4800 オリコン株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年７月１日付で㈱oricon MEを吸収合併存続会社とし、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商政策、中東情勢の緊迫化等、国際社会における地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

国内の広告分野においては、日経広告研究所は2025年度の国内広告費が2024年度比1.0％増と増加基調を維持するとの予測をまとめ、広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えすると見込まれております。

このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

当中間連結会計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から７月までの売上高を取り込んでおります。この結果、全体では前年同期比456,507千円増（19.5％増）の2,799,230千円となりました。

費用面では、売上原価は前年同期比232,882千円増（29.8％増）、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比125,491千円増（13.4％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比98,134千円増（15.6％増）の726,634千円となり、営業利益率は26.0％となりました。経常利益は前年同期比127,815千円増（21.4％増）の725,778千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比5,326千円減（1.2％減）の447,648千円となりました。

また、当中間連結会計期間末における総資産は7,006,420千円となり、前連結会計年度末と比べ88,832千円増加しました。これは主に現金及び預金等の増加によるものです。

負債合計は1,388,395千円となり、前連結会計年度末と比べ128,046千円増加しました。これは主に買掛金等の増加によるものです。

純資産合計は5,618,025千円となり、前連結会計年度末と比べ39,213千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益447,648千円の計上、配当金470,911千円の支払等によるものです。

これにより自己資本比率は80.2％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの減少、前中間連結会計期間末と比べて6.0ポイントの減少となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で11.7％増加しました。商標利用およびデジタルプロモーション（送客）の契約が増加し、ビジネスが好調に推移しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で12.6％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」におけるセッション数および広告単価が前年同期と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事や動画による収入が増加しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比223,258千円増（12.1％増）の2,072,013千円、セグメント利益は前年同期比218,531千円増（20.2％増）の1,298,207千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比4,696千円増（1.4％増）の345,984千円、セグメント利益は前年同期比1,300千円増（1.0％増）の129,907千円となりました。

③広告事業

広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から７月までの６か月の経営成績を当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績に取り込みました。売上高は359,326千円、セグメント利益は8,768千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,397,908千円となり、前連結会計年度末と比べ38,109千円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は603,827千円（前年同期は617,347千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益725,778千円、仕入債務の増加160,715千円、法人税等の支払額△334,171千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は89,454千円（前年同期は189,788千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は552,483千円（前年同期は381,343千円の減少）となりました。これは配当金の支払等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,000千円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,109,125株があります。当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式177,700株は含まれておりません。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する529,800株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式177,700株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式177,700株（議決権の数1,777個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式177,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱oricon MEを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2025年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が51,840千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,513,702千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、モバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「モバイル事業」の報告セグメントを廃止しております。また、前連結会計年度において、㈱新旭を連結子会社化したことに伴い、「広告事業」を報告セグメントとして追加しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。

１．取引の概要

⑴結合当事企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称　　　㈱oricon ME、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

事業内容　　　　　　　　㈱oricon ME

　WEBサイトの制作・運営等

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

　PRコンサルティング等

⑵企業結合日

　2025年７月１日

⑶企業結合の法的形式

　㈱oricon MEを存続会社、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併方式

⑷結合後企業の名称

　㈱oricon ME

⑸その他取引の概要に関する事項

　当社グループを取り巻く市場環境の変化に伴い、２社の広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し当社グループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併を決議いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託179,800株、当中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託177,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………470,911千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。