2371 株式会社カカクコム 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（インキュベーション事業）

当中間連結会計期間において、株式会社LiPLUSホールディングスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった株式会社エイガ・ドット・コムの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げております。2025年3月

には、中期経営計画（FY26.3-FY30.3）を公表し、中核事業のさらなる発展に加え、成長領域への積極的な投資

及びM&Aを通じて、売上・利益ともに二桁成長の実現を目指しております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は44,861百万円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主として、価格.com事業および食べログ事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が現れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。

　営業利益は13,843百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。

　税引前中間利益は13,553百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは金融費用が増加したことに加え、営業利益が減少したことによるものであります。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は9,368百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは、税引前中間利益が減少したことによるものであります。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

　①価格.com事業

　価格.com事業においては、Windows10のサポート終了を見据えたパソコン需要の高まりにより「ショッピング」が好調に推移したほか、「通信」ではブロードバンド（固定回線）の比較利用が堅調に伸び、「保険」においても生命保険やペット保険が引き続き堅調に成長したことにより、当中間連結会計期間の価格.com事業の売上収益は11,585百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は6,143百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。

　2025年９月度の月間利用者数（※１）は3,172万人となりました。

　②食べログ事業

　食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当中間連結会計期間の食べログ事業の売上収益は18,934百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は10,860百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

　食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。

　2025年９月度の月間利用者数（※１）は9,673万人となりました。

　③求人ボックス事業

　求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果により、月間利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により稼働アカウント数が増加したことから、当中間連結会計期間の売上収益は9,616百万円（前年同期比69.7％増）となりました。一方で、ブランド認知向上を目的とした広告宣伝費の拡大など成長投資を積極的実施したことにより、セグメント損失は369百万円（前年同期は2,463百万円のセグメント利益）となりました。

　2025年９月度の月間利用者数（※１）は1,280万人となりました。

　④インキュベーション事業

　インキュベーション事業は、「不動産」および「旅行・移動」の成長が鈍化した一方、㈱LiPLUSホールディン

グス（「暮らし」領域）が加わったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は4,726百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は1,111百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

　インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。

※２　当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。これまで、「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は87,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,979百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が5,051百万円、のれん及び無形資産が4,215百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が9,987百万円、その他の流動資産が4,379百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は27,060百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,310百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が4,740百万円増加した一方で、その他の流動負債が6,443百万円、営業債務及びその他の債務が928百万円、未払法人所得税が855百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は60,466百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,668百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益9,368百万円を計上した一方で、剰余金の配当10,875百万円があったことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ9,987百万円減少し、40,872百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12,154百万円（前年同期は13,951百万円の収入）となりました。

　これは主に、その他の流動負債の減少6,443百万円があった一方で、税引前中間利益13,553百万円、その他の金融負債の増加4,736百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は9,759百万円（前年同期は1,403百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出5,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,553百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は12,387百万円（前年同期は5,317百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出10,872百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の

見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ

ん。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(８) 従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(９) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　　当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

　②財務政策

　　当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

３【重要な契約等】

　（企業・株主間のガバナンスに関する合意）

　2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）附則第３条第６項の規定により、記載を省略しております。

　（当座貸越契約）

　　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結いたしました。

　　契約概要等は以下の通りであります。

　　なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高はございません。

　　（注）契約期間にて契約を満了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第19回新株予約権

　　※  新株予約権の発行時（2025年６月５日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２．行使時に払込をすべき金額は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換または株式交付による新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることになる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．発行価格は、行使時の払込金額2,538円と新株予約権の付与日における公正な評価額837円を合算しています。

４．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期から2030年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記に掲げる水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、新株予約権を行使することができます。

①　営業利益が42,400百万円を超過した場合行使可能割合：50％

②　営業利益が47,700百万円を超過した場合行使可能割合：75％

③　営業利益が53,000百万円を超過した場合行使可能割合：100％

　　なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、株式報酬費用控除後営業利益をもって判定するものとします。

(2) 新株予約権者は、割当日から2030年３月31日までの期間において、継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社は、以下に掲げる議案など取締役会が定める議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ヘ．新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案

ト．特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

　第20回新株予約権

　　※  新株予約権の発行時（2025年７月23日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２．行使時に払込をすべき金額は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換または株式交付による新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることになる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．発行価格は、行使時の払込金額2,650円と新株予約権の付与日における公正な評価額991円を合算しています。

４．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要します。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は(1)の行使条件を満たすものとします。

(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは退職していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は(2)の行使条件を満たすものとします。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(6) 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第19回新株予約権と同じです。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　          10,179千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　           5,325千株

２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者である下記１社が2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記１社が2025年６月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2025年９月30日時点において、子会社10社並びに関連会社１社で構成され、「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」「インキュベーション」の４つの事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に代表取締役社長　村上　敦浩によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１ セグメント利益の調整額△3,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,174百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14．減損損失」に記載のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１ セグメント利益の調整額△3,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社は、2025年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。

（1）取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社LiPLUSホールディングス及びその他２社(以下、LiPLUSグルー

プという)

事業の内容：WEBサイトの運営管理、WEBシステム構築業務、インターネットでの広告業務

プラットフォーム運営、管理

②企業結合の主な理由

LiPLUSグループを当社グループに迎え入れることによって、当社の有するデジタルマーケテ

ィングの知見を共有すること、また、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新

設することで生活領域ジャンルという大きな市場において更なる事業成長を見込めることか

ら、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。

③企業結合日

2025年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

　（注）1.　上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに伴い、発生

　　　　　　したのれんの金額は3,696百万円となりました。また、のれん以外の無形資産（顧客関

　　　　　　連資産）に配分された金額は589百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客

　　　　　　関連資産は効果の及ぶ期間（５年）で償却しております。

　（注）2.　当該企業結合に係る取得関連費用は42百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の

　　　　　　「営業費用」に計上をしております。

　（注）3.　のれんの主な内容は、主としてLiPLUSグループの今後の事業展開によって期待される超

　　　　　　過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　　　　　　取得日から当中間連結会計期間末までにLiPLUSグループから生じた売上収益及び中間利益に関して当

　　　　　グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

７.その他の資産
　 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　インキュベーション事業に属する㈱タイムデザインのホテペイ事業において、旅行代金の事前決済による入金時は「その他の流動負債（前受金）」で計上し、宿泊施設への事前精算時には「その他の流動資産（前払費用）」で計上しておりました。
　前連結会計年度において決済代行会社から追加情報が入手可能となりシステム構築を行ったことから、受注時点で履行義務の対価を区別して集計する事が可能となりました。
　これを契機として、2025年３月より、事前決済による入金のうち受注時の履行義務の対価は「その他の流動負債（前受金）」とし、宿泊施設への精算は「その他の金融負債（流動）（預り金）」として計上しております。

８．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

９．その他の負債

　　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の期中増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（注）２．前中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

12．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

（注）　当中間連結会計期間より、インキュベーション事業のサービスの種類を分解し記載しております。

　なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、分解後のサービスの種類に基づき作成したものを記載しております。

13．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

14．減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　　前中間連結会計期間において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を

　達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した

　結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百

　万円（内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他2百万円）を計上いたしました。なお、回収可能

　価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり中間利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

16．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

　　　　　　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度2.1倍、当中間連結会計期間2.1倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　（注）１.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保

　　　　　　　　有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におい

　　　　　　　　て、それぞれ142百万円及び△109百万円であります。

　　　　　（注）２.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積

　　　もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。