9325 ファイズホールディングス株式会社 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの広がりを背景に個人消費の持ち直しがみられましたが、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇が家計を圧迫し、消費の回復は力強さを欠く展開となりました。また、米国における追加関税措置の継続や欧州経済の減速、アジア諸国の成長鈍化などが世界経済の先行きに不確実性をもたらし、特に輸出関連企業を中心に景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

　国内物流市場は、ＥＣ取引の拡大や都市部を中心とした宅配需要の高まりが荷動きを下支えしましたが、企業の在庫圧縮や生産調整の影響、さらには輸出入貨物の弱含みがみられ、全体としては横ばいで推移しました。

　また、トラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）の施行後は、運賃改定や荷主との調整を通じて一部領域で価格転嫁が進展したものの、地方路線や中長距離輸送を中心にドライバー不足の影響が残り、運行効率の確保が課題となりました。倉庫業務では、自動化設備の導入や作業の外部委託化が進む一方、人手不足に伴う人件費上昇が収益を圧迫する状況が続きました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティーロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。

　輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」においては、アパレル関連商品以外をターゲットにした新規営業を進めました。

　「オペレーションサービス」では、既存の大手ネット通販会社向け、流通業向けといった物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）は堅調に推移しました。一方で、３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」（東京都青梅市）は、作業生産性の安定化に注力しました。また、８月に開設した自社運営倉庫「横浜杉田事業所」（横浜市金沢区）への投資を行いました。人材派遣サービスでは、短期・中期での人材需要が旺盛な新規顧客の獲得を進めました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、市場での車両不足が顕著になる中でも取引社数（荷主および実運送会社）を拡大するなど取引基盤を強化しました。運賃・料金の改定についても、荷主との協議を経て段階的に実施しました。

　実運送の領域では、一般貨物輸送において大型車での拠点間輸送（幹線輸送）、小売業向け店舗ルート配送を展開しました。主にＥＣ商品を対象とするラストワンマイル配送では、５月に家電専門店向け業務を新たに開始するなど、サービス領域の拡大を図りました。

　「国際物流サービス」では、アパレル以外（機械、食品、雑貨など）の輸入案件の開拓に注力しました。また、対象エリアの多様化を進めました。

　「情報システム事業」では、金融機関向け情報システムの開発受託や技術者派遣を展開する一方で、グループ内向け物流システムの開発にも着手しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高18,940,539千円（前年同期比25.3％増）、営業利益470,247千円（前年同期比23.6％減）、経常利益499,066千円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益303,159千円（前年同期比19.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けの既存拠点が堅調に推移しました。３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」が本格稼働したほか、新たに自社運営倉庫「横浜杉田事業所」を開設しました。

　輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引社数拡大に注力しました。実運送においては、大型車による拠点間輸送や店舗配送業務のルート拡充、自社保有車両の稼働率改善、ラストワンマイル配送業務の新規案件の獲得など、サービスの充実を進めました。

　その結果、当セグメントの売上高は17,589,111千円（前年同期比26.9%増）となりました。また、オペレーションサービスにて青梅事業所の安定化や横浜杉田事業所の開設準備に注力したこと等からセグメント利益は439,784千円（前年同期比19.9%減）となりました。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　大手ネット通販会社向けの物流センターや配送デポ（配送センター）、製造業向けセンターといった既存の受託案件に加え、３月および８月に開設した自社運営倉庫の事業の安定化に注力しました。人材派遣事業では、トラック運送会社や宅配便会社、物流倉庫運営会社向けの旺盛な需要を的確に取り込みました。その結果、売上高は12,903,464千円（前年同期比34.8%増）となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　取引社数が増加した配車マッチングサービスに加え、拠点間輸送、店舗配送、ラストワンマイル配送といった実運送業務も堅調に推移しました。顧客からの増車要請への対応や対象エリアの拡大、新規プロジェクトの始動などにより、輸送体制を強化しました。その結果、売上高は4,685,646千円（前年同期比9.3%増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　円安や力強さを欠く国内消費、トランプ関税などの影響により、輸入・輸出貨物の荷動きは低調に推移する中、機械や食品などアパレル以外の分野をターゲットとした新規営業を展開しました。その結果、当セグメントの売上高は369,024千円（前年同期比5.2%増）となりました。

③　情報システム事業

　情報システム事業としては、金融機関向け情報システムの開発代行や技術者派遣、当社グループ向け物流システム開発・運用などを堅調に進めました。その結果、売上高は982,403千円（前年同期比9.1%増）となりました。

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,072,887千円増加し、13,316,399千円となりました。これは主に現金及び預金が663,836千円、受取手形及び売掛金が835,778千円、有形固定資産に含まれる建物が462,311千円、有形固定資産に含まれるリース資産が627,480千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,883,701千円増加し、9,091,410千円となりました。これは主に１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,450,000千円、流動負債その他に含まれる未払金が701,014千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,186千円増加し、4,224,989千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,578,155千円と前連結会計年度末と比べ663,207千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益499,066千円、仕入債務の増加365,709千円、未払金の増加487,953千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加835,778千円、法人税等の支払額335,164千円等の資金の減少要因により、366,455千円の収入（前年同期は445,789千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入57,849千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出809,033千円等の資金の減少要因により、769,739千円の支出（前年同期は365,719千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出296,722千円、配当金の支払額139,648千円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因により、1,066,495千円の収入（前年同期は1,212,439千円の収入)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当中間連結会計期間末における従業員数は776名（2,314名）と、前連結会計年度末に比べ社員については79名,

アルバイト社員は172名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当中間連結会計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、取得した主要な設備は次の通りであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月20日に取得の手続が完了しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式84,260株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額22,732千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,717千円およびその他の調整額240,450千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月20日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　・被取得企業の名称　株式会社誠ノ真

　　・事業の内容　　　　家電品の配達、設置工事の請負等

　②企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サー

　　ドパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

　　　株式会社誠ノ真は、家電品の配達、設置工事の請負等を行っている会社であります。同社の株式取得後

　　は、埼玉県の拠点を活用した輸配送の稼働率向上や、取引先からのニーズの高い首都圏での組立設置配送の

　　サービス提供等、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー

　　プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関す

　　る株式譲渡契約の締結を2025年10月16日開催の取締役会にて決議し、2025年10月20日付で全株式を取得いた

　　しました。

　③企業結合日

　　2025年10月20日

　④企業結合の法的形式

　　株式の取得

　⑤取得した議決権比率

　　100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　385百万円

　　取得原価　　　　　385百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等（概算額）32百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月17日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。