【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | セフテック株式会社 |
| 【英訳名】 | SAFTEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,176,153 | 5,075,981 | 10,312,082 |
| 経常利益 | （千円） | 105,248 | 80,350 | 358,930 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 31,444 | 27,189 | 229,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,988 | 88,035 | 287,620 |
| 純資産額 | （千円） | 6,948,441 | 7,162,204 | 7,225,074 |
| 総資産額 | （千円） | 12,486,582 | 12,475,561 | 12,422,219 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.67 | 15.31 | 129.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 57.4 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 330,472 | 202,372 | 1,181,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,322 | △12,812 | △132,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △466,269 | △364,406 | △723,141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,942,433 | 4,276,987 | 4,451,834 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策等の不確実性や不安定な国際情勢の長期化、原材料価格の高騰を始めとする物価上昇等による景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化計画が継続されている一方で、受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストも高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
この様な状況下、「AIカメラート」や「トラカメ」等のカメラ関連商品と夏季の熱中症対策商品を積極的に営業を行い、レンタル売上の強化とレンタル投入の抑制も継続してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高5,075百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益73百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益80百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し12,475百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少174百万円、受取手形及び売掛金の増加188百万円、レンタル資産の減少21百万円、投資有価証券の増加90百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加し5,313百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加74百万円、借入金の減少21百万円、リース債務の増加23百万円、未払法人税等の増加22百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し7,162百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円、配当金の支払150百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少の4,276百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は202百万円（前年同期330百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前中間純利益80百万円、減価償却費357百万円、仕入債務の増加額74百万円、支出では売上債権の増加額188百万円、レンタル資産取得による支出107百万円、法人税等の支払額24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12百万円（前年同期47百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は364百万円（前年同期466百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出192百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、299千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,720,000 |
| 計 | 6,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 2,000,000 | － | 886,000 | － | 968,090 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲裕﨑興産 | 東京都文京区本郷5-25-14 | 553,840 | 31.20 |
| 岡﨑 勇 | 東京都杉並区 | 193,760 | 10.91 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 75,600 | 4.26 |
| 吉田 政功 | 神奈川県横浜市磯子区 | 48,100 | 2.71 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 48,000 | 2.70 |
| 前山 満 | 和歌山県和歌山市 | 46,500 | 2.62 |
| 安本 雅洋 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 41,600 | 2.34 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 38,400 | 2.16 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクテ ィブ・ブローカーズ証券㈱） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 33,800 | 1.90 |
| 柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 30,000 | 1.69 |
| 計 | － | 1,109,600 | 62.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 224,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,759,600 | 17,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,596 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セフテック㈱ | 東京都文京区本郷5-25-14 | 224,600 | － | 224,600 | 11.23 |
| 計 | － | 224,600 | － | 224,600 | 11.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,451,834 | 4,276,987 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,955,780 | 2,144,413 |
| 商品及び製品 | 1,318,664 | 1,397,061 |
| 原材料 | 198,420 | 119,816 |
| その他 | 70,621 | 96,395 |
| 貸倒引当金 | △3,987 | △4,365 |
| 流動資産合計 | 7,991,334 | 8,030,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 576,317 | 606,020 |
| レンタル資産（純額） | 328,433 | 307,206 |
| 土地 | 1,808,462 | 1,808,462 |
| リース資産（純額） | 912,902 | 924,476 |
| 建設仮勘定 | 63,756 | － |
| その他（純額） | 18,578 | 20,579 |
| 有形固定資産合計 | 3,708,450 | 3,666,745 |
| 無形固定資産 | 42,236 | 41,709 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 503,752 | 594,458 |
| 繰延税金資産 | 61,619 | 27,129 |
| その他 | 125,111 | 120,561 |
| 貸倒引当金 | △10,286 | △5,352 |
| 投資その他の資産合計 | 680,198 | 736,796 |
| 固定資産合計 | 4,430,884 | 4,445,251 |
| 資産合計 | 12,422,219 | 12,475,561 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 989,224 | 1,063,677 |
| 短期借入金 | 1,601,000 | 1,631,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,200 | 104,400 |
| リース債務 | 348,742 | 360,293 |
| 未払法人税等 | 39,959 | 62,157 |
| 賞与引当金 | 112,814 | 132,304 |
| その他 | 234,756 | 252,356 |
| 流動負債合計 | 3,479,697 | 3,606,189 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 672,800 | 670,000 |
| リース債務 | 574,473 | 586,569 |
| 長期未払金 | 65,600 | 65,600 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 97,804 | 97,804 |
| 退職給付に係る負債 | 304,970 | 285,394 |
| その他 | 1,800 | 1,800 |
| 固定負債合計 | 1,717,447 | 1,707,167 |
| 負債合計 | 5,197,145 | 5,313,357 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 886,000 | 886,000 |
| 資本剰余金 | 968,090 | 968,090 |
| 利益剰余金 | 6,622,701 | 6,498,986 |
| 自己株式 | △355,424 | △355,424 |
| 株主資本合計 | 8,121,367 | 7,997,652 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 301,154 | 364,283 |
| 土地再評価差額金 | △1,216,251 | △1,216,251 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,803 | 16,520 |
| その他の包括利益累計額合計 | △896,293 | △835,447 |
| 純資産合計 | 7,225,074 | 7,162,204 |
| 負債純資産合計 | 12,422,219 | 12,475,561 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 5,176,153 | 5,075,981 |
| 売上原価 | 2,853,431 | 2,848,657 |
| 売上総利益 | 2,322,721 | 2,227,324 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,218,686 | ※ 2,154,076 |
| 営業利益 | 104,035 | 73,248 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 369 | 4,809 |
| 受取配当金 | 6,324 | 9,004 |
| 受取賃貸料 | 7,957 | 13,320 |
| 鉄屑売却益 | 5,538 | 3,279 |
| その他 | 5,109 | 4,199 |
| 営業外収益合計 | 25,300 | 34,614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,823 | 21,499 |
| その他 | 6,263 | 6,012 |
| 営業外費用合計 | 24,086 | 27,511 |
| 経常利益 | 105,248 | 80,350 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 26,204 | － |
| 特別損失合計 | 26,204 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 79,043 | 80,350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,349 | 46,719 |
| 法人税等調整額 | △13,750 | 6,440 |
| 法人税等合計 | 47,599 | 53,160 |
| 中間純利益 | 31,444 | 27,189 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,444 | 27,189 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 31,444 | 27,189 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,302 | 63,128 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,153 | △2,282 |
| その他の包括利益合計 | △20,456 | 60,845 |
| 中間包括利益 | 10,988 | 88,035 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,988 | 88,035 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 79,043 | 80,350 |
| 減価償却費 | 388,528 | 357,575 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 26,204 | － |
| レンタル資産取得による支出 | △152,983 | △107,014 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,693 | △13,814 |
| 支払利息 | 17,823 | 21,499 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,705 | △188,632 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105,454 | 207 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,214 | 74,453 |
| その他 | △78,572 | 10,181 |
| 小計 | 369,815 | 234,804 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,673 | 13,756 |
| 利息の支払額 | △18,434 | △21,499 |
| 法人税等の支払額 | △27,581 | △24,688 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 330,472 | 202,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,087 | △5,394 |
| その他の支出 | △3,566 | △7,488 |
| その他の収入 | 331 | 70 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,322 | △12,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 30,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △551,600 | △151,600 |
| リース債務の返済による支出 | △223,333 | △192,327 |
| 自己株式の取得による支出 | △39,340 | － |
| 配当金の支払額 | △151,994 | △150,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △466,269 | △364,406 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △183,119 | △174,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,125,552 | 4,451,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,942,433 | ※ 4,276,987 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 337,930千円 | 334,566千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,690 | 3,200 |
| 従業員給料・賞与 | 864,595 | 836,872 |
| 賞与引当金繰入額 | 133,431 | 127,464 |
| 退職給付費用 | 22,051 | 24,978 |
| 賃借料 | 226,648 | 235,299 |
| 減価償却費 | 38,147 | 42,523 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,942,433千円 | 4,276,987千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,942,433 | 4,276,987 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 152,536 | 340 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,904 | 85 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | ||
| （品目別） | ||
| 標識・標示板 | 719,328 | 723,075 |
| 安全機材 | 308,298 | 281,845 |
| 保安警告サイン | 319,996 | 289,507 |
| 安全防災用品 | 486,443 | 524,515 |
| その他 | 575,563 | 523,149 |
| 小 計 | 2,409,631 | 2,342,093 |
| その他の源泉から生じた収益 | 2,766,521 | 2,733,887 |
| 合 計 | 5,176,153 | 5,075,981 |
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円67銭 | 15円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,444 | 27,189 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,444 | 27,189 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,779,444 | 1,775,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| セフテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 嵜 研 多 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 雄 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。