【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 【英訳名】 | OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 和田 成史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 和田 弘子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 和田 弘子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間会計期間 | 第47期 中間会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,738,349 | 24,931,824 | 46,984,282 |
| 経常利益 | （千円） | 10,792,965 | 11,945,896 | 23,044,859 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 7,632,515 | 8,273,079 | 16,182,920 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,404,000 | 75,404,000 | 75,404,000 |
| 純資産額 | （千円） | 154,503,589 | 165,774,670 | 158,990,007 |
| 総資産額 | （千円） | 200,425,506 | 213,839,309 | 208,638,862 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 101.53 | 110.05 | 215.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 53 | 100 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 77.5 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,591,909 | 6,454,906 | 17,670,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △318,803 | △974,363 | △1,072,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,382,391 | △3,759,224 | △7,141,261 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 155,482,122 | 162,769,300 | 161,047,982 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国による追加関税政策の影響や海外経済の不確実性が続く中、設備投資や輸出の増加を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、消費者物価の上昇が継続しており、消費者の心理には慎重さが見られるなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、クラウド・AI・セキュリティ技術の導入が加速しており、業務効率化や課題解決に資する付加価値の高いサービスへの期待は引き続き高まっております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、当社が提供する製品・サービスでは、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供を加速しており、パートナー様との共創によるAIエコシステムの構築・拡大を進めることで、国内の中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を推進してまいりました。
営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進してまいりました。ユーザー様向けには、昨年に引き続き「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催いたしました。法改正への対応や製品機能のアップデートに関する情報をご案内し、多くのお客様にご参加いただきました。
製品・サービスにおいては、「固定資産奉行V ERPクラウド」の新リース会計基準対応に加え、リースの識別をAIでサポートする機能を搭載した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を新たにリリースいたしました。これにより、制度対応の負担軽減と業務効率化を支援しております。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。
このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は249億31百万円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益は111億60百万円（同10.4％増）、経常利益は119億45百万円（同10.7％増）、中間純利益は82億73百万円（同8.4％増）となりました。
売上高が同9.6％、営業利益が同10.4％、経常利益が同10.7％、中間純利益が同8.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。
当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,749億79百万円となり、前事業年度末に比べ13億２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億21百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が２億81百万円、前払費用が２億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は388億60百万円となり、前事業年度末に比べ38億97百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,138億39百万円となり、前事業年度末に比べ52億円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は398億23百万円となり、前事業年度末に比べ29億７百万円減少いたしました。これは前受収益が20億83百万円、未払法人税等が８億21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は82億40百万円となり、前事業年度末に比べ13億23百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が12億33百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は480億64百万円となり、前事業年度末に比べ15億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,657億74百万円となり、前事業年度末に比べ67億84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が45億14百万円、その他有価証券評価差額金が22億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.5％（前事業年度末は76.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,627億69百万円となり、前事業年度末と比較して17億21百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64億54百万円（前年同期は75億91百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益119億34百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額20億83百万円、法人税等の支払額42億65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億74百万円（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億96百万円、無形固定資産の取得による支出７億81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37億59百万円（前年同期は33億82百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億58百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、21億86百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 322,816,000 |
| 計 | 322,816,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,404,000 | 75,404,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,404,000 | 75,404,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 75,404,000 | － | 10,519,000 | － | 18,415,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４－１５ | 27,669 | 36.81 |
| 和田 成史 | 東京都港区 | 15,840 | 21.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 6,056 | 8.06 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 4,190 | 5.57 |
| 和田 弘子 | 東京都港区 | 3,606 | 4.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,822 | 2.42 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１) | 1,134 | 1.51 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 724 | 0.96 |
| 澤田 和久 | 東京都大田区 | 628 | 0.84 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１) | 424 | 0.57 |
| 計 | － | 62,097 | 82.60 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,528千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,437千株、年金信託設定分91千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,284千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,212千株、年金信託設定分72千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 227,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,169,000 | 751,690 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,404,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 751,690 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 227,200 | － | 227,200 | 0.30 |
| 計 | － | 227,200 | － | 227,200 | 0.30 |
（注）自己株式は、2025年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、1,000株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 161,057,982 | 162,779,300 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 3,013,491 | 2,731,578 |
| 売掛金 | 8,975,684 | 9,084,993 |
| 商品及び製品 | 65,764 | 56,048 |
| 仕掛品 | 402 | 241 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,086 | 7,004 |
| 前払費用 | 543,763 | 310,612 |
| 未収入金 | 14,686 | 15,789 |
| その他 | 4,887 | 6,055 |
| 貸倒引当金 | △7,192 | △12,513 |
| 流動資産合計 | 173,676,557 | 174,979,110 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,217,265 | 1,212,814 |
| 無形固定資産 | 1,271,881 | 1,870,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,369,252 | 34,671,797 |
| 関係会社株式 | 9,196 | 9,196 |
| 敷金及び保証金 | 1,067,078 | 1,068,702 |
| 会員権 | 27,980 | 27,980 |
| 長期未収入金 | 46,835 | 46,805 |
| 破産更生債権等 | 2,207 | 2,206 |
| 貸倒引当金 | △49,393 | △49,362 |
| 投資その他の資産合計 | 32,473,157 | 35,777,325 |
| 固定資産合計 | 34,962,304 | 38,860,198 |
| 資産合計 | 208,638,862 | 213,839,309 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 362,324 | 338,332 |
| 未払金 | 1,803,305 | 1,815,396 |
| 未払費用 | 1,339,209 | 1,665,964 |
| 未払法人税等 | 4,443,436 | 3,621,482 |
| 未払消費税等 | 924,859 | 623,884 |
| 預り金 | 132,886 | 165,137 |
| 前受収益 | 33,637,821 | 31,554,055 |
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 30,000 |
| その他 | 7,316 | 9,467 |
| 流動負債合計 | 42,731,161 | 39,823,721 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 786,693 | 786,693 |
| 繰延税金負債 | 2,343,083 | 3,576,227 |
| 退職給付引当金 | 3,406,536 | 3,496,297 |
| 資産除去債務 | 381,380 | 381,698 |
| 固定負債合計 | 6,917,693 | 8,240,916 |
| 負債合計 | 49,648,854 | 48,064,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 資本剰余金 | 18,450,274 | 18,457,761 |
| 利益剰余金 | 116,484,432 | 120,998,724 |
| 自己株式 | △221,205 | △220,684 |
| 株主資本合計 | 145,232,502 | 149,754,801 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,757,504 | 16,019,869 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,757,504 | 16,019,869 |
| 純資産合計 | 158,990,007 | 165,774,670 |
| 負債純資産合計 | 208,638,862 | 213,839,309 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 22,738,349 | 24,931,824 |
| 売上原価 | 3,710,099 | 3,871,043 |
| 売上総利益 | 19,028,249 | 21,060,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,916,714 | ※ 9,900,766 |
| 営業利益 | 10,111,535 | 11,160,014 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,058 | 100,499 |
| 受取配当金 | 655,411 | 666,863 |
| その他 | 25,944 | 19,910 |
| 営業外収益合計 | 688,414 | 787,273 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 593 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,042 | － |
| その他 | 3,348 | 1,391 |
| 営業外費用合計 | 6,983 | 1,391 |
| 経常利益 | 10,792,965 | 11,945,896 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 228,758 | 4,822 |
| 特別利益合計 | 228,758 | 4,822 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 16,042 |
| 特別損失合計 | － | 16,042 |
| 税引前中間純利益 | 11,021,724 | 11,934,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,107,897 | 3,468,809 |
| 法人税等調整額 | 281,311 | 192,787 |
| 法人税等合計 | 3,389,208 | 3,661,596 |
| 中間純利益 | 7,632,515 | 8,273,079 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 11,021,724 | 11,934,676 |
| 減価償却費 | 342,965 | 273,409 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 205,674 | 89,760 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,000 | △50,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,669 | 5,290 |
| 受取利息及び受取配当金 | △662,470 | △767,363 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △228,165 | △4,822 |
| 固定資産除却損 | － | 16,042 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,801,551 | 172,604 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,412 | 9,958 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 41,838 | 233,151 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △144,168 | △23,992 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △169,718 | △300,974 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 280,713 | 326,754 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △2,423,567 | △2,083,765 |
| その他 | △228,525 | 122,264 |
| 小計 | 10,764,596 | 9,952,995 |
| 利息及び配当金の受取額 | 662,470 | 767,363 |
| 法人税等の支払額 | △3,835,157 | △4,265,452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,591,909 | 6,454,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246,630 | △196,807 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △306,219 | △781,442 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 231,936 | 5,000 |
| 長期未収入金の回収による収入 | 1,300 | 510 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70 | △9,890 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 880 | 8,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △318,803 | △974,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △3,382,391 | △3,758,774 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,382,391 | △3,759,224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,890,714 | 1,721,318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,591,408 | 161,047,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 155,482,122 | ※ 162,769,300 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,125,723千円 | 1,450,378千円 |
| 給与・賞与 | 1,916,512 | 2,159,103 |
| 退職給付費用 | 112,838 | 83,081 |
| 賃借料 | 623,875 | 747,730 |
| 研究開発費 | 2,034,291 | 2,186,306 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 155,492,122千円 | 162,779,300千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 155,482,122 | 162,769,300 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,382,820 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,758,789 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,758,788 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,984,365 | 53 | 2025年９月30日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（2025年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 934,015 | 10,193,296 | 9,259,280 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 10,344,900 | 21,169,567 | 10,824,667 |
| 合計 | 11,278,915 | 31,362,863 | 20,083,948 |
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 6,389千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2025年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 中間貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 934,015 | 11,259,276 | 10,325,261 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 10,344,900 | 23,406,309 | 13,061,408 |
| 合計 | 11,278,915 | 34,665,585 | 23,386,670 |
(注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 6,211千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| 売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
| プロダクト | 12,369,898 | 2,710,650 | 15,080,548 | |
| ソリューションテクノロジー | 12,369,898 | 898,766 | 13,268,664 | |
| 関連製品 | － | 1,811,884 | 1,811,884 | |
| サービス | 7,652,561 | 5,239 | 7,657,800 | |
| 合 計 | 20,022,459 | 2,715,889 | 22,738,349 | |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
| 売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
| プロダクト | 14,887,209 | 2,813,182 | 17,700,392 | |
| ソリューションテクノロジー | 14,887,209 | 327,945 | 15,215,154 | |
| 関連製品 | － | 2,485,237 | 2,485,237 | |
| サービス | 7,227,011 | 4,420 | 7,231,431 | |
| 合 計 | 22,114,221 | 2,817,602 | 24,931,824 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 101円53銭 | 110円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 7,632,515 | 8,273,079 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 7,632,515 | 8,273,079 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,174 | 75,176 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・3,984,365千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・53円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2025年11月17日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 洋平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2025年４月１日から2026年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。