944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,275 | 5,604 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313,994 | △481,196 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,168,899 | △799,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,526 | △50,607 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,526 | 50,553 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,681 | △16,754 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,710 | △5,937 | |||||||||
| その他 | △36,482 | △1,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,875 | △24,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △348,155 | △478,134 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △95 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348,251 | △478,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 762,772 | △1,301,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,220,620 | 3,935,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,983,392 | ※ 2,633,564 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,179 | 千円 | 54,600 | 千円 |
| 給与手当 | 112,497 | 千円 | 117,964 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,094 | 千円 | 12,856 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,092 | 千円 | 902 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,885 | 千円 | 28,625 | 千円 |
| 地代家賃 | 48,239 | 千円 | 47,969 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,163,995 | 千円 | 2,814,249 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △180,602 | 千円 | 180,684 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,983,392 | 千円 | 2,633,564 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 347,956 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 478,431 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 解体事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 172,226 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,467,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,639,891 |
| 外部顧客への売上高 | 5,639,891 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 解体事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 14,400 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,720,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,734,939 |
| 外部顧客への売上高 | 6,734,939 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 78.31円 | 65.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 681,235 | 573,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 681,235 | 573,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,698,866 | 8,698,752 |
(注)１．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 478,431千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 取 隆 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＮＡＫＥＮ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。