| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | フォースタートアップス株式会社 |
| 【英訳名】 | for Startups, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 志水 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6893－0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼コーポレート本部長 菊池 烈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6893－0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼コーポレート本部長 菊池 烈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,698,004 | 2,258,278 | 3,693,767 |
| 経常利益 | (千円) | 155,492 | 330,936 | 449,248 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 116,624 | 283,803 | 353,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,377 | 195,831 | 328,701 |
| 純資産額 | (千円) | 2,568,995 | 2,829,640 | 2,479,118 |
| 総資産額 | (千円) | 3,833,168 | 4,284,118 | 3,666,392 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.03 | 85.85 | 99.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.94 | 85.65 | 99.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 56.4 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 270,818 | 339,240 | 355,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,495 | △551,336 | △252,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 489,605 | 98,574 | 149,612 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,401,603 | 1,794,936 | 1,908,457 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（ヒューマンキャピタル事業）
2025年７月17日付で、生成AIの最大活用を前提とした人材紹介業務フローの構築と、成長産業におけるAI領域に注力したヘッドハンティング型人材支援サービスを展開することを目的として、アリカタ株式会社を設立しております。また、2025年９月９日付で、GOジョブ株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社にしております。
（オープンイノベーション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ベンチャーキャピタル事業）
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | 対前期増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産(※１) | 3,666,392 | 4,284,118 | 617,725 |
| 負債(※２) | 1,187,273 | 1,454,477 | 267,203 |
| (うち、有利子負債) | 513,000 | 456,000 | △57,000 |
| 純資産(※３) | 2,479,118 | 2,829,640 | 350,521 |
主な対前期増減の内容
(※１)現金及び預金(△100,424千円)、営業投資有価証券(110,052千円)、投資有価証券(549,241千円)、売掛金(56,943千円)
(※２)未払法人税等(140,969千円)、未払消費税等(66,732千円)、未払費用(43,213千円)
(※３)利益剰余金(△112,355千円)、自己株式(364,012千円)、非支配株主持分(99,160千円)
(2) 経営成績の状況
当社グループは、公表している2026年３月期から2028年３月期を対象とした３カ年の中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡充」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業におけるより多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略への転換や、オープンイノベーション事業を中心とするクロスセル強化を推進した結果、当中間連結会計期間における売上高は2,258,278千円(前年同期比33.0％増)、営業利益は328,614千円(前年同期比110.3％増)、経常利益は330,936千円(前年同期比112.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は283,803千円(前年同期比143.3％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、「質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」を目指し、社員一人あたり決定件数（生産性）を向上するべく、より多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、成約件数の増加及び社員一人あたり決定件数の改善が進みました。さらに、高年収帯の求職者の割合が増加したことにより単価も高水準を維持したことから、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
| 期間 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| 入社数(人) | 366 | 471 |
| 人材紹介平均単価(千円) | 3,880 | 3,988 |
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しにより提案力の向上及び営業効率の改善が進み、計画を上回るペースで順調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は2,039,365千円(前年同期比30.7％増)、セグメント利益は895,139千円(前年同期比31.6％増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」において案件獲得が順調に推移したことに加え、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービスにおける契約数増加や料金改定が売上高増加に寄与いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は218,912千円(前年同期比58.5％増)、セグメント利益は7,215千円（前年同期は61,811千円の損失)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ企業等のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件となります。
当中間連結会計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として93,153千円を売上原価に計上いたしました。また、定常的に発生している管理費用を含めて、セグメント損失は97,120千円(前年同期は3,722千円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 対前年同期増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,818 | 339,240 | 68,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,495 | △551,336 | △536,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489,605 | 98,574 | △391,030 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,401,603 | 1,794,936 | △606,667 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,794,936千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は339,240千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額331,615千円、未払消費税の増加額66,732千円、未払費用の増加額43,213千円であり、主な減少要因は営業投資有価証券の増加額110,052千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は551,336千円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出551,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は98,574千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入187,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出57,000千円、自己株式の取得による支出32,146千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,300,600 | 3,300,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,300,600 | 3,300,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年６月30日(注)１ | 2,400 | 3,650,000 | 294 | 238,706 | 294 | 238,706 |
| 2025年６月30日(注)２ | △350,000 | 3,300,000 | ― | 238,706 | ― | 238,706 |
| 2025年７月１日～2025年９月30日(注)１ | 600 | 3,300,600 | 71 | 238,777 | 71 | 238,777 |
(注) １ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が365千円、資本準備金が365千円増加しており
ます。
２ 自己株式の消却による発行済株式総数の減少によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 志水 雄一郎 | 東京都港区 | 317,300 | 9.61 |
| 日本交通株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町３－12号紀尾井町ビル | 250,000 | 7.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 168,696 | 5.11 |
| 吉川 徹 | 東京都港区 | 163,100 | 4.94 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 112,000 | 3.39 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 港区芝公園２丁目９番３号芝ファールビルディング | 95,300 | 2.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 81,400 | 2.46 |
| 福岡地所株式会社 | 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２－25 | 74,900 | 2.26 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 73,000 | 2.21 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 64,200 | 1.94 |
| 計 | ― | 1,399,896 | 42.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 100 | ― | ― | |
| 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,969 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,296,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,300,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,969 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フォースタートアップス株式会社 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,895,360 | 1,794,936 | |||||||||
| 売掛金 | 484,503 | 541,447 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 378,171 | 488,224 | |||||||||
| 前払費用 | 37,926 | 53,864 | |||||||||
| その他 | 18,224 | 5,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,289 | △1,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,812,898 | 2,882,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 348,491 | 328,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,283 | 638,524 | |||||||||
| その他 | 419,734 | 434,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,015 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,003 | 1,072,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 853,494 | 1,401,325 | |||||||||
| 資産合計 | 3,666,392 | 4,284,118 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 208,318 | 219,253 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,000 | 114,000 | |||||||||
| 未払費用 | 178,214 | 221,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,220 | 173,190 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,261 | 83,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,589 | 130,806 | |||||||||
| その他 | 134,670 | 169,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 788,273 | 1,112,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 399,000 | 342,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 399,000 | 342,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,273 | 1,454,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,412 | 238,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 238,729 | 239,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,051,501 | 1,939,145 | |||||||||
| 自己株式 | △364,228 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,164,414 | 2,416,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 485 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 485 | 353 | |||||||||
| 新株予約権 | 913 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313,304 | 412,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,479,118 | 2,829,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,666,392 | 4,284,118 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,698,004 | 2,258,278 | |||||||||
| 売上原価 | 291,761 | 504,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,406,242 | 1,754,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,250,001 | ※ 1,425,441 | |||||||||
| 営業利益 | 156,241 | 328,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 1,725 | |||||||||
| 助成金収入 | 150 | 3,310 | |||||||||
| 業務受託料 | 493 | 1,012 | |||||||||
| 雑収入 | 962 | 1,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,753 | 7,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 632 | 3,223 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,269 | 1,465 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 600 | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,502 | 4,951 | |||||||||
| 経常利益 | 155,492 | 330,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 884 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 155,459 | 331,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,487 | 157,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,314 | △22,023 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,172 | 135,652 | |||||||||
| 中間純利益 | 104,287 | 195,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12,337 | △87,839 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 116,624 | 283,803 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 104,287 | 195,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | △132 | |||||||||
| 中間包括利益 | 104,377 | 195,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 116,714 | 283,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12,337 | △87,839 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 155,459 | 331,615 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,668 | 21,744 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △251 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,058 | △3,889 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,011 | 27,217 | |||||||||
| 受取利息 | △146 | △1,725 | |||||||||
| 支払利息 | 632 | 3,223 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 207 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,269 | 1,465 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,908 | △56,943 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △110,052 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,550 | 9,194 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,082 | 43,213 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,839 | 66,732 | |||||||||
| その他 | 1,609 | 30,812 | |||||||||
| 小計 | 372,806 | 362,815 | |||||||||
| 利息の受取額 | 146 | 1,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,896 | △3,098 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,237 | △22,202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,818 | 339,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,190 | △312 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △551,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △305 | △790 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,495 | △551,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 570,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △57,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 721 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80,394 | △32,146 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 187,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489,605 | 98,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 745,928 | △113,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,655,674 | 1,908,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,401,603 | ※ 1,794,936 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１． 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立したアリカタ株式会社（設立日2025年７月17日）を連結の範囲に含めております。
２． 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGOジョブ株式会社（取得日2025年９月９日）を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 55,260 | 千円 | 54,990 | 千円 |
| 給料及び手当 | 549,358 | 665,293 | ||
| 法定福利費 | 105,210 | 125,288 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 107,817 | 130,806 | ||
| 地代家賃 | 149,881 | 132,566 | ||
| 支払手数料 | 76,860 | 73,570 | ||
| 減価償却費 | 57,668 | 21,744 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,382,659 | 千円 | 1,794,936 | 千円 |
| 流動資産その他(証券会社預け金) | 18,944 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,401,603 | 1,794,936 | ||
(注) 証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式23,900株を取得しました。これにより、自己株式が32,146千円増加しております。
また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日に自己株式350,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ396,158千円減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が1,939,145千円、自己株式が216千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注１） | ||||
| ヒューマンキャピタル | オープンイノベーション | ベンチャーキャピタル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,559,884 | 138,119 | － | 1,698,004 | － | 1,698,004 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,559,884 | 138,119 | － | 1,698,004 | － | 1,698,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | 680,287 | △61,811 | △3,722 | 614,753 | △458,511 | 156,241 |
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注１） | ||||
| ヒューマンキャピタル | オープンイノベーション | ベンチャーキャピタル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,039,365 | 218,912 | － | 2,258,278 | － | 2,258,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,039,365 | 218,912 | － | 2,258,278 | － | 2,258,278 |
| セグメント利益又は損失(△) | 895,139 | 7,215 | △97,120 | 805,233 | △476,619 | 328,614 |
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
３．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。
前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとに分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| ヒューマンキャピタル事業 | 1,559,884 | 2,039,365 |
| オープンイノベーション事業 | 138,119 | 218,912 |
| ベンチャーキャピタル事業 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,698,004 | 2,258,278 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,698,004 | 2,258,278 |
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 32円03銭 | 85円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 116,624 | 283,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 116,624 | 283,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,641,401 | 3,305,754 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円94銭 | 85円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,868 | 7,698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 形 敦 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。