| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCD Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,759,824 | 14,940,638 | 30,106,683 |
| 経常利益 | (千円) | 1,426,474 | 1,073,348 | 2,852,440 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 960,522 | 703,286 | 1,905,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 970,907 | 614,341 | 1,998,536 |
| 純資産額 | (千円) | 7,096,353 | 8,165,713 | 7,854,038 |
| 総資産額 | (千円) | 14,831,656 | 15,885,865 | 16,095,806 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 117.42 | 85.97 | 232.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 50.9 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 477,972 | 384,832 | 2,270,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,712 | △117,366 | 361,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △481,564 | △399,645 | △947,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,993,611 | 7,318,912 | 7,455,225 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資は堅調に推移しており、生成ＡＩの更なる活用も推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成、即戦力となる中途採用を推進するとともに、生成ＡＩ等のPoC実施、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設の発生時期にはばらつきがあるものの、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪場老朽化に伴う機器の入替など、今後も堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において大型案件が終了したことや、上期に予定していた案件が下期から来期にかけてずれ込む見込みであるため、売上高は前年並みにとどまりました。一方で、パーキングシステム事業においては、駐輪場利用は堅調に推移しましたが、機器販売が前年同期ほどの高水準には届かなかったことから、減収となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しているものの、ＩＴ関連事業において、採算性の高い大型案件の終了をカバーするには至っていないことや、同事業の子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと、パーキングシステム事業における一過性コストの発生などが減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続していることなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,940百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,061百万円 (前年同期比24.4％減）、経常利益1,073百万円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益703百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高6,255百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益846百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
サポート＆サービス事業
製造業におけるＰＣのセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築等を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等がありましたが、前年並みとなりました。これらの結果、売上高4,789百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益472百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
パーキングシステム事業
料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しています。一方で、機器販売につきましては、第２四半期は大規模な案件が発生しなかったことから、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず、減収となりました。利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は3,875百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益834百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、15,885百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産289百万円並びに現金及び預金136百万円であります。一方、増加した主なものは、仕掛品107百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、7,720百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金372百万円、未払法人税等237百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。一方、増加した主なものは、退職給付に係る負債211百万円及び株式報酬引当金（流動）164百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、8,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.9％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少し、7,318百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の流入（前年同期は477百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前中間純利益1,073百万円、売上債権の増減額（△は増加）289百万円、減価償却費207百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）105百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額593百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△372百万円及び未払消費税等の増減額（△は減少）△152百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の流出（前年同期は224百万円の流入）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の流出（前年同期は481百万円の流出）となりました。主な流出要因は、配当金の支払額297百万円及びリース債務の返済による支出151百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 8,800,000 | ― | 438,750 | ― | 903,593 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 516 | 6.31 |
| 株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044-１ | 430 | 5.25 |
| ＮＣＤ社員持株会 | 東京都品川区西五反田４丁目32-１ | 406 | 4.97 |
| STICHTING DEPOSITARY ASCENDERGLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS(東京都港区港南２丁目15-１) | 326 | 3.99 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 302 | 3.69 |
| 下 條 治 | 東京都板橋区 | 287 | 3.50 |
| 小 黒 節 子 | 東京都目黒区 | 280 | 3.42 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 194 | 2.37 |
| 山 田 正 勝 | 東京都練馬区 | 172 | 2.10 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 157 | 1.93 |
| 計 | ― | 3,073 | 37.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 619,800 | 普通株式 | 619,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 619,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,172,000 | 普通株式 | 8,172,000 | 81,720 | ― |
| 普通株式 | 8,172,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,720 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＮＣＤ株式会社 | 東京都品川区西五反田４丁目32-１ | 619,800 | ― | 619,800 | 7.04 |
| 計 | ― | 619,800 | ― | 619,800 | 7.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,567,225 | 7,430,912 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,095,865 | 3,806,657 | |||||||||
| 商品及び製品 | 160,077 | 143,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 157,549 | 265,441 | |||||||||
| その他 | 605,559 | 635,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,586,277 | 12,282,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,293,059 | 1,267,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 73,164 | 52,260 | |||||||||
| その他 | 197,519 | 193,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 270,684 | 246,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,945,785 | 2,090,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,509,528 | 3,603,617 | |||||||||
| 資産合計 | 16,095,806 | 15,885,865 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,069,642 | 1,039,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 799,868 | 849,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 657,014 | 419,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,256,183 | 884,110 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 164,696 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,869 | 1,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,313 | - | |||||||||
| その他 | 1,954,528 | 1,824,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,741,420 | 5,183,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185,001 | 193,301 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 132,600 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416,756 | 1,628,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 332,769 | 341,812 | |||||||||
| その他 | 433,221 | 372,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,500,348 | 2,536,529 | |||||||||
| 負債合計 | 8,241,768 | 7,720,151 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,019,556 | 1,019,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,365,152 | 6,765,772 | |||||||||
| 自己株式 | △229,315 | △229,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,594,142 | 7,994,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,949 | 171,703 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,255 | 3,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,346 | △79,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 191,551 | 96,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,343 | 74,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,854,038 | 8,165,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,095,806 | 15,885,865 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,759,824 | 14,940,638 | |||||||||
| 売上原価 | 11,509,950 | 11,790,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,249,874 | 3,150,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,845,785 | ※１ 2,088,844 | |||||||||
| 営業利益 | 1,404,089 | 1,061,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,843 | 3,332 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,391 | 5,153 | |||||||||
| 受取家賃 | 8,295 | 6,570 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,250 | 5,079 | |||||||||
| その他 | 19,063 | 4,729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,843 | 24,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,679 | 11,911 | |||||||||
| その他 | 1,779 | 1,223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,458 | 13,135 | |||||||||
| 経常利益 | 1,426,474 | 1,073,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 12,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,506 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,506 | 12,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 12,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 12,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,449,981 | 1,073,348 | |||||||||
| 法人税等 | 484,804 | 363,654 | |||||||||
| 中間純利益 | 965,176 | 709,693 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,653 | 6,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 960,522 | 703,286 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 965,176 | 709,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,268 | 53,753 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,390 | △4,451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,928 | △144,653 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,730 | △95,351 | |||||||||
| 中間包括利益 | 970,907 | 614,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 966,253 | 607,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,653 | 6,407 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,449,981 | 1,073,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,642 | 207,698 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215,569 | △372,073 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,172 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,381 | 511 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,582 | 8,300 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 23,005 | 32,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,234 | △8,486 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,250 | △17,079 | |||||||||
| 支払利息 | 11,679 | 11,911 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,349 | 289,073 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △96,523 | △91,563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,230 | △30,068 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90,116 | △152,421 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △42,853 | △92,432 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △129,684 | 105,858 | |||||||||
| その他 | △16,293 | 12,414 | |||||||||
| 小計 | 1,039,635 | 977,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,234 | 8,486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,472 | △11,960 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,250 | 5,079 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △557,675 | △593,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,972 | 384,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △51,000 | △48,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 68,000 | 48,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,765 | △153,466 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 110,183 | 83,324 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,174 | △36,795 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| その他 | 60,468 | △10,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 224,712 | △117,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,701 | 50,033 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,106 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △151,844 | △151,888 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △272,169 | △297,790 | |||||||||
| その他 | △145 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △481,564 | △399,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,841 | △4,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,961 | △136,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,767,650 | 7,455,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,993,611 | ※１ 7,318,912 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 592,086 | 千円 | 641,676 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151,109 | 千円 | 158,486 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,465 | 千円 | 34,066 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,305 | 千円 | 8,300 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 23,005 | 千円 | 32,096 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,121,611千円 | 7,430,912千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △128,000千円 | △112,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,993,611千円 | 7,318,912千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 278,128 | 34円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 269,945 | 33円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 302,665 | 37円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 490,809 | 60円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,165,889 | 4,619,571 | 3,961,088 | 14,746,548 | 8,050 | 14,754,599 | ― | 14,754,599 |
| その他の収益 | ― | ― | 5,225 | 5,225 | ― | 5,225 | ― | 5,225 |
| 外部顧客への売上高 | 6,165,889 | 4,619,571 | 3,966,314 | 14,751,774 | 8,050 | 14,759,824 | ― | 14,759,824 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,021 | ― | ― | 4,021 | ― | 4,021 | △4,021 | ― |
| 計 | 6,169,910 | 4,619,571 | 3,966,314 | 14,755,795 | 8,050 | 14,763,846 | △4,021 | 14,759,824 |
| セグメント利益又は損失（△） | 910,299 | 465,424 | 944,798 | 2,320,522 | 3,907 | 2,324,430 | △920,340 | 1,404,089 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920,340千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,255,229 | 4,789,416 | 3,866,301 | 14,910,947 | 20,716 | 14,931,664 | ― | 14,931,664 |
| その他の収益 | ― | ― | 8,973 | 8,973 | ― | 8,973 | ― | 8,973 |
| 外部顧客への売上高 | 6,255,229 | 4,789,416 | 3,875,275 | 14,919,921 | 20,716 | 14,940,638 | ― | 14,940,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,071 | 976 | ― | 9,047 | ― | 9,047 | △9,047 | ― |
| 計 | 6,263,301 | 4,790,392 | 3,875,275 | 14,928,968 | 20,716 | 14,949,685 | △9,047 | 14,940,638 |
| セグメント利益又は損失（△） | 846,348 | 472,645 | 834,744 | 2,153,738 | 4,311 | 2,158,050 | △1,096,433 | 1,061,617 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,096,433千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 117円42銭 | 85円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 960,522 | 703,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 960,522 | 703,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,180 | 8,180 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,665千円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月25日
また、第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 490,809千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
ＮＣＤ株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＤ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＤ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。