| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第132期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | トピー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPY INDUSTRIES, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 博美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3493)0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3493)0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期中間連結会計期間 | 第132期中間連結会計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,532 | 142,998 | 300,610 |
| 経常利益 | (百万円) | 870 | 3,390 | 6,246 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 748 | 2,483 | 6,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △803 | 1,767 | △138 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,524 | 135,939 | 136,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 282,728 | 269,580 | 281,751 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.80 | 113.08 | 281.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 49.9 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,917 | 9,400 | 15,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,988 | △577 | △1,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,316 | △10,491 | △10,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,732 | 24,187 | 26,621 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、自動車業界では日米の関税措置に関しては合意に至り、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に実行しております。その一環として、アルミホイール事業の一体感醸成のための連結子会社の社名変更、農業機械用ホイール事業の譲渡によるさらなるスチールホイール事業の構造改革、リサイクル事業の高度化に向けた設備投資などを進めました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は142,998百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は3,256百万円(前年同期比440.6％増)、経常利益は3,390百万円(前年同期比289.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,483百万円(前年同期比231.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回りました。
このような環境下、需要低迷の影響や修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は45,395百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は1,496百万円(前年同期比46.2％減)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では米国・東南アジア地域で自動車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェア減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要は低調に推移しました。また、鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。
このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は94,254百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は4,367百万円(前年同期比920.3％増)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,349百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は411百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、269,580百万円となり、前連結会計年度末比12,171百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,337百万円、現金及び預金の減少2,469百万円、機械装置及び運搬具の減少2,210百万円によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、133,640百万円となり、前連結会計年度末11,397百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少5,934百万円、長期借入金の減少1,943百万円、支払手形及び買掛金の減少1,352百万円によるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、135,939百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少2,253百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,715百万円、自己株式の増加881百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、当中間連結会計期間末には24,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、前年同期比4,482百万円増加の9,400百万円となりました。これは主に、減価償却費5,551百万円、売上債権の減少4,956百万円、税金等調整前中間純利益3,848百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比1,410百万円減少の577百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,466百万円、投資有価証券の売却による収入4,034百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期比8,175百万円増加の10,491百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,108百万円、短期借入金の純減額3,682百万円、配当金の支払額1,607百万円によるものです。
(4) 経営方針及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、646百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,300,000 |
| 計 | 88,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,077,510 | 24,077,510 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,077,510 | 24,077,510 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 24,077,510 | ― | 20,983 | ― | 18,528 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 4,818,264 | 22.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,064,600 | 9.48 |
| トピーファンド | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 1,237,010 | 5.68 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 975,134 | 4.48 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 787,802 | 3.62 |
| トピー工業グループ社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 772,931 | 3.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 515,923 | 2.37 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 295,400 | 1.36 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 256,100 | 1.18 |
| 株式会社横浜銀行（株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 255,919 | 1.17 |
| 計 | ― | 11,979,083 | 54.98 |
(注) １．当社は、自己株式を2,290,142株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式41,423株を含めていません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,064,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 515,923株
３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 787,802 | 3.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 201,300 | 0.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 356,500 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,345,602 | 5.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,300,100 | 普通株式 | 2,300,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 217,087 | ― | ||
| 21,708,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 68,710 | |||||
| 発行済株式総数 | 24,077,510 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 217,087 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己保有株式が2,290,100株、相互保有株式が10,000株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が41,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数414個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| トピー工業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 2,290,100 | ― | 2,290,100 | 9.51 |
| (相互保有株式) | |||||
| 北越メタル株式会社 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 2,300,100 | ― | 2,300,100 | 9.55 |
(注) 上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式41,423株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,474 | 25,005 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 62,090 | 56,753 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,800 | 27,554 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,313 | 6,668 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,734 | 20,064 | |||||||||
| その他 | 10,865 | 7,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,185 | 143,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 100,081 | 100,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,469 | △75,872 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,611 | 24,624 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 233,339 | 232,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △198,138 | △199,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,200 | 32,989 | |||||||||
| 土地 | 15,573 | 15,608 | |||||||||
| リース資産 | 1,754 | 1,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △942 | △943 | |||||||||
| リース資産（純額） | 812 | 680 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,577 | 3,217 | |||||||||
| その他 | 43,750 | 43,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,908 | △42,044 | |||||||||
| その他（純額） | 1,841 | 1,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,616 | 78,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,436 | 3,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436 | 3,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,748 | 33,006 | |||||||||
| 長期貸付金 | 219 | 235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 819 | 791 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 494 | 495 | |||||||||
| その他 | 10,310 | 9,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,512 | 43,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,566 | 125,845 | |||||||||
| 資産合計 | 281,751 | 269,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,375 | 29,022 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,775 | 15,567 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,280 | 20,345 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 12,000 | |||||||||
| リース債務 | 228 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,171 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 16,021 | 14,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,852 | 93,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,891 | 9,948 | |||||||||
| リース債務 | 394 | 320 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,088 | 1,609 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 157 | 194 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 42 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 定期修繕引当金 | 265 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,240 | 6,991 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,658 | 1,664 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,186 | 40,494 | |||||||||
| 負債合計 | 145,038 | 133,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,983 | 20,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,622 | 18,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,984 | 74,855 | |||||||||
| 自己株式 | △4,210 | △5,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,379 | 109,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,968 | 14,684 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,868 | 8,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,070 | 1,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,898 | 25,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,435 | 1,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,713 | 135,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 281,751 | 269,580 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,532 | 142,998 | |||||||||
| 売上原価 | 129,609 | 121,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,923 | 21,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,320 | ※１ 18,510 | |||||||||
| 営業利益 | 602 | 3,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 525 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 80 | 86 | |||||||||
| 受取補償金 | 513 | － | |||||||||
| その他 | 188 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,374 | 873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 358 | 354 | |||||||||
| 為替差損 | 385 | 191 | |||||||||
| 設備移転費用 | 103 | － | |||||||||
| その他 | 258 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,106 | 739 | |||||||||
| 経常利益 | 870 | 3,390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 248 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 513 | 654 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 761 | 835 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 29 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 294 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 75 | |||||||||
| 事業再編損 | ※２ 388 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 576 | 378 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,055 | 3,848 | |||||||||
| 法人税等 | 242 | 1,321 | |||||||||
| 中間純利益 | 813 | 2,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 64 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 748 | 2,483 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 813 | 2,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,556 | 1,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,484 | △1,836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △186 | △131 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 665 | △461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,616 | △759 | |||||||||
| 中間包括利益 | △803 | 1,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △975 | 1,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 171 | △51 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,055 | 3,848 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,735 | 5,551 | |||||||||
| のれん償却額 | 62 | 62 | |||||||||
| 受取補償金 | △513 | － | |||||||||
| 設備移転費用 | 103 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △101 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 75 | |||||||||
| 事業再編損 | 388 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △27 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31 | 36 | |||||||||
| 定期修繕引当金の増減額（△は減少） | 22 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △300 | △440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △592 | △608 | |||||||||
| 支払利息 | 358 | 354 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △80 | △86 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △513 | △654 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 18 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △78 | 297 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,220 | 4,956 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 160 | △380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,110 | △1,338 | |||||||||
| その他 | △1,072 | △405 | |||||||||
| 小計 | 6,828 | 11,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 597 | 655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △359 | △353 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 513 | － | |||||||||
| 設備移転費用の支払額 | △2 | △32 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | △680 | － | |||||||||
| 事業再編損の支払額 | △166 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,811 | △1,948 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,917 | 9,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,006 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,141 | △4,466 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 739 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 698 | 4,034 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △24 | △23 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | △119 | |||||||||
| その他 | △19 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,988 | △577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,965 | △3,682 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,451 | △4,108 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少） | 0 | △39 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △121 | △117 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △890 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,663 | △1,607 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,316 | △10,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 910 | △765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,523 | △2,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,208 | 26,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,732 | ※ 24,187 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 22 | 百万円 | 20 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃 | 5,796 | 百万円 | 5,899 | 百万円 |
| 給料 | 4,545 | 4,396 | ||
| 退職給付費用 | 31 | 130 | ||
※２ 事業再編損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司における棚卸資産評価損等です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,688 | 百万円 | 25,005 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △956 | △817 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,732 | 24,187 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 73.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 687 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,613 | 73.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 871 | 40.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,517 | 93,445 | 144,963 | 3,569 | 148,532 | － | 148,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,620 | － | 9,620 | － | 9,620 | △9,620 | － |
| 計 | 61,137 | 93,445 | 154,583 | 3,569 | 158,152 | △9,620 | 148,532 |
| セグメント利益 | 2,782 | 428 | 3,210 | 451 | 3,661 | △3,059 | 602 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,395 | 94,254 | 139,649 | 3,349 | 142,998 | － | 142,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,117 | － | 10,117 | － | 10,117 | △10,117 | － |
| 計 | 55,512 | 94,254 | 149,767 | 3,349 | 153,116 | △10,117 | 142,998 |
| セグメント利益 | 1,496 | 4,367 | 5,864 | 411 | 6,276 | △3,019 | 3,256 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||
| 日本 | 47,066 | 57,525 | 104,591 | 2,299 | 106,890 |
| 米国 | 466 | 16,925 | 17,392 | 52 | 17,444 |
| 中国 | 0 | 3,147 | 3,147 | 9 | 3,157 |
| その他 | 3,985 | 15,846 | 19,831 | 206 | 20,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,517 | 93,445 | 144,963 | 2,567 | 147,530 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,002 | 1,002 |
| 外部顧客への売上高 | 51,517 | 93,445 | 144,963 | 3,569 | 148,532 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||
| 日本 | 42,899 | 61,221 | 104,121 | 2,251 | 106,373 |
| 米国 | 166 | 15,264 | 15,430 | 18 | 15,448 |
| 中国 | － | 2,607 | 2,607 | 8 | 2,616 |
| その他 | 2,329 | 15,161 | 17,490 | 134 | 17,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,395 | 94,254 | 139,649 | 2,413 | 142,063 |
| その他の収益 | － | － | － | 935 | 935 |
| 外部顧客への売上高 | 45,395 | 94,254 | 139,649 | 3,349 | 142,998 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円80銭 | 113円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 748 | 2,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 748 | 2,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,833 | 21,965 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間48千株、当中間連結会計期間44千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,613百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・73円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月６日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 中間配当
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・871百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 充 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。