6869 シスメックス株式会社 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。

地域別売上高

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野の機器、免疫検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は25,435百万円（前年同期比16.1％減）、構成比10.9％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が減少したことに加え、為替相場が円高に推移した結果、海外売上高は207,092百万円（前年同期比2.4％減）、構成比89.1％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、77,873百万円（前年同期比7.6％増）となりました。研究開発費につきましては、13,203百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は232,527百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は32,957百万円（前年同期比25.9％減）、税引前中間利益は29,955百万円（前年同期比21.7％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は19,019百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 本社統括

　韓国では、ヘマトロジー分野の機器の売上が増加いたしましたが、日本において、ヘマトロジー分野の機器、免疫検査分野及び血液凝固検査分野の試薬の売上が減少いたしました。またメディカルロボット事業においては、保守サービスの売上が増加した一方で、機器の売上が減少いたしました。その結果、売上高は38,371百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

　利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は11,874百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

 ② 米州統括

　北米では、尿検査分野の機器及び保守サービス、ヘマトロジー分野の機器の売上が増加いたしました。中南米では、ヘマトロジー分野の機器の売上が減少した一方、尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は61,164百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　利益面につきましては、売上は増加いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員の増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益（営業利益）は前年同期並みの3,175百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

 ③ EMEA統括

　ヘマトロジー分野及び尿検査分野において、機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は70,531百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

　利益面につきましては、増収により売上総利益は増益となりましたが、事業規模の拡大等による販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は5,721百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

 ④ 中国統括

　血液凝固検査分野の機器及び試薬の売上が増加いたしましたが、政府主導の医療費抑制政策による厳しい環境下において、ヘマトロジー分野の機器及び試薬の売上が減少いたしました。その結果、売上高は43,227百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が改善し、販売費及び一般管理費が減少いたしましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は5,688百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

 ⑤ AP統括

　ヘマトロジー分野において、機器及び保守サービスの売上が減少した一方で、試薬の売上が増加いたしました。また血液凝固分野及び尿検査分野においても試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は19,232百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　利益面につきましては、売上は増加いたしましたが、2024年８月に竣工したインドの新生産拠点の償却費等により売上原価率が悪化し、セグメント利益（営業利益）は3,626百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,141百万円増加し、669,410百万円となりました。この主な要因は、流動資産の営業債権及びその他の債権が12,708百万円減少したものの、棚卸資産が9,529百万円、有形固定資産が5,328百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,480百万円減少し、186,253百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が4,663百万円、未払賞与が4,440百万円、営業債務及びその他の債務が3,179百万円、未払費用が1,507百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて18,622百万円増加し、483,156百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が11,217百万円、利益剰余金が8,376百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.7％から2.4ポイント増加して72.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より3,468百万円減少し、86,101百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、38,062百万円（前年同期比12,069百万円減）となりました。この主な要因は、税引前中間利益が29,955百万円（前年同期比8,324百万円減）、減価償却費及び償却費が22,832百万円（前年同期比3,641百万円増）、営業債権の減少額が15,791百万円（前年同期比802百万円減）、棚卸資産の増加額が6,905百万円（前年同期比508百万円減）、法人所得税の支払額が14,389百万円（前年同期比934百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、26,604百万円（前年同期比2,845百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,645百万円（前年同期比4,154百万円増）、無形資産の取得による支出が10,011百万円（前年同期比1,834百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、17,577百万円（前年同期比7,044百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が10,601百万円（前年同期比1,872百万円増）、リース負債の返済による支払額が5,789百万円（前年同期比781百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は13,203百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2025年６月　当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド、一般社団法人日本外科学会及びNTTコミュニケーションズ株式会社は、兵庫県神戸市とフランス ストラスブール間において手術支援ロボット「hinotoriTM　サージカルロボットシステム」を用いた遠隔ロボット手術の実証実験を成功させました。当実証実験の成果は、安全かつ正確な遠隔手術の社会実装及び世界的な医療アクセスの大幅な向上に寄与することが期待されております。

 ② 2025年６月　当社は、2024年９月に申請していた血液中のゲノムDNAからAPOE 遺伝型※１を判定する「PrismGuideTMAPOE 遺伝型判定キット」の製造販売承認を取得いたしました。国内初の承認を受けた本検査試薬は、アルツハイマー病患者さんにおいて、治療薬である抗アミロイドβ抗体薬の副作用の発現リスクを予測し、主治医と患者さんやそのご家族との共同意思決定（SDM）※２に貢献すると期待されております。

※１　APOE遺伝型：

脂質代謝に関わるアポリポタンパク質E（ApoE）をコードする遺伝子。112番目と158番目のアミノ酸をコードする２つの一塩基置換（rs429358,rs7412）の組み合わせにより３つの遺伝型（ε2,ε3,ε4）が規定される。

※２　共同意思決定（SDM）：

治療の意思決定過程において患者参画を推進し、主治医が患者さんにとってよりよい選択を共に行う。

 ③ 2025年９月　当社の子会社である株式会社理研ジェネシスは、「OncoGuideTM OncoScreenTM Plus CDx システム」の製造販売承認を取得いたしました。本製品は、「トルカプ®錠160mg/トルカプ®錠200mg」と「フェソロデックス®」との併用療法の適応となるPIK3CA、AKT1、又はPTEN 遺伝子変異を有するホルモン受容体（HR）陽性かつHER2陰性の手術切除不能又は再発乳がんに対するコンパニオン診断※３として使用可能となります。

※３　コンパニオン診断（Companion Diagnostics: CDx）：

医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するために、遺伝子等のバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品又は医療機器。CDxの使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。

 ④ 2025年９月　当社の子会社であるOxford Gene Technologyは、米国食品医薬品局（FDA）より、「CytoCell® KMT2A Breakapart FISHプローブキットPDx※４」のDe Novo制度を利用した市販前認可※５を取得いたしました。今回の認可により、「Revuforj」のKMT2A 再構成（KMT2Ar）急性白血病※６のコンパニオン診断薬として、米国において本品の使用が可能になります。

※４　CytoCell® KMT2A Breakapart FISHプローブキットPDx：

OGTが提供するハイブリダイゼーションベースのFISH法による体外診断用キット。急性白血病患者の骨髄検体を対象に、KMT2A 遺伝子再構成の検出を目的とし、高感度・高精度な診断をサポートします。

※５　De Novo認可：

米国食品医薬品局（FDA）が新しいタイプの医療機器を市販前確認するための制度であります。既存の類似製品が米国市場に存在しない場合に適用され、安全性と有効性が十分に確認された場合に、新たな医療機器としてクラスI又はクラスIIに分類され、市場での販売が認められます。

※６　KMT2A 再構成（KMT2Ar）急性白血病：

KMT2A 遺伝子の再構成は、乳児を含む急性白血病で頻繁に認められ、治療や予後に重要な影響を与える遺伝子異常であります。急性リンパ性白血病（ALL）や急性骨髄性白血病（AML）、混合表現型急性白血病（MPAL）等で検出され、複数のパートナー遺伝子が知られております。

３【重要な契約等】

株式譲渡契約

(1) 契約の概要

当社は、日本電子株式会社（以下、JEOL）の医用機器事業（以下「対象事業」）を譲り受けることを決議し、2025年９月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。

JEOLが新たに設立した新会社（以下、対象会社）に対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社が対象会社の全株式を取得（子会社化）することを予定しております。今後、各種手続及び関係当局の承認等を条件として、2026年４月に株式譲渡の完了を予定しております。

(2) 事業譲受の目的

対象事業が有する生化学自動分析装置※1 BioMajesty™※2（以下、BioMajesty）は、検体量の微量化・試薬使用量の低減を実現する独自技術を搭載し、日本市場において高いシェアを獲得しております。一方で、海外市場においてはOEMや販売代理店を通じた事業を展開しており、当社は、2010年にJEOLと売買基本契約を締結し、アジア・パシフィック地域において中型モデルを販売しております。

競争力が高く、高品質なBioMajestyを含む対象事業を譲り受けることにより、これまで築いてきた試薬メーカーとのパートナーシップを発展させると共に、世界中で新たな協業の機会を広げ、製品ポートフォリオの強化を図ります。また、試薬ビジネスの拡大を伴う生化学検査・免疫検査分野での事業展開に加え、基本的なスクリーニング検査を網羅的に提供可能な製品ポートフォリオと販売・カスタマーケアの強みを活かし、グローバル市場での堅調な検査ニーズにお応えすることを目指してまいります。

※１　生化学自動分析装置：

血液や尿等の体液成分を検体とし、糖やコレステロール、タンパク、酵素等の各種成分の測定を行う装置。現在では、一般的な生化学項目だけでなく、免疫血清、腫瘍マーカー、血液凝固検査の一部の項目など幅広い分野の測定が可能となっている。

※２　BioMajesty™シリーズ：

採取した検体を希釈するという独自の手法で、検体量の微量化・試薬の少量化を実現した生化学自動分析装置シリーズ。ハイエンド製品として高速大量処理を追求したJCA-BM8000 seriesから、ローエンド製品として省スペースモデルに多機能と使いやすさを凝縮したJCA-BM6010 Gまで、フルラインアップを揃えており、検査機関のあらゆるニーズに対応できる。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、72,987千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分30,651千株、年金信託設定分996千株、その他信託設定分41,340千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、29,053千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分15,256千株、年金信託設定分2,290千株、その他信託設定分11,507千株であります。

３．発行済株式数より除く自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式付与ESOP信託口が所有する当社株式4,517千株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式438千株は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）、株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,517,574株（議決権45,175個）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式438,500株（議決権4,385個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,517,574株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式438,500株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,609百万円には、棚卸資産の調整額△2,448百万円、固定資産の調整額△161百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,871百万円には、棚卸資産の調整額2,917百万円、固定資産の調整額△46百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金76百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金94百万円が含まれております。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 債券及び長期借入金

　債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）長期借入金には要約中間連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

　なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書における「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

９．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。

10．偶発負債

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、持分法適用に伴う負債6,860百万円を計上しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………11,934百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………19円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月２日

(注) 2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。