2148 アイティメディア株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間の売上収益は、39億21百万円（前年同期比74百万円増、1.9％増）となりました。国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収したものの、予約型広告収益及び運用型広告収益が増収しました。

　一方、プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加し、営業利益については７億66百万円（同１億19百万円減、13.5％減）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は39億21百万円（同1.9％増）、営業利益は７億66百万円（同13.5％減）、中間利益は５億22百万円（同17.0％減）及び親会社の所有者に帰属する中間利益は５億22百万円（同17.0％減）となりました。

セグメント別の概況

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

■当中間期のBtoBメディア事業

　BtoBメディア事業の売上収益は、31億61百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は大きな成長を継続しております。

※１　連結調整後の数値（100％子会社）

・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。

・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。

・リードジェン会員数は138万人となり、前年同期比3.5％増加しました。

・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データを生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供するなど、取引の継続性の向上にも貢献します。

・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。

　https://techlive.itmedia.co.jp/

・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。

　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf

・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当中間連結会計期間末時点の加盟社数は7,619社となり、その影響力が拡大しております。

■当中間期のBtoCメディア事業

　BtoCメディア事業の売上収益は、７億59百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。

・2025年５月、CMS（コンテンツ管理システム）を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。

・一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。

■当中間期までのメディア力指標の推移

　全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※２、ユニークブラウザ(UB)※３の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.6億PV、ユニークブラウザが月間60百万UBとなっております。

※２ ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※３ ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

資産

　当中間連結会計期間末における資産合計は96億52百万円（前連結会計年度比13億45百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少13億32百万円であります。

負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は16億86百万円（前連結会計年度比67百万円増）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少１億９百万円及びリース負債の増加１億77百万円であります。

資本

　当中間連結会計期間末における資本合計は79億66百万円（前連結会計年度比14億13百万円減）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少14億18百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より13億32百万円減少し、52億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億74百万円となり、前年同期と比べ２億４百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前中間利益７億85百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億84百万円及び法人所得税の支払額２億39百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億９百万円となり、前年同期と比べ45百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億４百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億97百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額19億35百万円及びリース負債の支払額67百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,460,022株あります。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式187,026株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式187,026株（議決権の数1,870個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記には単元未満株式22株は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式187,026株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社及び子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

　本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂された基準書及び解釈指針のうち、2025年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

（2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

６．金融商品

(1) 金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(2) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価値に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これら直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c) 営業債務及びその他の債務、リース負債

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：千円）

　レベル３に区分される金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

７．資本

　資本金及び自己株式

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

　自己株式数の増減は、以下のとおりです。

８．配当金

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

９．売上収益

　分解した売上収益とセグメント情報の関連

　売上収益は顧客分野別及び収益モデル別に分解しております。

　当社グループは、売上収益の評価及び経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイベント」、「運用型広告」、「予約型広告」に分解しております。これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。

① 顧客分野別の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

② 収益モデル別の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。

11．重要な後発事象

（取得による企業結合）

　当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年10月１日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ

事業の内容　　　：レポート販売 / コンサルティング

②企業結合を行った主な理由

　当社は、テクノロジー領域に対する深い知見を有する記者、編集者による専門性の高いメディア運営を通じて、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。

　さらなる成長のための注力ポイントとして、より読者ニーズの高いコンテンツを開発し、価値の高いデータを生み出すこと、及び当社の保有するデータの活用によって価値創出ができる事業領域に進出することを目指しております。

　株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、社長の室屋氏をはじめとした優秀なコンサルタント、リサーチャーを有し、国内大手企業を顧客として、CES、MWC、SXSW 等のテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供しています。同社が当社グループに加わることで、当社メディアの読者向けのコンテンツの強化、一部の有料化、顧客向けのコンサルティングサービスの拡張と高度化が可能となります。

　当社では、テクノロジーに関するリサーチ・アドバイザリー領域を有望な市場と考えており、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを端緒として、今後も同領域においてさらなるリソースの拡充を図っていく方針です。

③企業結合日

2025年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳

アドバイザリー費用等　　28,500千円

(4) 発生したのれんの金額、発生要因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

12．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に当社代表取締役社長兼CEO　小林　教至及び当社取締役CFO兼管理本部長　加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。