【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝根 秀和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,108,261 | 2,100,832 | 6,472,393 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △343,979 | △395,367 | 576,724 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △261,387 | △310,782 | 263,367 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △245,589 | △234,194 | 284,566 |
| 純資産額 | （千円） | 5,815,410 | 6,038,450 | 6,304,681 |
| 総資産額 | （千円） | 8,380,607 | 8,215,423 | 9,253,834 |
| １株当たり中間（当期）純損益（△は損失） | （円） | △32.16 | △37.98 | 32.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 73.5 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 628,810 | 628,867 | 1,000,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,209 | △111,431 | △704,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 459,047 | △283,695 | 121,372 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,576,168 | 3,357,062 | 3,123,321 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期中間連結会計期間及び第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇が実質賃金を上回る状況による消費マインドの低下、米国の通商政策変動等が、景気を下振れさせるリスクとして意識されております。
情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＡＩへの投資は引続き高い水準で推移しております。加えて、政府のＩＴ投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。
こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※1)としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。以下は、当社グループのビジョンマップであります。
長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO®を軸としたデータビジネス推進」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、大学生向け金融教育メディア『マネラボユー』を2025年８月にリリースいたしました。「金融リテラシーへの入口」として大学生の成長サポートを目指しており、家計管理から資産形成まで、お金の知識とスキルを専門家監修のセミナーや記事でわかりやすく提供するとともに、同じ関心を持つ学生同士の交流機会も用意しております。
また、『アプデミー®』において、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発及びサービス開発・拡充に引続き取組んでおります。外食産業のグローバルインターンシップにおけるNFTを使ったデジタル証明発行の支援を行ったほか、落合陽一サマースクール2025におけるＡＩアバター×NFTによる自己主権型アイデンティティ管理の実証を行いました。今後、個人のアイデンティティ情報を活用した自己主権型プラットフォームの実現により、「多様な体験」を個人の資産として活用し、就職活動等での活用を目指してまいります。
株式会社ポトスでは、地方自治体におけるインターンシップイベントの企画、集客、当日の運営支援を行いました。このような実績の積上げは、就職・採用支援サービスであるCABUILD構想の成功にもつながると考えております。
主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増などを踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。人材育成サポート事業においては、ｅラーニング教材制作を効率化するＡＩエージェントツール『iStudy® AI Creator』をリリースいたしました。生成ＡＩサポートにより教材企画から編集までを最適化し、高品質な教材の迅速な制作が可能であるとともに、パーソナルＡＩが学習者に応じた個別学習を支援いたします。このリリースを契機として、当社はこれからもＡＩ技術を積極的に活用し、お客様のビジネスの成長を支援するサービスを提供してまいります。
業績面では、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の売上寄与があったものの、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や医療システム用プリンタの機器更新の剥落影響等により、売上高は2,100,832千円（前年同期比 0.4％減）となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業損失は423,979千円（前年同期は営業損失376,784千円）となりました。また、経常損失は395,367千円（同 経常損失343,979千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は310,782千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失261,387千円）となりました。
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、1,906,501千円（前年同期比 4.0％増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、180,845千円（同 19.5％減）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用プリンタの機器更新の剥落等により、13,485千円（同 73.3％減）となりました。
（※1）NFT：
Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。
（※2）DAO（分散型自立組織）：
運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指します。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されています。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,038,410千円減の8,215,423千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて772,179千円減の2,176,973千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて266,230千円減の6,038,450千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて233,740千円増の3,357,062千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、628,867千円の収入（前年同中間期は628,810千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、111,431千円の支出（前年同中間期は217,209千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、283,695千円の支出（前年同中間期は459,047千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,991千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２－11－８ | 1,318,600 | 16.09 |
| 株式会社ファルコホールディングス | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44－３ | 850,000 | 10.37 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 531,600 | 6.49 |
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 450,000 | 5.49 |
| 日本通信紙株式会社 | 東京都文京区向丘１－13－１ | 400,000 | 4.88 |
| 広田証券株式会社 | 大阪市中央区北浜１－１－24 | 300,020 | 3.66 |
| 日本システム技術株式会社 | 大阪市北区中之島２－３－18 | 300,000 | 3.66 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 300,000 | 3.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 300,000 | 3.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 300,000 | 3.66 |
| 計 | － | 5,050,220 | 61.63 |
（注）2025年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の記載によって、光通信株式会社が光通信ＫＫ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であることを確認しておりますが、当社として2025年９月30日現在における光通信株式会社の実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 5,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,189,900 | 81,899 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 81,899 | - | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 5,800 | - | 5,800 | 0.07 |
| 計 | - | 5,800 | - | 5,800 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第63期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,273,321 | 3,507,062 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,450,880 | 1,035,730 |
| 仕掛品 | 1,940 | 463 |
| その他 | 116,878 | 221,906 |
| 貸倒引当金 | △2,314 | △933 |
| 流動資産合計 | 5,840,706 | 4,764,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 94,371 | 88,157 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,365 | 50,011 |
| リース資産（純額） | 44,215 | 69,674 |
| 有形固定資産合計 | 194,953 | 207,843 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 304,455 | 287,577 |
| ソフトウエア | 955,947 | 816,666 |
| ソフトウエア仮勘定 | 193,399 | 201,881 |
| その他 | 11,214 | 10,638 |
| 無形固定資産合計 | 1,465,017 | 1,316,764 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,183,723 | 1,285,619 |
| 繰延税金資産 | 253,291 | 313,504 |
| 差入保証金 | 169,069 | 168,687 |
| その他 | 147,072 | 158,776 |
| 投資その他の資産合計 | 1,753,157 | 1,926,587 |
| 固定資産合計 | 3,413,128 | 3,451,195 |
| 資産合計 | 9,253,834 | 8,215,423 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 256,940 | 156,807 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 381,366 | 321,420 |
| リース債務 | 37,734 | 29,695 |
| 未払金 | 79,449 | 32,378 |
| 未払費用 | 112,898 | 117,728 |
| 未払法人税等 | 219,633 | 17,169 |
| 賞与引当金 | 139,599 | 146,176 |
| その他 | 559,849 | 329,665 |
| 流動負債合計 | 1,787,471 | 1,151,040 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 714,405 | 553,695 |
| リース債務 | 10,627 | 47,323 |
| 退職給付に係る負債 | 436,649 | 424,914 |
| 固定負債合計 | 1,161,681 | 1,025,933 |
| 負債合計 | 2,949,153 | 2,176,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 693,900 | 692,729 |
| 利益剰余金 | 4,771,474 | 4,419,807 |
| 自己株式 | △13,429 | △3,409 |
| 株主資本合計 | 6,089,145 | 5,746,327 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 215,535 | 292,123 |
| その他の包括利益累計額合計 | 215,535 | 292,123 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 6,304,681 | 6,038,450 |
| 負債純資産合計 | 9,253,834 | 8,215,423 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 2,108,261 | 2,100,832 |
| 売上原価 | 1,848,480 | 1,741,574 |
| 売上総利益 | 259,781 | 359,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 636,565 | ※１ 783,237 |
| 営業損失（△） | △376,784 | △423,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 86 | 790 |
| 受取配当金 | 17,897 | 20,061 |
| 受取手数料 | 480 | 467 |
| 投資事業組合運用益 | 2,245 | 4,301 |
| 保険解約返戻金 | 14,638 | 4,424 |
| その他 | 172 | 1,889 |
| 営業外収益合計 | 35,520 | 31,934 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,231 | 2,578 |
| 株式報酬費用消滅損 | 100 | － |
| その他 | 383 | 743 |
| 営業外費用合計 | 2,715 | 3,322 |
| 経常損失（△） | △343,979 | △395,367 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △343,979 | △395,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,160 | 10,798 |
| 法人税等調整額 | △93,752 | △95,383 |
| 法人税等合計 | △82,592 | △84,584 |
| 中間純損失（△） | △261,387 | △310,782 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △261,387 | △310,782 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △261,387 | △310,782 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,797 | 76,588 |
| その他の包括利益合計 | 15,797 | 76,588 |
| 中間包括利益 | △245,589 | △234,194 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △245,589 | △234,194 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △343,979 | △395,367 |
| 減価償却費 | 280,451 | 275,739 |
| のれん償却額 | 4,757 | 16,877 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,352 | △1,381 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,452 | 6,576 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,602 | △11,734 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,984 | △20,852 |
| 支払利息 | 2,231 | 2,578 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,369,204 | 1,415,150 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 29,176 | 1,477 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,063 | △100,132 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △223,418 | △235,364 |
| その他 | △196,848 | △149,890 |
| 小計 | 793,027 | 803,677 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,984 | 20,852 |
| 利息の支払額 | △2,234 | △2,578 |
| 法人税等の支払額 | △179,965 | △193,083 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,810 | 628,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △323 | △335 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 3,500 | 14,500 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △6,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △730 | △19,132 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △239,210 | △101,219 |
| 貸付金の増減額（△は増加） | 490 | △1,755 |
| その他 | 19,064 | 3,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,209 | △111,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △170,340 | △220,656 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △30,126 | △21,140 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △1,000 |
| 配当金の支払額 | △40,486 | △40,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 459,047 | △283,695 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 870,648 | 233,740 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,705,519 | 3,123,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,576,168 | ※ 3,357,062 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,621千円 | 57,133千円 |
| 給料手当及び賞与 | 160,946 | 177,004 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,261 | 57,740 |
| 退職給付費用 | 15,941 | 7,126 |
| 減価償却費 | 7,346 | 7,223 |
２ 当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、中間連結会計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,726,168千円 | 3,507,062千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | △150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,576,168 | 3,357,062 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,486 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 40,885 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,885 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 40,970 | 5 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 144,469 | 50,552 | 195,021 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,832,964 | 80,275 | － | 1,913,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,832,964 | 224,744 | 50,552 | 2,108,261 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,832,964 | 224,744 | 50,552 | 2,108,261 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 64,599 | 13,485 | 78,084 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,906,501 | 116,246 | － | 2,022,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,906,501 | 180,845 | 13,485 | 2,100,832 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,906,501 | 180,845 | 13,485 | 2,100,832 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △32円16銭 | △37円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △261,387 | △310,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △261,387 | △310,782 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,127 | 8,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,970千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 充規 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑垣 圭輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。