| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アップガレージグループ |
| 【英訳名】 | UP GARAGE GROUP Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 映彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 【電話番号】 | 045－988－5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大口 智文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 【電話番号】 | 045－988－5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大口 智文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,395,964 | 6,703,858 | 13,981,821 |
| 経常利益 | (千円) | 352,426 | 282,021 | 1,083,608 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 241,095 | 167,554 | 785,873 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 236,451 | 174,657 | 780,999 |
| 純資産額 | (千円) | 4,058,745 | 4,523,630 | 4,604,913 |
| 総資産額 | (千円) | 5,865,413 | 6,393,297 | 6,585,838 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.52 | 21.19 | 99.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.21 | 20.98 | 98.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 70.8 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,521 | 314,590 | 460,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △236,239 | △255,810 | △562,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △345,077 | △358,178 | △295,811 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,610,672 | 1,584,301 | 1,873,626 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、物価上昇の継続や、米国の通商政策に対する不確実性など、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数は、前年同期を下回る結果となりました。中古車登録台数については、前年同期と同水準の結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売を中心に売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。さらにアップガレージアプリを活用し、会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を行い、実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を進めたことにより、サービスの利便性も向上いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は103.8％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によりロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は4,131百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、265店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」148店舗、「アップガレージ ライダース」89店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は185拠点となっております。
当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
| (単位：店) | |||||
| アップガレージ | アップガレージライダース | アップガレージホイールズ | 専門店ブランド | 合計 | |
| 直営店 | 29 | 20 | 4 | 15 | 68 |
| ＦＣ店 | 118 | 69 | 7 | 2 | 196 |
| 海外 | 1 | － | － | － | 1 |
| 合計 | 148 | 89 | 11 | 17 | 265 |
(注) 専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」(直営店：２)、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」(直営店：２、ＦＣ店：２)「アップガレージ サイクルズ」(直営店：10)、「アップガレージ カーズ」(直営店：１)
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては新規取引先の拡大により導入社数は増加いたしました。一部の既存取引の形態を卸売からシステム利用に切替を行ったことで、売上高については前年同期を下回ったものの、粗利率改善の取り組み等によって流通卸売業態の利益率は前年同期比で増加いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,555百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は202店舗となっております。
その他の収入は16百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、期初からの新卒初任給の引き上げや店舗の若手社員の給与テーブル改定等の人的資本投資に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修及び設備投資があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高6,703百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益287百万円(前年同期比9.9％減)、経常利益282百万円(前年同期比20.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、商品が81百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が289百万円、売掛金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が114百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が107百万円、短期借入金が100百万円、その他流動負債が35百万円減少したことによるものであります。
固定負債は441百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が10百万円減少した一方で、長期預り保証金が８百万円、資産除去債務が４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、1,584百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、314百万円の収入(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が278百万円(前年同期は352百万円)、減価償却費が177百万円(前年同期は137百万円)売上債権の減少額が85百万円（前年同期は17百万円）、仕入債務の増加額が114百万円（前年同期は減少額が55百万円）あった一方で、棚卸資産の増加額が81百万円(前年同期は175百万円)、法人税等の支払額が208百万円(前年同期は164百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の支出(前年同期は236百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円(前年同期は119百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が89百万円(前年同期は115百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が43百万円（前年同期は５百万円）あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出(前年同期は345百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円(前年同期は150百万円)、配当金の支払額が256百万円(前年同期は193百万円)あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,344,000 |
| 計 | 25,344,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,911,000 | 7,911,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,911,000 | 7,911,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | 3,600 | 7,911,000 | 540 | 524,845 | 540 | 514,845 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)Ｅ＆Ｅ | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町484－８ | 5,664 | 71.60 |
| アップガレージグループ従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－22 | 105 | 1.33 |
| 楽天証券(株) | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 90 | 1.14 |
| (株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 83 | 1.05 |
| 河野 映彦 | 東京都港区 | 81 | 1.02 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 79 | 1.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 62 | 0.78 |
| 佐藤 宏樹 | 千葉県松戸市 | 61 | 0.77 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 43 | 0.55 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株)) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 32 | 0.42 |
| 計 | ― | 6,302 | 79.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | 200 | ― | ― |
| 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,905,300 | 79,053 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 7,911,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 79,053 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)アップガレージグループ | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－22 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,873,626 | 1,584,301 | |||||||||
| 売掛金 | 955,823 | 870,329 | |||||||||
| 商品 | 1,131,243 | 1,213,045 | |||||||||
| その他 | 185,525 | 208,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,146,219 | 3,876,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,201,712 | 1,273,606 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △548,316 | ※１ △571,725 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,395 | 701,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 476,319 | 489,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △234,519 | ※１ △252,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 241,799 | 237,292 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 408,578 | 438,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △315,110 | ※１ △334,361 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,468 | 103,817 | |||||||||
| 土地 | 179,082 | 179,082 | |||||||||
| リース資産 | 103,764 | 99,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,253 | △45,836 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※２ 63,510 | ※２ 53,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,231,257 | 1,275,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 507,854 | 495,585 | |||||||||
| その他 | 49,374 | 59,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 557,228 | 555,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,849 | 19,726 | |||||||||
| 長期貸付金 | 148,640 | 145,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,080 | 62,053 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 374,340 | 417,824 | |||||||||
| その他 | 40,220 | 40,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 651,132 | 685,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,439,618 | 2,516,866 | |||||||||
| 資産合計 | 6,585,838 | 6,393,297 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 535,677 | 650,578 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 250,000 | ※３ 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 11,966 | 14,021 | |||||||||
| 未払金 | 210,145 | 224,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,983 | 123,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,671 | 23,795 | |||||||||
| その他 | 277,246 | 241,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,542,691 | 1,428,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 57,812 | 47,516 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 177,050 | 186,030 | |||||||||
| 資産除去債務 | 203,369 | 208,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 438,232 | 441,661 | |||||||||
| 負債合計 | 1,980,924 | 1,869,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 524,305 | 524,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,530 | 892,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,196,342 | 3,106,913 | |||||||||
| 自己株式 | △122 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,612,054 | 4,523,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,095 | 3,405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,236 | △3,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,141 | △38 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,604,913 | 4,523,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,585,838 | 6,393,297 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,395,964 | 6,703,858 | |||||||||
| 売上原価 | 3,871,392 | 4,004,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,524,571 | 2,699,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,205,172 | ※ 2,411,737 | |||||||||
| 営業利益 | 319,398 | 287,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,073 | 2,639 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,110 | 4,447 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,482 | 7,628 | |||||||||
| 為替差益 | 22,994 | － | |||||||||
| その他 | 5,520 | 9,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,180 | 24,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 848 | 1,049 | |||||||||
| 支払補償費 | 6,525 | 6,484 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22,006 | |||||||||
| その他 | 778 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,153 | 29,874 | |||||||||
| 経常利益 | 352,426 | 282,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,513 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,621 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3,135 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 352,426 | 278,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,246 | 104,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,083 | 6,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,330 | 111,331 | |||||||||
| 中間純利益 | 241,095 | 167,554 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 241,095 | 167,554 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 241,095 | 167,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | 309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,487 | 6,793 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,644 | 7,102 | |||||||||
| 中間包括利益 | 236,451 | 174,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 236,451 | 174,657 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 352,426 | 278,886 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,366 | 177,701 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,114 | △2,876 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,073 | △2,639 | |||||||||
| 支払利息 | 848 | 1,049 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1,513 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,621 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,044 | 85,494 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △16,002 | △1,407 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △175,032 | △81,802 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,297 | 114,900 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,425 | △3,745 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △962 | 6,691 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,586 | △11,654 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,900 | 8,980 | |||||||||
| その他 | △116,817 | △51,623 | |||||||||
| 小計 | 84,274 | 521,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,034 | 2,601 | |||||||||
| 利息の支払額 | △804 | △986 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164,026 | △208,112 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △79,521 | 314,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,132 | △134,047 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8,261 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △115,494 | △89,119 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △426 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,099 | 3,122 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,114 | △43,980 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 401 | 380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △236,239 | △255,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,347 | △2,347 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △36 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 630 | 1,080 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193,359 | △256,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △345,077 | △358,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,194 | 10,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △666,033 | △289,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,276,706 | 1,873,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,610,672 | ※ 1,584,301 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ リース資産（純額）には、在外子会社が計上している使用権資産が含まれております。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,050,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 150,000 | ||
| 差引額 | 1,850,000 | 1,900,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 539,499 | 千円 | 605,875 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,978 | 16,011 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,760 | 23,795 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,610,672 | 千円 | 1,584,301 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,610,672 | 1,584,301 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 193,542 | 24.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 256,983 | 32.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 売上区分 | 合計 | |||
| リユース業態 | 流通卸売業態 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,086,822 | 2,629,050 | 26,650 | 5,742,522 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 615,948 | 37,492 | － | 653,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,702,770 | 2,666,543 | 26,650 | 6,395,964 |
| 外部顧客への売上高 | 3,702,770 | 2,666,543 | 26,650 | 6,395,964 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 売上区分 | 合計 | |||
| リユース業態 | 流通卸売業態 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,495,744 | 2,511,888 | 16,025 | 6,023,657 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 636,120 | 44,080 | － | 680,201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,131,865 | 2,555,968 | 16,025 | 6,703,858 |
| 外部顧客への売上高 | 4,131,865 | 2,555,968 | 16,025 | 6,703,858 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 30.52円 | 21.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 241,095 | 167,554 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 241,095 | 167,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,900,706 | 7,908,384 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30.21円 | 20.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 80,712 | 78,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社アップガレージグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 治 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アップガレージグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。