9832 株式会社オートバックスセブン 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

2025年９月にNGM株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

＜コンシューマ事業＞

2025年４月に株式会社オートバックス・スクエアカーズは新規設立により、連結の範囲に含めております。

2025年４月に株式会社ジェー・シー・エーは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2025年４月に連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

2025年６月に株式会社バックスネクサスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる新規設立により、連結の範囲に含めております。

＜拡張事業＞

2025年４月にオートバックス・プロパティデベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

2025年５月に株式会社アルネックス（現株式会社ARTA）は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、出荷停止していた一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、新車販売台数は前年を上回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、中古車登録台数は前年同水準となりました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,288億38百万円（前年同期比16.8％増加）、売上総利益462億54百万円（同19.8％増加）、販売費及び一般管理費411億71百万円（同14.1％増加）、営業利益50億83百万円（同102.5％増加）、経常利益54億81百万円（同102.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益35億円（同113.6％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔オートバックス事業〕

オートバックス事業の売上高は941億66百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント利益は90億19百万円（同14.5％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9％の増加、全店が4.2％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤ値上げによる反動減が懸念されたものの、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充等の戦略的な販売促進が奏功し、タイヤが伸長いたしました。また、車両メンテナンス需要を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移し、これらの商品に伴うサービス工賃も伸長いたしました。

車検・整備については、車検対象車両台数の増加に加え、リピート率向上に向けた取り組み等により好調に推移し、車検実施台数は前年同期比5.2％増加の約33万５千台となりました。

車販売については、新車の販売が低調も、中古車の小売・業販ともに堅調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.8％増加の約14千９百台、総販売金額は前年同期比1.3％増加の179億10百万円となりました。

国内における出退店は、新規出店が19店舗、退店が１店舗あり、2025年３月末の1,020店舗から1,038店舗となりました。

海外においては、フランスは、商品ラインアップの拡充等を行ったものの、不安定な政治情勢や景気低迷の影響により、売上が減少いたしました。シンガポールは、メンテナンス需要獲得でピットサービスが好調となりました。

海外における出退店は、新規出店が３店舗あり、2025年９月末は151店舗となりました。

〔コンシューマ事業〕

コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。

この結果、コンシューマ事業における売上高は245億28百万円（前年同期比139.9％増加）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期は８億33百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2025年５月に栃木県小山市にアウディ正規ディーラー「Audi小山」をオープンいたしました。

オンラインストアにおいては、自社ECサイトが好調に推移したことに加え、外部ECモールにおける販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。

また、2025年４月には、全国70拠点のホームセンター等でカー用品販売および自動車整備事業を展開する株式会社ジェー・シー・エーを連結子会社化し、屋号を「AUTO IN」として運営を開始いたしました。一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。

さらに、車検・整備・メンテナンスに特化した業態「AUTO IN車検・タイヤセンター射水店」、タイヤ専業店「ビーライン大野城店」、自社ローン専門の中古車販売店「オトロン名古屋店」および「オトロン豊橋店」を新規オープンし、店舗数が増加いたしました。

コンシューマ事業における出退店は、新規出店が76店舗、退店が５店舗あり、2025年３月末の124店舗から2025年９月末は195店舗となりました。

〔ホールセール事業〕

ホールセール事業における売上高は158億49百万円（前年同期比1.4％減少）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。

国内においては、セブン-イレブンへのPB商品の卸売が拡大いたしました。また、アルミホイールの製造・販売等を行う子会社は、ドレスアップホイールの販売が伸長いたしました。

海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。

〔拡張事業〕

拡張事業における売上高は52億63百万円（前年同期比17.9％増加）、セグメント利益は５億91百万円（同94.0％増加）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、2,266億31百万円とな

りました。主に受取手形及び売掛金および商品が増加した一方、現金及び預金および未収入金が減少したことなどに

よるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億44百万円減少し、928億62百万円となりました。主に支払手形及

び買掛金が増加した一方、短期借入金および未払金が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、1,337億68百万円となりました。主に利益剰

余金の配当などによる減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があったためです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億46百万円減少し、196億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは55億42百万円の収入（前年同中間期は75百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億81百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入74億24百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18億92百万円、利息の支払額２億４百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、123億87百万円の支出（前年同中間期は40億54百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入50百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出77億63百万円、関係会社株式の取得による支出27億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億78百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億14百万円の支出（前年同中間期は54億97百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億54百万円、長期借入金の返済による支出17億18百万円および短期借入金の返済（純額）２億25百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、株式会社オートバックス・スクエアカーズ、オートバックス・プロパティデ

　ベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　　株式会社バックスネクサスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディング

　スによる新規設立により、連結の範囲に含めております。

　　株式会社ジェー・シー・エー、株式会社アルネックス（現株式会社ARTA）、NGM株式会社は株式を取得したこ

　とにより、連結の範囲に含めております。

　　連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に

　吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、株式会社日本レースプロモーション、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE.

　 LTD.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※３　段階取得に係る差損

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△878百万円のうち、△553百万円は前連結会計年度に

　取得したオトロンカーズ株式会社の取得価額の一部が未払いであり、その未払い分の一部を当中間連結会計期間

　に支払ったことによるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。

（負ののれん発生益）

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,873百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,355百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上